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【57の温暖化対策「見える化」してみた】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013238301000.html : https://archive.is/eEpPd 2021年9月7日 19時14分

　{{ 図版 1 }}

マイカーを電気自動車に 電球をLEDに替えよう

温暖化対策は数あれど、実際にどれくらいの効果があるのか、疑問に感じたことはありませんか？

最新の研究では、効果が数値化され、比較できるようになっています。

あなたの取り組みについて、確かめてみてください。

（社会部・岡本基良／国際部・田村銀河／ネットワーク報道部・藤島新也）

■《どれくらい効果あるの？ 》

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「地球温暖化で極端な熱波や豪雨などが増加するおそれがある」

先日、温暖化を研究する世界中の専門家がまとめた報告書について、ニュースで報じました。しかし、ネット上では、

「大変なのは分かったけど、どうすれば良いの？」 「自分1人だけ頑張っても…」

といった声が。

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ふだんから地球温暖化について取材している私（岡本）は、自宅の電球をLEDに替えるなど温暖化対策を心がけていますが、確かに、どれだけ効果があるのか、よくわかっていないことに気づきました。

■《「数値化」された効果》

そんな中で発表されたのが、国立環境研究所などによる研究。

住宅や移動、食などに関する57の対策について、温室効果ガスをどのくらい減らす効果があるか、具体的な数値で示されています。

このうち、効果の大きい対策、上位20を並べたのが次のグラフです。

　{{ 図版 2 }}

======================== ※57の行動と効果の詳しい説明は記事の最後にあります ※数値は、その行動を日本人1人が1年間続けた場合に、平均的に削減できる温室効果ガスの排出量（二酸化炭素換算） ※ピンク=住宅 ／ 青=移動 ／ 緑=食 ／ グレー=その他 の対策 ========================

これを見ると、最も効果が大きいのはエネルギーを効率よく使える住宅への建て替え。

最大で2.1トンの温室効果ガスを減らす効果があります。

次いで、移動に関する対策が並び、「マイカーを電気自動車に（再生可能エネルギーで充電）」が0.47トン、電気自動車の充電を通常の電力で行う場合は約半分の0.24トンとなります。

また、肉類に代わって野菜などを中心にした食生活をする「ヴィーガン」「ベジタリアン」という対策も入っています。

■《記者の対策、調べてみた》

では、一体、私（岡本）はどれだけ温暖化対策ができているのか。

最近取り組んでいるものをこの中から選んでみました。

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コロナ禍の影響もあって、自宅でテレワークする機会が増えました。

通勤はもっぱら電車。

近場の移動は自転車を使います。

自宅の電力は、（家族に相談した上で）再生可能エネルギー由来に切り替えました。

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電球はLEDに替えていて、本は電子書籍を読んでいます。

こうした対策を選んで、単純に数字を足し上げると…結果は3.4トン。

これは十分なのでしょうか？

★★記事の最後にある57の対策の解説を参考に、みなさんも選んでみてください！★★

■《目標は1人3.9トン！》

研究を主導した国立環境研究所の小出瑠研究員に聞いてみると、日本人が生活の中で出す温室効果ガスの量は、1年間に1人あたり平均で7.1トンにのぼるそうです。

今、世界では、温暖化による気温の上昇を、19世紀後半と比べて1.5℃に抑えることが共通の目標になっています。

これを達成できないと、「最高気温50度近く」「スーパー台風」など私たちの命を脅かすような極端な現象が頻繁に起きるリスクが高まるからです。

　{{ 図版 (省略) }}

ただ、この目標を達成するには、9年後の2030年までに1年間に1人あたり3.9トン（！）を減らす必要があるということです。

ですから、今の私の対策では目標に届きません。

小出さんによると、それぞれの行動が影響しあうことで、実際には、各行動の削減量を単純に足し合わせるより効果が低くなることもあるそうです。

「目標を達成するのは簡単ではないな」というのが正直な感想です。

　{{ 図版 (省略) }}

============≫ 国立環境研究所・小出瑠 研究員 「個人の努力だけで温暖化を食い止めるのは、簡単ではありません。ただ、さまざまな対策から、自分の生活スタイルに合うものを取り入れていくことで、温暖化対策の商品やサービスの需要が広がり、社会全体が変わっていくことにもつながります」 ≪============

============≫ 「効果は大きいもののお金がかかるなどして簡単には選びにくい対策もありますが、今後、行政が補助したり、企業が商品やサービスを拡充したりすることで、消費者が選びやすい社会になっていくことが大切です」 ≪============

■《「必要以上に買わないで」 》

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57の対策の中で、気軽に始められて効果も高いと感じたのが、「衣類を長く着る（0.19トン削減）」です。

実は、服は素材に石油由来のものが使われていることも多く、焼却処分した際に温室効果ガスが出ることが問題となっています。 私（田村）が取材で訪れたのは東京・渋谷にあるアメリカのアウトドア用品大手「パタゴニア」の店舗。

店に入ると真っ先に目に入ったのは「必要ないモノは買わないで」というパネルです。

　{{ 図版 3 : 必要ないモノは買わないで。 }}

ずいぶん思い切ったキャッチコピーですが、この店の1階部分に並んでいるのは古着。

会社のスタッフから買い取ったおよそ1000着が並び、定価の半額程度で販売されていました。

パタゴニアは、これまでも環境対策に力を入れてきた企業ですが、8月から期間限定でこの店舗で古着の販売を始めています。

並んだ古着を見ると、元の持ち主からのメッセージが添えられていました。

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例えば、ある登山用のパンツには「白馬の天狗山荘でおいしい山小屋ゴハンを食べた時にはいてたなー！」という手書きの思い出が。

1着1着に愛着を持ってもらい、廃棄処分される服を減らすのが狙いで、私が訪れたのは平日でしたが多くのお客さんが来ていました。

　{{ 図版 (省略) }}

============≫ パタゴニア PR担当 ロジャース通子さん 「私が今着ているのも20年前に入社した時に買ったアロハシャツですよ（笑）日本でも環境のことを考えて、新しい暮らし方を考え始めている人が増えていると感じます。これまで新品しか買わなかったような人も、ここで商品を手に取って、中古品も良いと思ってもらえれば嬉しいです」 ≪============

■《服、30回着てますか？》

服を長く着る取り組みは、世界のファッションの中心地といわれるイタリアでも「Wear Me 30 Times（私を30回着て）」というキャンペーンとして広がり始めています。

　{{ 図版 4 : Wear Me 30 Times }}

服の購入者がタグにプリントされたQRコードから専用のサイトにアクセス。

服を着るたびに自撮り写真をアップロードします。

着た回数が30回に達すると、クーポン券などがもらえる仕組みです。

現在、この取り組みにはヨーロッパを中心に50以上のファッションブランドが参加し、アジアからもインドやインドネシアのブランドが加わっているということです。

■《電気自動車、きょうから乗れます》

「衣類を長く着る（0.19トン削減）」以上に、効果の高い対策が車に関するもの。 ============≫ 「マイカーを電気自動車に（再エネで充電）」…0.47トン削減 「カーシェアの利用」…0.21トン削減 ≪============ マイカーを持っている人が電気自動車に買い替えるのは、コスト面でハードルが高いように思えますが、気軽に始められる「電気自動車のカーシェア」が広がりつつあります。

　{{ 図版 (省略) }}

神奈川県小田原市の市役所の駐車場に止まっている2台の車。

実はこれ電気自動車です。

ベンチャー企業などが設置した電気自動車のステーションの1つで、平日の日中は市が公用車として使いますが、平日の夜と土日は市民も使うことができます。

こうしたステーションが、小田原市や周辺の箱根町などにはあわせて27か所あり、全部で47台の電気自動車が配置されています。

　{{ 図版 (省略) }}

乗りたい人は、会員登録をして、スマートフォンのアプリから予約すれば、15分あたり200～300円程度で乗ることができます。

充電に使われる電力の約7割は再生可能エネルギーで賄われ、それぞれの車の充電率や走行可能距離もアプリで事前に確認できます。

このサービスを利用している小田原市の会社員の男性に話を聞きました。

　{{ 図版 (省略) }}

============≫ カーシェアを利用する 望月学さん 「娘が高校を卒業して送迎の必要がなくなると、たまに買い物で使う程度だったので、思い切ってマイカーを売りました。月に2万円ほどだった車の維持費がなくなり、利用料は数千円程度です。自然豊かな箱根の観光業界で仕事をしているので、環境にも優しいということで満足しています」 ≪============

この事業を行っているベンチャー企業によると、カーシェアを利用した人たちの間で、電気自動車への関心が高まっているといいます。

　{{ 図版 (省略) }}

============≫ REXEV 藤井崇史取締役 「マイカーを買い替える際に電気自動車を選んだという話をカーシェアの利用者から何度も聞きました。電気自動車の良さを気軽にもらえていると感じます」 ≪============

■《温暖化対策は社会全体で》

今回取材した57の行動についての研究は、温暖化という地球規模の大きな課題を、私たち1人1人の生活に落とし込んで考える上で画期的だと思います。

「温暖化対策」というと、「我慢が必要」と思われがちですが、服を長く使うことで愛着が増し、身近な自然環境への関心が高まるなど、新たな価値にも気づきながら対策に取り組むことができると感じました。

しかし、中には住宅の建て替えなど大きなコストがかかったり、テレワークなど個人の判断だけでは選びにくかったりする行動もあります。

温暖化対策は個人の努力だけではなく、行政や企業などの行動とあわせて社会全体で考えていく必要があると思います。

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■《★★57の対策と効果★★》

57の「対策」と「削減効果」を詳しく紹介します。

画面をスクロールしながら、自分の生活に取り入れられる対策を選んで、その効果を確認してみましょう。

■《「住宅」の温室効果ガス削減量（15） 》

　{{ 図版 5 }}

============≫ ▼自宅を「ライフサイクルカーボンマイナス住宅」に　2.1 トン 自宅を、屋根の太陽光発電と高い省エネ性能によって、日常的なエネルギー消費を実質ゼロにし、建物の建設やメンテナンスによる温室効果ガスの排出量も打ち消す「ライフサイクルカーボンマイナス住宅」に移行した場合。

▼自宅を「ゼロエネルギー住宅」に　1.8 トン 自宅を、屋根の太陽光発電と高い省エネ性能によって、日常的なエネルギー消費を実質ゼロにする「ゼロエネルギー住宅」に移行した場合。

▼自宅を「準ゼロエネルギー住宅」に　1.4 トン 自宅を、屋根の太陽光発電と高い省エネ性能によって、日常的な外部からの電力供給を25％に抑える「準ゼロエネルギー住宅」に移行した場合。

▼太陽光パネルを導入（調理器をIHに）　1.4 トン 自宅の屋根に太陽光パネルを設置して消費電力と同じ量を発電し、調理器をIHにして調理用のガスの消費量をゼロにした場合。

▼太陽光パネルを導入　1.3 トン 自宅の屋根に太陽光パネルを設置して消費電力と同じ量を発電した場合。

▼自宅の電力を再エネに　1.2 トン 自宅の電力を再生可能エネルギー由来100％に切り替えた場合。

▼自宅をコンパクトに　0.24 トン 自宅の床面積を集合住宅の平均水準（約30平方メートル）までコンパクトにした場合。

▼太陽熱温水器を導入　0.18 トン 自宅に太陽熱温水器を導入してガスボイラーと併用し、給湯に必要なエネルギーの半分近くを太陽熱で賄って、給湯用のガスや灯油の消費量を削減した場合。

▼断熱リフォームを行う　0.14 トン 自宅をリフォームして「断熱等性能等級4」相当にした場合。

▼ヒートポンプ給湯器を導入　0.12 トン 自宅にヒートポンプ給湯器を導入して電力で給湯を行い、給湯用のガスや灯油の消費量をゼロにした場合。

▼自宅の暖房をエアコンだけに　0.12 トン 暖房にガスストーブや石油ストーブを使わず、代わりにエアコンを使った場合。

▼自宅でウォームビズ・クールビズ　0.11 トン 「断熱等性能等級2」相当以下の住宅で、ウォームビズやクールビズの服装をすることで、冷暖房のエネルギーを減らした場合。

▼自宅の電球をLEDに　0.09 トン 自宅の電球をすべてLEDに置き換えた場合。

▼ナッジによる省エネ　0.06 トン 行動経済学の観点から自発的に行動を変えてもらう「ナッジ」によって省エネが行われ、自宅でのエネルギー消費を3％削減した場合。

▼自宅の窓を二重窓に　0.05 トン 自宅の窓を断熱性能の高い二重窓に替えた場合。 ≪============

■《「移動」の温室効果ガス削減量（22） 》

　{{ 図版 6 }} 　{{ 図版 7 }}

============≫ ▼ライドシェアの利用　0.51 トン マイカーやタクシーに4人が乗り合わせて移動する場合。

▼マイカーを電気自動車に（再エネで充電）　0.47 トン マイカーを電気自動車に買い替え、充電を再生可能エネルギー由来の電力で行った場合。

▼市内移動を公共交通機関で　0.41 トン 通勤・通学以外の目的で市内を移動する際に、マイカーを使わず、代わりにバス・電車・自転車を同じくらい利用した場合。

▼マイカーをPHEVに（再エネで充電）　0.38 トン マイカーをプラグインハイブリッド車（PHEV）に買い替え、充電を再生可能エネルギー由来の電力で行った場合。

▼テレワークの実施　0.28 トン 完全テレワークを実施し、通勤をゼロにした場合。

▼自宅と職場・学校の距離を近く　0.26 トン 通勤・通学の時間を1日あたり平均30分に短縮した場合。

▼マイカーをPHEVに　0.25 トン マイカーをプラグインハイブリッド車（PHEV）に買い替えた場合。

▼通勤・通学を公共交通機関で　0.24 トン 通勤・通学目的で移動する際に、マイカーを使わず、代わりにバス・電車・自転車を同じくらい利用した場合。

▼マイカーを電気自動車に　0.24 トン マイカーを電気自動車に買い替えた場合。

▼カーシェアの利用　0.21 トン マイカーを購入せずにカーシェアを利用した場合。

▼長距離移動を公共交通機関で　0.19 トン 県境をまたぐような長距離移動でマイカーを使わず、代わりにバス・電車を利用した場合。

▼コンパクトな街に住む　0.19 トン 買い物・通院・余暇活動などの移動時間が、1日あたり平均10分になるコンパクトな街に住んだ場合。

▼マイカーをハイブリッド車に　0.19 トン マイカーをハイブリッド車（プラグインハイブリッド車を除く）に買い替えた場合。

▼帰省をオンラインで　0.17 トン 帰省をオンラインで行い、家族を訪問するための移動距離をゼロにした場合。

▼休暇を近場で過ごす　0.15 トン 宿泊旅行の移動距離を90キロ以内にとどめ、旅行目的での飛行機の利用がなくなり、マイカーや公共交通機関などの移動距離も短くなった場合。

▼エコドライブを行う　0.15 トン マイカー（ガソリン車・ディーゼル車・ハイブリッド車）の燃費が20％向上するように運転した場合。

▼まとめ買いをする　0.15 トン 買い物に行く頻度を1週間あたり 1回に減らした場合。

▼マイカーを軽自動車に　0.13 トン マイカーを軽自動車に買い替えた場合。

▼休暇を国内で過ごす　0.10 トン 海外旅行の代わりに行う宿泊旅行の移動距離を、国内線の飛行機の移動距離の平均まで短くした場合。

▼週末を地元で過ごす　0.06 トン 週末を近場で過ごし、レジャー目的で列車・バス・マイカーを利用する距離を、自転車による移動距離の平均まで短くした場合。

▼国内線の飛行機移動を列車に　0.04 トン 国内線の飛行機を利用せず、代わりに長距離列車を利用した場合。

▼タクシー移動をバス・自転車に　0.02 トン タクシーを利用せず、代わりにバス・自転車を同じくらい利用した場合。 ≪============

■《「食」の温室効果ガス削減量（10） 》

　{{ 図版 8 }}

============≫ ▼食事を完全菜食（ヴィーガン）に　0.34トン 肉・魚・乳製品・卵を食べず、代わりに豆類・穀物・野菜などを食べる生活をした場合。

▼食事を菜食（ベジタリアン）に　0.22トン 肉・魚を食べず、代わりに乳製品・卵・豆類・穀物・野菜などを食べる生活をした場合。

▼食事の肉類を代替肉に　0.19トン 肉を食べず、代わりに大豆ミートなど豆類やその加工品を食べる生活をした場合。

▼菓子・アルコール・ジュースを減らす　0.13トン 菓子・スナック類・アルコール・清涼飲料水の消費量を、国が推奨する「食事バランスガイド」に基づいた健康的な食生活の水準まで減らした場合。

▼バランスの取れた食事に　0.12トン 食事全体を、国が推奨する「食事バランスガイド」に基づいた健康的な食生活のバランスに整えた場合。

▼食事の肉類を魚類に　0.07トン 肉を食べず、代わりに魚を食べる生活をした場合。

▼食事の肉類を鶏肉のみに　0.07トン 牛肉や豚肉などを食べず、代わりに鶏肉を食べる生活をした場合。

▼食品ロスをゼロに　0.05トン 食品ロスをなくし、その分だけ食料の購入量を減らした場合。

▼旬の野菜や果物を食べる　0.04トン 旬の野菜や果物を食べて、農業用ハウスで栽培されるものを食べない生活をした場合。

▼地元で採れた野菜や果物を食べる　0.01トン 地元で採れた野菜や果物だけを食べる生活をした場合。 ≪============

■《「その他」の温室効果ガス削減量（10） 》

　{{ 図版 9 }}

============≫ ▼レジャーをアウトドアや地域で　0.25 トン エネルギー消費が多い娯楽施設（遊園地・映画館など）でレジャーを行う代わりに、アウトドアやスポーツ、地域での文化活動などで過ごす場合。

▼衣類を長く着る　0.19 トン 服を長く着たり、古着を活用したりすることで、1年あたりの衣類の購入量を4分の1程度まで削減した場合。

▼アルコールとたばこを控える　0.16 トン アルコールとタバコの消費量をゼロにし、タバコが原因となる医療サービスが不要になった場合。

▼娯楽用品を長く使う　0.11 トン エンターテインメント・スポーツ・ガーデニングなど娯楽に関する製品を長く使うことで、1年あたりの購入量を4分の1まで削減した場合。

▼旅行サービスをエコに　0.09 トン 旅行先で、エネルギー消費の多い宿泊施設などを利用せず、代わりにアウトドア・キャンプなどで過ごした場合。

▼消耗品を節約する　0.09 トン 消耗品（化粧品・衛生用品・台所用品・文房具）を節約し、1年あたりの購入量を半分余り削減した場合。

▼小型家電を長く使う　0.05 トン 小型家電を長く使うことで、1年あたりの購入量を4分の1まで削減した場合。

▼装飾品を長く使う　0.03 トン バッグ・ジュエリーを長く使うことで、1年あたりの購入量を4分の1程度まで削減した場合。

▼家具を長く使う　0.03 トン 家具を長く使うことで、1年あたりの購入量を5分の1近くまで削減した場合。

▼電子書籍の利用　0.02 トン 印刷された本や雑誌を利用せず、代わりに電子書籍を利用した場合。 ≪============

【マイクロソフト、映画『スーパーマン』をガラス板に保存。煮ても焼いてもデータは無事】 - Engadget 日本版 : https://japanese.engadget.com/2019/11/06/superglass/ クリプトナイトも試してみたい Kiyoshi Tane 2019年11月6日, 午後04:50 in Av

　{{ 図版 1 : Jonathan Banks / Photobanks Ltd. via Variety }}

マイクロソフトがエンターテイメント企業ワーナー・ブラザースと協力して、1978年の映画『スーパーマン』を手のひらサイズのガラス板ストレージに保存しました。

このコラボは、ハリウッド映画やテレビ番組などの映像データを何世紀にもわたって保存する新しいストレージ技術にとって最初のテストケースと位置づけられています。 マイクロソフトは2016年、サウサンプトン大学光電子光学研究センターと共同で「Project Silica」というプロジェクトを開始。この取り組みは記録媒体としてガラスを採用し、数か月?数十年もアクセスされない「コールドデータ」を保存する媒体の開発を目的としています。すなわち時間経過とともにアクセスする頻度は低くなるが、それでも長期保存が必要なデータを後世に受け継ぐことを目指しているわけです。

　{{ 動画 : Inside Microsoft Azure datacenter hardware and software architecture with Mark Russinovich - BRK3203 : https://www.youtube.com/watch?v=sOw8On1iCa4 }}

かたや1920年代に設立されたワーナーには、1940年代のラジオ番組の音声や『カサブランカ』、『オズの魔法使い』など、この種のコールドデータが大量にあります。それらのフィルムは冷蔵機能のある保管庫に保存され、温度や湿度も厳しく制御され、問題発生を意味する化学分解も察知するセンサーで監視されているとのことです。

そうした厳重な保管のおかげで、『オズの魔法使い』などの4Kリマスターも可能となっています。今でも同社はデジタル形式での撮影を含めて、全てのフィルムとテレビ番組を35mmフィルムに保存していると語られています。

とはいえ、こうした「物理的なフィルムを保管する」方法には作業的にも場所的にも限界があります。かといって、ハードディスクの壊れやすさや、DVDやBlu-rayなどの破損しやすさは何十年もの歳月に耐えられない可能性が高いと思われます。そこでワーナーが選んだ技術が「Project Silca」だったわけです。

映画『スーパーマン』の75.6GBものデータは、7.5cm×7.5cm×2mmのガラス板に収納されています。Blu-ray（12cmのディスクで、片面2層で50GB）と比べて容量がさほど優れているわけではありませんが、こちらの強みは寿命と安定性です。開発チームは、ガラス板をオーブンで焼き、沸騰したお湯に浸し、電子レンジで加熱し、鉄のたわしで傷を付けても、データが問題なく読み取れると確認しています。

Project Silicaは目のレーシック手術に使用されるのと同種のレーザーを使い、「ボクセル」（2次元のピクセルに対して、厚み情報を持つ3次元デジタル画像の単位）をガラスに焼き付けるとのこと。そして従来の光学メディアよりも多くのレイヤーを重ねられ（CDやDVD、Blu-rayは最大2層）、今回の『スーパーマン』は74層で保存しているそうです。そして最新型のディスクには、さらにレイヤーが追加されている（容量が増えている）と伝えられています。

こうして書き込まれたデータへのアクセスは、ガラスを通して光を当て、顕微鏡のようなリーダーで反射光を分析するという方式です。ビットごとに検証した結果、『スーパーマン』が完全に書き込まれたことが立証されています。

ultraviolet @raurublock - 18:41 - 2019年2月15日 : https://twitter.com/raurublock/status/1096600412818272256

ultraviolet @raurublock - 19:04 - 2019年2月15日 : https://twitter.com/raurublock/status/1096606187305365504

nanapi @nanapi - 0:00 - 2018年4月29日 : https://twitter.com/nanapi/status/990244247872786432

海外旅行先の天気予報で見かける「°F」の気温 「°C」にざっくり直すには、30を引いて2で割って！

60°Fだと15°C （正確には15.6°C） 30°Fだと0°C （正確には-1.1°C） これならパッと見ただけで大体分かるね！ #nanapi奥義

　{{ 摂氏華氏（°C/°F）って何？温度を簡単に変換する方法（動画あり） : https://nanapi.jp/ja/37045 }}

【緊急！求められるウナギの資源管理】 - WWFジャパン : https://www.wwf.or.jp/activities/news/1467.html 2014/06/19

2014年6月12日に発表された最新版の「レッドリスト」に、減少が心配されているニホンウナギが、絶滅危惧種（EN）として掲載されました。ウナギ類は他の種についても危機が指摘されており、世界的にもその現状が危ぶまれ始めています。消費量の半分を輸入に頼っている日本をはじめ、ウナギ類を漁獲・消費している東アジア諸国で、早急な資源管理の強化を実施することが必要とされています。

■《ニホンウナギが絶滅危惧種に》

絶滅の危機にある世界の野生生物をまとめた、IUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト。

2014年6月12日に発表されたその最新のリストに、ニホンウナギが「絶滅危惧種（EN：絶滅危惧1B類）」として新たに掲載されました。

ニホンウナギが減少した要因として、レッドリストでまず指摘されているのは、食用のための過剰な漁獲。その他、海洋環境の変化（エルニーニョ、台風、地球温暖化など）や、河川の自然環境の破壊、水質の汚染などです。

世界におよそ19の種・亜種が知られるウナギ類は、生態に不明な点もまだ多くありますが、すでにヨーロッパウナギが、絶滅危機の最も高い「近接絶滅種（CR：絶滅危惧1A類）として、レッドリストに掲載されています。

さらに近年、東アジアで養殖が盛んな「ビカーラ種（Anguilla bicolor）」と呼ばれるウナギも、今回のレッドリストの中で「低危険種（LC）」から「近危急種（NT）」にランクアップ。絶滅リスクが高まったと判断されました。

また漁獲対象となる種自体も増えており、最近はニホンウナギ、ヨーロッパウナギなどのほか、上記のビカーラ種やオオウナギも食用に漁獲されるようになっています。

　{{ 図版 1 & 2 : ウナギの大量消費を支える「養殖」は、稚魚であるシラスウナギを海や川から採捕して、それを生け簀で育てるやり方で行なわれる。ウナギは生態にまだ謎が多く、人工的に産卵・孵化させて魚を育てる完全養殖が確立されていないため、野生のウナギが減少すると、養殖そのものが成り立たなくなる。 }}

■《「養殖」も問題に》

　{{ 図版 3 : 養殖と天然の推移 1950-2010年。天然ウナギはニホンウナギ、ヨーロッパウナギ}} 　{{ 図版 4 : 天然ウナギ3種合計の推移 1950-2010年。 }}

現在、食用に利用されている世界のウナギの総生産量の約95%は、養殖によるものです（FAO 2012年）。

養殖は、自然の海や川から採捕した稚魚のシラスウナギを種苗として行なわれており、この種苗の過剰な漁獲が、ウナギ類を危機に追いやる大きな原因の一つとなってきました。

すでに著しい減少が認められているヨーロッパウナギは、1980年から2005年までの間に、養殖用シラスウナギの採捕量が、平均95%から99％も激減してほとんど獲れなくなり、資源の枯渇が明らかとなりました。

この時、ヨーロッパウナギの種苗は、50%以上がアジアに輸出されていましたが、その取引には透明性が無く、価格が高騰している事などが、同時に問題として強く指摘されました。

ニホンウナギもまた、種苗の稚魚の減少を受けて、各国がその確保に躍起になっており、資源の減少と取引価格の高騰など、ヨーロッパウナギにも共通した問題が、多く認められます。

とりわけ日本は、国内用の養殖用の稚魚の半分を輸入に頼っており、その影響と責任は、小さくありません。

■《密漁と密輸　横行する不正行為》

密漁や密輸、また報告の不備といった行為もまた、大きな問題となっています。

その一例が、2013年度に日本で採捕されたニホンウナギの稚魚の総量です。 各県に報告された採捕量の合計と、実際に国内の養殖場に入れられたシラスウナギ量を比較したところ、各県の報告量が、実際の養殖に使われた量を、大きく下回ったのです。

国際取引においても、同様の問題が見受けられます。 ビカーラ種をはじめ、数種のウナギが生息するフィリピンは、シラスウナギの減少を受けて、2012年にその輸出を禁止しました。ところが、2013年の日本の貿易統計では、2トンを超えるシラスウナギをフィリピンから輸入したことになっています。

こうした不正な報告や行為は、実際の資源管理の効果を無にするのみならず、市場や一般の消費者に対して、持続可能とはいえない、無責任なウナギを供給する、大きな要因となるものです。

フィリピンの例が示すように、生息国が保全を理由にシラスウナギの輸出を禁じている場合には、輸入する側の国々も、国内での養殖の規制を検討するなど、過剰な漁獲を抑える施策を採るべきでしょう。

また、こうした問題について改善が認められない場合は、ウナギ類としては初めて「ワシントン条約（CITES）」に掲載されたヨーロッパウナギと同様に、国際取引の規制という側面から、対策を取る必要が出てくる可能性もあります。

　{{ 図版 5 : ヨーロッパウナギ（Anguilla anguilla）。レッドリストに絶滅危機のもっとの高い「CR：近絶滅種」に指定されている。減少の最大の原因は、シラスウナギの過剰な採捕とみられる。 }}

■《日本そして生息国の国々に求められること》

ニホンウナギは、日本をはじめ、中国、台湾、韓国で漁獲され、国際的な取引が行なわれている、経済的にも重要な魚の一種です。

そして同時に、この東アジア地域の生物多様性を形作る、野生生物の一種でもあります。 ニホンウナギは、マリアナ海域で産卵・孵化し、海流に乗って、日本などの川や沿岸で数年をかけて成長。再び産卵場に向けて旅立ちます。

これを保全するためには、生息域に該当する国々が確実に連携しながら、資源の管理強化と、違法な行為の取り締まりを、厳しく、緊急に実行してゆかねばなりません。

特に、資源管理を実効的なものとしていくためには、養殖業者はもとより、小売や外食産業との協力・連携が不可欠です。

そして、なによりもウナギを食べる消費者自身が、ウナギの養殖や取引の実態について理解を深め、適切な消費を心がけることが重要です。まず出来ることとして、食べるウナギの原産地や種名を確かめてみることから始めるのも良いでしょう。

こうした取り組みを支援するために、野生生物の国際取引をモニタリングする「トラフィック」では現在、フィリピンにおけるウナギの国際取引についての調査を実施しているほか、WWFジャパンも「持続可能」なニホンウナギの利用のあり方について、流通関係者と意見交換を行なっていくことにしています。

【ウナギの持続可能な利用にむけて 報告書『ウナギの市場の動態：東アジアにおける生産・取引・消費の分析』発表】 - WWFジャパン : https://www.wwf.or.jp/activities/activity/1061.html 2015/07/13

野生生物の国際取引をモニタリングしているトラフィック（TRAFFIC）は、東アジアにおけるウナギの生産・取引・消費の動態の変化を探るための調査を実施し、このたび報告書を発表した。トラフィックと、資源の持続可能な利用の促進に取り組む国際環境保全団体WWF（世界自然保護基金）は、ウナギの合法で持続可能な利用の実現のためには、日本を含む東アジア各国・地域のすべてのウナギの利害関係者が保全・管理の取り組みに協同・協力していくことが不可欠であると考える。

本報告書の作成にあたって、トラフィックは、漁獲・養殖生産量、東アジアの国・地域の税関の取引データ、利害関係者への聞き取り、オンライン・実地の市場調査の結果などを用いて分析をおこなった。その結果、過去数十年の間に、東アジアでのウナギ属Anguilla spp.のウナギの生産動態が変化しており、結果として取引、消費パターンにも影響を与えていることが明らかになった。

日本のウナギ消費は2000年に約16万トンでピークとなったが、その後、年間消費量は減少し続けており、2013年の消費量は3万5千トン弱と、2000年の約8割減となっている。一方、FAOのデータによると、世界のウナギ生産量は増加・安定しているため、世界のウナギ生産量に対する日本の消費割合は大きく低下し、代わりに中国が一大消費国になったように見受けられる。しかし、2014年に、日本、中国、韓国、台湾が「ニホンウナギその他の関連するうなぎ類の保存及び管理に関する共同声明」を発出した際に公表された生産量（特に中国と韓国）の数値は、FAOの値と大幅に異なっているうえ、データに不備があるため、正確な世界生産量・消費量も、新たな消費市場の有無についても、結論付けるのが困難となっている。

中国語、韓国語によるオンライン市場調査と北京での市場調査では、ウナギが中国・韓国で販売、消費されていることが確認されたが、現時点では、日本ほど消費量が多いとは考えにくいことが示唆された。その一方で、今回の調査により、主な養殖地域である東アジア以外の国でもウナギの消費が広がっている可能性が示された。中国税関のデータによると、ウナギ調製品の中国からの輸出量は、2004年には日本向けが87％を占めていたが、2014年には50％まで減少し、逆に輸出相手国数は18から41に増加した。主な輸出先はロシアなどが挙げられる（これらにはアナゴも含まれる可能性がある）。日本食料理店の海外展開とともに、ウナギ消費も世界各地に広がりつつあると推測される。

　{{ 図版 : 中国のウナギ調製品の輸出量の推移 （2004年－2014年，単位：トン） 　　　　　　出典: 中国税関（年間輸出量が1,000t以下の国と香港はその他の国（RoW）に含まれる） }}

中国のウナギ生産量のデータには不確実な部分が多くあり、依然として、ヨーロッパウナギ（2009年からワシントン条約で国際取引が規制され、2010年12月以降EUからの輸出は禁止されている）の稚魚の違法取引の可能性も指摘されている。一方、日本の養殖場に池入れされるウナギの稚魚の5割以上が違法漁獲によるもの、あるいは、闇市場を通じて取引されたものであると言われており、日本で養殖され、国産として販売されるウナギの合法性についても疑問が残る。日本は、ウナギの一大消費国として、他国から輸入されるウナギだけでなく、日本で養殖されるウナギの合法性やトレーサビリティの確保に取り組んでいくことが必要となる。

今回の調査では、生産量や取引量データの数々の相違・不明点が明らかとなった。トラフィック・WWFは、ウナギの保全・管理を進めていくためには、違法漁業、違法取引への対処に加え、稚魚の採捕、ウナギの生産、取引、消費に関する事実関係の把握が必須であると考える。

● {{ レポートのダウンロードはこちら（トラフィックジャパンのサイト） : http://www.trafficj.org/press/fisheries/n150713news.html }}

■【提言内容】

◆データ収集、モニタリング、報告、分析について

　　●東アジアでのデータ収集・生産量の推定方法の標準化・共有、養殖場の定期的なモニタリング・視察の実施、ウナギに関する税関HSコードの調整、さらなる調査の実施　など

◆法整備と法執行について

　　●リスク・情報分析の実施、種の識別などに関するトレーニングの実施、東アジア以外のウナギの生息国との知見・情報の共有、取引データやワシントン条約の許可データの不一致の定期的な調査・分析、輸入業者の意識向上にむけた取り組み　など

◆利害関係者とのさらなる協議、協同、研究について

　　●データの共同分析、協同した意思決定、トレーサビリティ制度の開発、ロシアのような新興市場との対話・調査の実施、国際機関への働きかけ、小売業者・外食産業・消費者の意識向上にむけた取り組み　など

歩行者天国　 @omuchinpanda - 午前1:08 ・ 2024年7月26日 : https://x.com/omuchinpanda/status/1816505895440007663 : https://archive.is/w0UA2 歩行者の違反　→害を被るのはほぼ自分 自転車の違反　→※50/50 クルマの違反　→【害を与えるのみ】

そもそもこれらの交通は対称ではない、非対称であるという事を理解すべき

※自転車嫌悪勢(笑)に最大限譲歩した比率。地域によって0：10(田舎)?3：7(都会)でやはり(クルマに)受ける害の方が大きい ============≫ delalte @delalte - 午後9:07 ・ 2024年7月25日 : https://x.com/delalte/status/1816445275067859380 : https://archive.is/rNBxz {{ https://news.yahoo.co.jp/articles/04f58ca2cff30dac784056093756fcf4ae000fa6 : https://benediktine.tumblr.com/post/757050477436387328/ }}　 自転車ながらスマホの方を見出しにして大きく打ち出しているが、車のながらの方が15倍も死亡事故を引き起こしているではないか、しかもこれ車の方はほとんど加害ではないのか。 ≪============ ≫――――――≪

【自転車のスマホながら運転　今年上半期の死亡・重傷事故が過去最多】 - 朝日新聞デジタル : https://www.asahi.com/articles/ASS7T34QLS7TUTIL02ZM.html : https://archive.is/bi16i 板倉大地 2024年7月25日 19時30分

　{{ 図版 : 自転車のながら運転が絡む死亡・重体事故　※自転車側が第1・2当事者の事故（各年の上半期）、警察庁まとめ }}　

　自転車に乗る際にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」が絡む死亡・重傷事故が、今年上半期（1～6月）に全国で18件起きたことが警察庁のまとめでわかった。死亡が1件、重傷が17件だった。前年同期の2倍超で、統計が残る2007年以降で最多だった。

　警察庁が25日に発表した。道路交通法が5月に改正され、自転車のながら運転が11月から罰則付きの違反となるのを前に、警察庁が事故統計を初めてまとめた。

　上半期の18件は、自転車側が事故の過失割合の最も重い第1当事者か第2当事者になったもの。スマホ使用の理由別では3件が通話、15件が動画などの視聴だった。

　同様の事故は23年までの5年間で計102件あった。102件の自転車利用者は、年代別では半数超が20歳未満で、20代が2割近く、30代が1割超だった。事故の相手側は36.3%が車、34.3%が歩行者で、自転車も26.5%あった。

　車によるながら運転に絡む死亡・重傷事故で、車側が第1当事者になった事故は今年上半期に58件あった。うち14件が死亡事故だった。