オイカワ丸 @oikawamaru - 午前11:55 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/oikawamaru/status/1635112376994496513 : https://archive.md/HqkfA 確かにその場の人には景観は一円にもならないのかもしれない。しかしこの草原（と生物多様性）は景観だけではなくて、有明海の水産資源の安定供給にもつながっていると考えられるわけで、一円にもならないどころか巨万の富みの源でもある。保全することでみんなが不幸にならないような制度が必要・・ ============≫ 鈎　裕之 @ELECTRICDADDY - 午前11:43 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/ELECTRICDADDY/status/1635109245858512897 : https://archive.md/GH9Ml 【西日本新聞】阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原　放牧廃れ…「景観では1円にもならない」 {{ https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1065445/ : https://archive.is/m3PPT : https://www.tumblr.com/benediktine/713172452155572224/ }} 熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所（メガソーラー）のパネルが延々と連なって

　{{ 画像 : nishinippon.co.jp : 阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原　放牧廃れ…「景観では1円にもならない」 }} ≪============ ≫――――――≪

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後1:04 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/nekton27/status/1635129642322649090 : https://archive.md/KyjhF 返信先: @oikawamaru 農地には場所によって転用できない仕組がありますし、似たような形で最新の知見に即した効果の高そうな仕組を作るのは難しいのでしょうか。 農地ですら転用できなくて困るので反発も想像はできますが。 ≫――――――≪

オイカワ丸 @oikawamaru - 午後5:31 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/oikawamaru/status/1635196799484047361 : https://archive.md/n2XUo 返信先: @nekton27 できない制度というものはないと思いますが、やはり必要性が社会的に共有されなさすぎているのがいかんともし難いです。回転寿司なくなりますよ！と言ってもなくなったら仕方無い、という人が少なくないのだろうと思います。 ≫――――――≪

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後5:44 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/nekton27/status/1635200202918490112 : https://archive.md/p8hVM 返信先: @oikawamaru 山も農地も川も海も、即物的というか自分の目の前で効果が還ってくるものであれば理解もされやすいんでしょうけど、そうでないからこそ誰かだけが損するでない形の強制力が欲しいと思うのですが、となると制度を作る人も目先の損が大きいんだろうなとも思うので難しいですね。 ≫――――――≪

イミザン @KyeV4E2ufq699FI - 午後5:47 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/KyeV4E2ufq699FI/status/1635200832219287555 : https://archive.md/uiVYy 返信先: @oikawamaru @nekton27 憲法を改正し、所有権に一定の制限を掛けられるようにして場所を指定して国有地化して環境保護できるようになればいいのですが。固定資産税という財政上の問題もありますが、国産魚を庶民が食べられなくなる未来が実現して欲しくないです。 ≫――――――≪

なまごも @kawaKAWA1129665 - 午後0:26 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/kawaKAWA1129665/status/1635120117754523649 : https://archive.md/KfAdj 返信先: @oikawamaru なんと言いますか…行政の国全体を見たリーダーシップが欲しいです…。各業界の事業者が理解できないのは仕方がない事なのかもしれませんが、その点を補完するのが行政なはずなのに…と考えてしまいます。 ≫――――――≪

オイカワ丸 @oikawamaru - 午後0:30 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/oikawamaru/status/1635121116888055808 : https://archive.md/MkUeH 返信先: @kawaKAWA1129665 国会議員のレベルを上げていくのも必要ですね。現状は、ウソをつかないとか真摯に議論するとかをまずは、みたいなレベルで悲しいですが。 ≫――――――≪

なまごも @kawaKAWA1129665 - 午後0:47 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/kawaKAWA1129665/status/1635125302463700993 : https://archive.md/pPyRq 返信先: @oikawamaru おっしゃる通りかと思いました。 本当にそう思います。国会のやりとりを見ていると日本の良いところがどんどん消えていくようで…。 いつも様々な情報をありがとうございます。勉強させていただいております。 ≫――――――≪

家老にっしのぞき @joudaikarou - 午後2:04 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/joudaikarou/status/1635144749014466561 : https://archive.md/t0cUc 返信先: @oikawamaru 阿蘇の景観や自然の恵は素晴らしいと思うので、1円にもならないと断じてしまうのは何だかなぁ…と

大局観というか合成の誤謬を理解している、偉い人が必要に思います。 (というか、そういう偉い人を選ぶ力量こそ我々に必要なのでしょうね) ≫――――――≪

crustacean_24 @mari0610n - 午前0:08 ・ 2023年3月14日 : https://twitter.com/mari0610n/status/1635296719079608323 : https://archive.md/8xwxC 返信先: @oikawamaru 脱炭素というならば植物にCO2を吸収してもらうのもありでしょう。草原や湿地、山林などを適切に管理する所有者には国からお金が出る制度があればよいのに。自分でやらなくとも業者に委託してそれでも十分手元に残るくらいのお金。 ≫――――――≪

【57の温暖化対策「見える化」してみた】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013238301000.html : https://archive.is/eEpPd 2021年9月7日 19時14分

　{{ 図版 1 }}

マイカーを電気自動車に 電球をLEDに替えよう

温暖化対策は数あれど、実際にどれくらいの効果があるのか、疑問に感じたことはありませんか？

最新の研究では、効果が数値化され、比較できるようになっています。

あなたの取り組みについて、確かめてみてください。

（社会部・岡本基良／国際部・田村銀河／ネットワーク報道部・藤島新也）

■《どれくらい効果あるの？ 》

　{{ 図版 (省略) }}

「地球温暖化で極端な熱波や豪雨などが増加するおそれがある」

先日、温暖化を研究する世界中の専門家がまとめた報告書について、ニュースで報じました。しかし、ネット上では、

「大変なのは分かったけど、どうすれば良いの？」 「自分1人だけ頑張っても…」

といった声が。

　{{ 図版 (省略) }}

ふだんから地球温暖化について取材している私（岡本）は、自宅の電球をLEDに替えるなど温暖化対策を心がけていますが、確かに、どれだけ効果があるのか、よくわかっていないことに気づきました。

■《「数値化」された効果》

そんな中で発表されたのが、国立環境研究所などによる研究。

住宅や移動、食などに関する57の対策について、温室効果ガスをどのくらい減らす効果があるか、具体的な数値で示されています。

このうち、効果の大きい対策、上位20を並べたのが次のグラフです。

　{{ 図版 2 }}

======================== ※57の行動と効果の詳しい説明は記事の最後にあります ※数値は、その行動を日本人1人が1年間続けた場合に、平均的に削減できる温室効果ガスの排出量（二酸化炭素換算） ※ピンク=住宅 ／ 青=移動 ／ 緑=食 ／ グレー=その他 の対策 ========================

これを見ると、最も効果が大きいのはエネルギーを効率よく使える住宅への建て替え。

最大で2.1トンの温室効果ガスを減らす効果があります。

次いで、移動に関する対策が並び、「マイカーを電気自動車に（再生可能エネルギーで充電）」が0.47トン、電気自動車の充電を通常の電力で行う場合は約半分の0.24トンとなります。

また、肉類に代わって野菜などを中心にした食生活をする「ヴィーガン」「ベジタリアン」という対策も入っています。

■《記者の対策、調べてみた》

では、一体、私（岡本）はどれだけ温暖化対策ができているのか。

最近取り組んでいるものをこの中から選んでみました。

　{{ 図版 (省略) }}

コロナ禍の影響もあって、自宅でテレワークする機会が増えました。

通勤はもっぱら電車。

近場の移動は自転車を使います。

自宅の電力は、（家族に相談した上で）再生可能エネルギー由来に切り替えました。

　{{ 図版 (省略) }}

電球はLEDに替えていて、本は電子書籍を読んでいます。

こうした対策を選んで、単純に数字を足し上げると…結果は3.4トン。

これは十分なのでしょうか？

★★記事の最後にある57の対策の解説を参考に、みなさんも選んでみてください！★★

■《目標は1人3.9トン！》

研究を主導した国立環境研究所の小出瑠研究員に聞いてみると、日本人が生活の中で出す温室効果ガスの量は、1年間に1人あたり平均で7.1トンにのぼるそうです。

今、世界では、温暖化による気温の上昇を、19世紀後半と比べて1.5℃に抑えることが共通の目標になっています。

これを達成できないと、「最高気温50度近く」「スーパー台風」など私たちの命を脅かすような極端な現象が頻繁に起きるリスクが高まるからです。

　{{ 図版 (省略) }}

ただ、この目標を達成するには、9年後の2030年までに1年間に1人あたり3.9トン（！）を減らす必要があるということです。

ですから、今の私の対策では目標に届きません。

小出さんによると、それぞれの行動が影響しあうことで、実際には、各行動の削減量を単純に足し合わせるより効果が低くなることもあるそうです。

「目標を達成するのは簡単ではないな」というのが正直な感想です。

　{{ 図版 (省略) }}

============≫ 国立環境研究所・小出瑠 研究員 「個人の努力だけで温暖化を食い止めるのは、簡単ではありません。ただ、さまざまな対策から、自分の生活スタイルに合うものを取り入れていくことで、温暖化対策の商品やサービスの需要が広がり、社会全体が変わっていくことにもつながります」 ≪============

============≫ 「効果は大きいもののお金がかかるなどして簡単には選びにくい対策もありますが、今後、行政が補助したり、企業が商品やサービスを拡充したりすることで、消費者が選びやすい社会になっていくことが大切です」 ≪============

■《「必要以上に買わないで」 》

　{{ 図版 (省略) }}

57の対策の中で、気軽に始められて効果も高いと感じたのが、「衣類を長く着る（0.19トン削減）」です。

実は、服は素材に石油由来のものが使われていることも多く、焼却処分した際に温室効果ガスが出ることが問題となっています。 私（田村）が取材で訪れたのは東京・渋谷にあるアメリカのアウトドア用品大手「パタゴニア」の店舗。

店に入ると真っ先に目に入ったのは「必要ないモノは買わないで」というパネルです。

　{{ 図版 3 : 必要ないモノは買わないで。 }}

ずいぶん思い切ったキャッチコピーですが、この店の1階部分に並んでいるのは古着。

会社のスタッフから買い取ったおよそ1000着が並び、定価の半額程度で販売されていました。

パタゴニアは、これまでも環境対策に力を入れてきた企業ですが、8月から期間限定でこの店舗で古着の販売を始めています。

並んだ古着を見ると、元の持ち主からのメッセージが添えられていました。

　{{ 図版 (省略) }}

例えば、ある登山用のパンツには「白馬の天狗山荘でおいしい山小屋ゴハンを食べた時にはいてたなー！」という手書きの思い出が。

1着1着に愛着を持ってもらい、廃棄処分される服を減らすのが狙いで、私が訪れたのは平日でしたが多くのお客さんが来ていました。

　{{ 図版 (省略) }}

============≫ パタゴニア PR担当 ロジャース通子さん 「私が今着ているのも20年前に入社した時に買ったアロハシャツですよ（笑）日本でも環境のことを考えて、新しい暮らし方を考え始めている人が増えていると感じます。これまで新品しか買わなかったような人も、ここで商品を手に取って、中古品も良いと思ってもらえれば嬉しいです」 ≪============

■《服、30回着てますか？》

服を長く着る取り組みは、世界のファッションの中心地といわれるイタリアでも「Wear Me 30 Times（私を30回着て）」というキャンペーンとして広がり始めています。

　{{ 図版 4 : Wear Me 30 Times }}

服の購入者がタグにプリントされたQRコードから専用のサイトにアクセス。

服を着るたびに自撮り写真をアップロードします。

着た回数が30回に達すると、クーポン券などがもらえる仕組みです。

現在、この取り組みにはヨーロッパを中心に50以上のファッションブランドが参加し、アジアからもインドやインドネシアのブランドが加わっているということです。

■《電気自動車、きょうから乗れます》

「衣類を長く着る（0.19トン削減）」以上に、効果の高い対策が車に関するもの。 ============≫ 「マイカーを電気自動車に（再エネで充電）」…0.47トン削減 「カーシェアの利用」…0.21トン削減 ≪============ マイカーを持っている人が電気自動車に買い替えるのは、コスト面でハードルが高いように思えますが、気軽に始められる「電気自動車のカーシェア」が広がりつつあります。

　{{ 図版 (省略) }}

神奈川県小田原市の市役所の駐車場に止まっている2台の車。

実はこれ電気自動車です。

ベンチャー企業などが設置した電気自動車のステーションの1つで、平日の日中は市が公用車として使いますが、平日の夜と土日は市民も使うことができます。

こうしたステーションが、小田原市や周辺の箱根町などにはあわせて27か所あり、全部で47台の電気自動車が配置されています。

　{{ 図版 (省略) }}

乗りたい人は、会員登録をして、スマートフォンのアプリから予約すれば、15分あたり200～300円程度で乗ることができます。

充電に使われる電力の約7割は再生可能エネルギーで賄われ、それぞれの車の充電率や走行可能距離もアプリで事前に確認できます。

このサービスを利用している小田原市の会社員の男性に話を聞きました。

　{{ 図版 (省略) }}

============≫ カーシェアを利用する 望月学さん 「娘が高校を卒業して送迎の必要がなくなると、たまに買い物で使う程度だったので、思い切ってマイカーを売りました。月に2万円ほどだった車の維持費がなくなり、利用料は数千円程度です。自然豊かな箱根の観光業界で仕事をしているので、環境にも優しいということで満足しています」 ≪============

この事業を行っているベンチャー企業によると、カーシェアを利用した人たちの間で、電気自動車への関心が高まっているといいます。

　{{ 図版 (省略) }}

============≫ REXEV 藤井崇史取締役 「マイカーを買い替える際に電気自動車を選んだという話をカーシェアの利用者から何度も聞きました。電気自動車の良さを気軽にもらえていると感じます」 ≪============

■《温暖化対策は社会全体で》

今回取材した57の行動についての研究は、温暖化という地球規模の大きな課題を、私たち1人1人の生活に落とし込んで考える上で画期的だと思います。

「温暖化対策」というと、「我慢が必要」と思われがちですが、服を長く使うことで愛着が増し、身近な自然環境への関心が高まるなど、新たな価値にも気づきながら対策に取り組むことができると感じました。

しかし、中には住宅の建て替えなど大きなコストがかかったり、テレワークなど個人の判断だけでは選びにくかったりする行動もあります。

温暖化対策は個人の努力だけではなく、行政や企業などの行動とあわせて社会全体で考えていく必要があると思います。

************************

■《★★57の対策と効果★★》

57の「対策」と「削減効果」を詳しく紹介します。

画面をスクロールしながら、自分の生活に取り入れられる対策を選んで、その効果を確認してみましょう。

■《「住宅」の温室効果ガス削減量（15） 》

　{{ 図版 5 }}

============≫ ▼自宅を「ライフサイクルカーボンマイナス住宅」に　2.1 トン 自宅を、屋根の太陽光発電と高い省エネ性能によって、日常的なエネルギー消費を実質ゼロにし、建物の建設やメンテナンスによる温室効果ガスの排出量も打ち消す「ライフサイクルカーボンマイナス住宅」に移行した場合。

▼自宅を「ゼロエネルギー住宅」に　1.8 トン 自宅を、屋根の太陽光発電と高い省エネ性能によって、日常的なエネルギー消費を実質ゼロにする「ゼロエネルギー住宅」に移行した場合。

▼自宅を「準ゼロエネルギー住宅」に　1.4 トン 自宅を、屋根の太陽光発電と高い省エネ性能によって、日常的な外部からの電力供給を25％に抑える「準ゼロエネルギー住宅」に移行した場合。

▼太陽光パネルを導入（調理器をIHに）　1.4 トン 自宅の屋根に太陽光パネルを設置して消費電力と同じ量を発電し、調理器をIHにして調理用のガスの消費量をゼロにした場合。

▼太陽光パネルを導入　1.3 トン 自宅の屋根に太陽光パネルを設置して消費電力と同じ量を発電した場合。

▼自宅の電力を再エネに　1.2 トン 自宅の電力を再生可能エネルギー由来100％に切り替えた場合。

▼自宅をコンパクトに　0.24 トン 自宅の床面積を集合住宅の平均水準（約30平方メートル）までコンパクトにした場合。

▼太陽熱温水器を導入　0.18 トン 自宅に太陽熱温水器を導入してガスボイラーと併用し、給湯に必要なエネルギーの半分近くを太陽熱で賄って、給湯用のガスや灯油の消費量を削減した場合。

▼断熱リフォームを行う　0.14 トン 自宅をリフォームして「断熱等性能等級4」相当にした場合。

▼ヒートポンプ給湯器を導入　0.12 トン 自宅にヒートポンプ給湯器を導入して電力で給湯を行い、給湯用のガスや灯油の消費量をゼロにした場合。

▼自宅の暖房をエアコンだけに　0.12 トン 暖房にガスストーブや石油ストーブを使わず、代わりにエアコンを使った場合。

▼自宅でウォームビズ・クールビズ　0.11 トン 「断熱等性能等級2」相当以下の住宅で、ウォームビズやクールビズの服装をすることで、冷暖房のエネルギーを減らした場合。

▼自宅の電球をLEDに　0.09 トン 自宅の電球をすべてLEDに置き換えた場合。

▼ナッジによる省エネ　0.06 トン 行動経済学の観点から自発的に行動を変えてもらう「ナッジ」によって省エネが行われ、自宅でのエネルギー消費を3％削減した場合。

▼自宅の窓を二重窓に　0.05 トン 自宅の窓を断熱性能の高い二重窓に替えた場合。 ≪============

■《「移動」の温室効果ガス削減量（22） 》

　{{ 図版 6 }} 　{{ 図版 7 }}

============≫ ▼ライドシェアの利用　0.51 トン マイカーやタクシーに4人が乗り合わせて移動する場合。

▼マイカーを電気自動車に（再エネで充電）　0.47 トン マイカーを電気自動車に買い替え、充電を再生可能エネルギー由来の電力で行った場合。

▼市内移動を公共交通機関で　0.41 トン 通勤・通学以外の目的で市内を移動する際に、マイカーを使わず、代わりにバス・電車・自転車を同じくらい利用した場合。

▼マイカーをPHEVに（再エネで充電）　0.38 トン マイカーをプラグインハイブリッド車（PHEV）に買い替え、充電を再生可能エネルギー由来の電力で行った場合。

▼テレワークの実施　0.28 トン 完全テレワークを実施し、通勤をゼロにした場合。

▼自宅と職場・学校の距離を近く　0.26 トン 通勤・通学の時間を1日あたり平均30分に短縮した場合。

▼マイカーをPHEVに　0.25 トン マイカーをプラグインハイブリッド車（PHEV）に買い替えた場合。

▼通勤・通学を公共交通機関で　0.24 トン 通勤・通学目的で移動する際に、マイカーを使わず、代わりにバス・電車・自転車を同じくらい利用した場合。

▼マイカーを電気自動車に　0.24 トン マイカーを電気自動車に買い替えた場合。

▼カーシェアの利用　0.21 トン マイカーを購入せずにカーシェアを利用した場合。

▼長距離移動を公共交通機関で　0.19 トン 県境をまたぐような長距離移動でマイカーを使わず、代わりにバス・電車を利用した場合。

▼コンパクトな街に住む　0.19 トン 買い物・通院・余暇活動などの移動時間が、1日あたり平均10分になるコンパクトな街に住んだ場合。

▼マイカーをハイブリッド車に　0.19 トン マイカーをハイブリッド車（プラグインハイブリッド車を除く）に買い替えた場合。

▼帰省をオンラインで　0.17 トン 帰省をオンラインで行い、家族を訪問するための移動距離をゼロにした場合。

▼休暇を近場で過ごす　0.15 トン 宿泊旅行の移動距離を90キロ以内にとどめ、旅行目的での飛行機の利用がなくなり、マイカーや公共交通機関などの移動距離も短くなった場合。

▼エコドライブを行う　0.15 トン マイカー（ガソリン車・ディーゼル車・ハイブリッド車）の燃費が20％向上するように運転した場合。

▼まとめ買いをする　0.15 トン 買い物に行く頻度を1週間あたり 1回に減らした場合。

▼マイカーを軽自動車に　0.13 トン マイカーを軽自動車に買い替えた場合。

▼休暇を国内で過ごす　0.10 トン 海外旅行の代わりに行う宿泊旅行の移動距離を、国内線の飛行機の移動距離の平均まで短くした場合。

▼週末を地元で過ごす　0.06 トン 週末を近場で過ごし、レジャー目的で列車・バス・マイカーを利用する距離を、自転車による移動距離の平均まで短くした場合。

▼国内線の飛行機移動を列車に　0.04 トン 国内線の飛行機を利用せず、代わりに長距離列車を利用した場合。

▼タクシー移動をバス・自転車に　0.02 トン タクシーを利用せず、代わりにバス・自転車を同じくらい利用した場合。 ≪============

■《「食」の温室効果ガス削減量（10） 》

　{{ 図版 8 }}

============≫ ▼食事を完全菜食（ヴィーガン）に　0.34トン 肉・魚・乳製品・卵を食べず、代わりに豆類・穀物・野菜などを食べる生活をした場合。

▼食事を菜食（ベジタリアン）に　0.22トン 肉・魚を食べず、代わりに乳製品・卵・豆類・穀物・野菜などを食べる生活をした場合。

▼食事の肉類を代替肉に　0.19トン 肉を食べず、代わりに大豆ミートなど豆類やその加工品を食べる生活をした場合。

▼菓子・アルコール・ジュースを減らす　0.13トン 菓子・スナック類・アルコール・清涼飲料水の消費量を、国が推奨する「食事バランスガイド」に基づいた健康的な食生活の水準まで減らした場合。

▼バランスの取れた食事に　0.12トン 食事全体を、国が推奨する「食事バランスガイド」に基づいた健康的な食生活のバランスに整えた場合。

▼食事の肉類を魚類に　0.07トン 肉を食べず、代わりに魚を食べる生活をした場合。

▼食事の肉類を鶏肉のみに　0.07トン 牛肉や豚肉などを食べず、代わりに鶏肉を食べる生活をした場合。

▼食品ロスをゼロに　0.05トン 食品ロスをなくし、その分だけ食料の購入量を減らした場合。

▼旬の野菜や果物を食べる　0.04トン 旬の野菜や果物を食べて、農業用ハウスで栽培されるものを食べない生活をした場合。

▼地元で採れた野菜や果物を食べる　0.01トン 地元で採れた野菜や果物だけを食べる生活をした場合。 ≪============

■《「その他」の温室効果ガス削減量（10） 》

　{{ 図版 9 }}

============≫ ▼レジャーをアウトドアや地域で　0.25 トン エネルギー消費が多い娯楽施設（遊園地・映画館など）でレジャーを行う代わりに、アウトドアやスポーツ、地域での文化活動などで過ごす場合。

▼衣類を長く着る　0.19 トン 服を長く着たり、古着を活用したりすることで、1年あたりの衣類の購入量を4分の1程度まで削減した場合。

▼アルコールとたばこを控える　0.16 トン アルコールとタバコの消費量をゼロにし、タバコが原因となる医療サービスが不要になった場合。

▼娯楽用品を長く使う　0.11 トン エンターテインメント・スポーツ・ガーデニングなど娯楽に関する製品を長く使うことで、1年あたりの購入量を4分の1まで削減した場合。

▼旅行サービスをエコに　0.09 トン 旅行先で、エネルギー消費の多い宿泊施設などを利用せず、代わりにアウトドア・キャンプなどで過ごした場合。

▼消耗品を節約する　0.09 トン 消耗品（化粧品・衛生用品・台所用品・文房具）を節約し、1年あたりの購入量を半分余り削減した場合。

▼小型家電を長く使う　0.05 トン 小型家電を長く使うことで、1年あたりの購入量を4分の1まで削減した場合。

▼装飾品を長く使う　0.03 トン バッグ・ジュエリーを長く使うことで、1年あたりの購入量を4分の1程度まで削減した場合。

▼家具を長く使う　0.03 トン 家具を長く使うことで、1年あたりの購入量を5分の1近くまで削減した場合。

▼電子書籍の利用　0.02 トン 印刷された本や雑誌を利用せず、代わりに電子書籍を利用した場合。 ≪============

【阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原　放牧廃れ…「景観では1円にもならない」】 - 西日本新聞me : https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1065445/ : https://archive.is/m3PPT 2023/3/13 6:00 (2023/3/17 10:31 更新) #九州電力#エネルギー#農林漁業#環境#飯塚市#どうする　明日のエネルギー#あなたの特命取材班 水山 真人

　{{ 図版 1 : 阿蘇外輪山の元牧野に開発されたメガソーラー（手前）。奥は阿蘇山＝2月28日、熊本県山都町（本社ヘリから、撮影・星野楽） }} 　{{ 図版 2 : 阿蘇外輪山の元牧野に建設されたメガソーラー＝2月28日、熊本県山都町（撮影・星野楽） }} 　{{ 図版 3 : 阿蘇外輪山の元牧野に建設されたメガソーラー＝2月28日、熊本県山都町（本社ヘリから、撮影・星野楽） }} 　{{ 図版 4 : 阿蘇外輪山の元牧野に建設されたメガソーラー＝2月28日、熊本県山都町（撮影・星野楽） }} 　{{ 図版 5 : 阿蘇外輪山の元牧野に建設されたメガソーラー＝2月28日、熊本県山都町（撮影・星野楽） }} 　{{ 図版 6 : 阿蘇周辺のメガソーラー開発地点 }} 　{{ 図版 7 : 牧野に連なる採草地だったという山頂付近で建設されるメガソーラー＝2月2日、熊本県小国町 }} 　{{ 図版 8 : メガソーラー建設に向け造成中の由布岳近くの草原＝1月、大分県由布市 }}

　熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所（メガソーラー）のパネルが延々と連なっていた。

　阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール（福岡ペイペイドーム17個分）に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。

→ {{ 阿蘇の草原、30年で4分の1減少 : https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1065449/ : https://archive.is/0ofbT }}

　「説明会が開かれ、売買は円満に進んだ」。共同所有者だった70代男性はこう振り返る。かつては農耕用として各戸が牛数頭を飼った。繁殖子牛を売った収入もあったが、農機具の機械化が進み、徐々に飼育されなくなった。草原を維持する野焼きも10年ほど前から行われていない。男性たちを含め合計三つの牧野組合が土地を売却した。

　{{ 図版 5 : 阿蘇外輪山の元牧野に建設されたメガソーラー＝2月28日、熊本県山都町（撮影・星野楽） }}

　阿蘇周辺は、草原や火山を特徴とする「阿蘇くじゅう国立公園」に指定され、国が管理する。メガソーラー建設は本紙が確認しただけで5カ所に及ぶ。公園を避けるような近接地域や、国立公園内でも規制が緩いエリアで相次いでいた。

　　　■　　　　■

　その一つ、外輪山の北側にある同県小国町。2月、牛がのんびりと休む牧野の斜面を登ると、山頂付近の草原で、約4万枚のパネル設置工事が進んでいた。国立公園内の「普通地域」ではあるが、届け出のみで建設できるエリアだ。

　牧野の組合員の男性によると、50年ほど前は約50世帯で計200～250頭の牛を飼育していたが、今は4世帯で50頭ほどに減った。建設地は私有の採草地だったが、既に使われなくなっていたという。

　{{ 図版 7 : 牧野に連なる採草地だったという山頂付近で建設されるメガソーラー＝2月2日、熊本県小国町 }}

　「景観を守っても1円にもならない。所有者はお金が入る方になびいてしまう」。町役場を訪ねると、組合員でもある職員が関係者の心情を代弁した。

　同町では、別の草原1カ所でもメガソーラーが誕生。担当者は「阿蘇が世界遺産を目指すというが、明確なルールや支援策がなければ、草原維持は困難だ。メガソーラーが一般の人から見えにくい場所にあるのが救いだ…」と漏らした。

　外輪山の南側で、国立公園からわずかに外れる高森町でも2022年5月、約72ヘクタールのメガソーラーが稼働した。

　「また狙われる。そっとしていてほしい。（外輪山の内側の）カルデラ内の景観だけは守りたい」。高森町関係者は嘆く。

　背景には、使われなくなった牧野に目を付けた企業側のメリットが見える。草原は規制が厳しい「農地」ではなく「森林」扱いのため、要件が整えば森林法に基づく林地開発許可が出される。草原だと樹木伐採の手間が少なく効率的に開発しやすい事情もあるようだ。

■《大分・由布では反対運動も…迫る稼働》

　阿蘇から離れた大分県由布市。「大自然が真っ黒なパネルで覆われ、違和感ばかりだ」。貸別荘経営の気賀沢忠夫さん（79）はこう憤る。リゾート地の目の前に広がる草原地帯約20ヘクタールに、約2万4000枚のパネルが並ぶ。ここも、国立公園からわずかに外れる。

　由布岳を背景にした丘陵の牧草地で、市も景観を売りにしてきた。しかし、12年に入会権を持つ住民たちが権利を放棄し、所有権を持つ市に売却を要望。市が売却先を公募し、東京の投資会社が購入した。

牧野に連なる採草地だったという山頂付近で建設されるメガソーラー＝2月2日、熊本県小国町 　ただその後、地元で反対運動が起きた。市は売却撤回を試み、大分県は県民から異例の意見募集したが、計画は止められなかった。気賀沢さんら移住者や観光業者ら47人が運営会社を相手取り、運転差し止めを求める裁判を大分地裁に起こしている。

　一方で施設はほぼ完成し、3月下旬に稼働予定。反対運動の中での稼働について市の担当者は「コメントする立場にない」と話す。

レポートの内容について、足立氏は、「単なる生き物や地球の窮状の報告ではない。このままでは人間が立ち行かなくなると受け止めてほしい」と危機感をあらわに。世界ではすでに金融ルールを巡って生物多様性に関する情報開示の波が押し寄せ、日本企業でも自然版TCFDとも言われるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)への関心が高まっているが、「実はそれ以上に大変なルール変更が起きていることが、日本ではあまり知られていないのではないか」とするメッセージを日本企業に向けて発し、警鐘を鳴らした。

一例として、企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判定し、グリーンな投資を促すEU独自の金融ルールである「EUタクソノミー」に含まれる生物多様性に関するルールが来年にも動き始めることや、数年以内に国際的なサステナビリティ基準に基づいた会計基準が適用されるようになることを指摘。「今後は生物多様性に配慮していない企業には投融資が集まらなくなるだろう。会計報告の中でも自社の企業活動がどれだけ生物多様性に負荷をかけ、その負荷をなくすためにどのような努力をしているのか、それが財務にどう影響するのかを示すことが義務になる。これを知らないでいることは日本企業にとって大きなリスクだ」と注意を喚起している。

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「変化の速度と規模」では、生物多様性の豊かさを図る指標であるLPI(Living Planet Index) の最新データを発表。それによると1970年から2018年の間に、調査対象となった5230種、約32000個体の野生の脊椎動物(哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類)の平均69%が減少していた。

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地域別では中南米・カリブ海の94%を筆頭に、アフリカが66%、アジア・太平洋は55%と減少率が大きく、北米も20%、ヨーロッパ・中央アジアも18%減少している。 さらに世界全体で見たとき、湖や川など淡水域に生息する生物への影響が深刻で、調査対象となった1398種6617の個体群の平均83％が減少。

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またLPIと対をなす形で、WWFは毎回、人間が生活や経済活動の中で消費し、廃棄する量などを通して地球にかけている負荷を測る「エコロジカル・フットプリント」を発表している。今回この指標については、地球の「バイオキャパシティ」に対して人間が地球の資源を「少なくとも75%過剰に使用している」、つまり人間が今の生活を維持するには地球1.75個分の自然資源が必要であると測定された。

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こうした生物多様性の損失や人間の過剰な生産と消費の状況などを踏まえ、最終章となる「ネイチャー・ポジティブな社会を実現するために」では、「システム全体の急速な変化の必要性」に言及。パラダイムや目標、価値といった技術や経済、社会のさまざまな要因にわたる根本的なシステム全体をつくり変えていけば、「自然の減少傾向を反転させるチャンスはまだある」とした上で、「私たちの選択が気候変動と生物多様性の結果を変える。金融システムや経済システムに自然のあり方を明確に組み込むことで、持続可能な行動へ向けた選択にシフトできる」などと提言している。

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【若者が突き動かす「生物多様性サミット2022」　代表の大学院生に狙いを聞く】 - サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan : https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1207201_2775.html : https://archive.ph/jdhAe 2022.02.18

　{{ 図版 1 }}

「次の10年」に向け、気候変動と表裏一体をなす危機として、生物多様性が重要視される。2030年を達成年とする「ポスト2020生物多様性枠組」はコロナ禍で採択が遅れているが、そんな今だからこそこの問題に対する人々の関心を高め、失われた生物多様性を回復させるための行動につなげようと、チャレンジを続ける若者たちがいる。生物多様性について街づくりやESG投資といった観点から理解を深め、明日から行動できるよう啓発する若者主体のオンラインイベント「生物多様性サミット2022」が19日に開かれるのを前に、主催する一般社団法人「Change Our Next Decade(COND)」代表の千葉大学大学院生、矢動丸琴子さんに話を聞いた。(廣末智子)

■《COP14など計8回、生物多様性の国際会議に参加して感じたこと》

「生物多様性が豊かだということは、権利の一つだと思います。その権利を何かしらの形で脅かしている人と、脅かされている人がいる。多くの場合、その脅かされている人は南半球の人だったり、先住民の人だったり、弱い立場の人たちであるのを強く感じています」

そう、言葉を選ぶように話す矢動丸さん。2020年11月にエジプト・シャルムエルシェイクであったCOP14をはじめ、通常2年に1度開かれる締約国会議の合間に行われる準備会合や作業部会にこれまでリアルで5回、オンラインで3回、日本のユースとして参加した。そうした場で目に焼き付いているのが、先住民や女性、そしてユースが自らの権利を強く主張する姿だという。

それを象徴する文言は、現時点までに国連が発表している「ポスト2020生物多様性枠組」の1次ドラフト(草案)にも示されている。劣化した生態系の20%を再生・復元し、外来生物の侵入率を半減させるなど21項目からなるターゲットの中に「生物多様性に関連する意思決定への衡平な参加、先住民族、女性、若者の権利確保」の文言が盛り込まれたのだ。

「公式文書に書きこまれたことで、国際社会はもう無視できない。プロモーション的に会議に呼んでおけばいいというのは通用しません。椅子があるからいいでしょ、というのは違う」

話に「椅子」が出てくるのは、矢動丸さんが象徴的だと感じるエピソードに基づく。生物多様性条約は気候変動枠組条約とともに1992年に誕生し、両者は「双子の条約」とされるが、2010年のCOP10を知るメンバーによると、生物多様性条約の国際会議には、早い段階から座席にある特徴があったのだという。

「オブザーバー席に、女性グループや教育機関、NGOにユースと、それぞれの札が付いていたそうなんです。座席に札がある＝正式に発言ができる、ということ。そういう意味で包括的であり、みんなで一緒に作ろうね、という仕組みを勝ち取ってきたのが生物多様性条約だと思います。ポスト2020の草案ではそれが一歩進んだ形です」

初めて参加した2018年7月のカナダ・モントリオールでの「SBSTTA(通称サブスタ、Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice＝生物多様性条約科学技術助言補助機関会合)-22」では、さまざまな議題がある中、「若者として、この議題ではこれを勝ち取っていきたい」という世界のユースたちの熱量に驚かされ、ブラジルとドイツのメンバーが、2012年にインドのCOP11で設立されたGlobal Youth Biodiversity Network(GYBN、通称ギブン)の提案者だったことにも刺激を受けた。

国際社会に対して若者が声を上げたという面ではグレタ・トゥーンベリさんを先頭に世界に広がった気候危機を巡る運動が頭に浮かぶが、生物多様性の危機についても早い段階で若者たちが動いていたことを矢動丸さんが肌で感じたことが伝わる。

　{{ 図版 2 }}

■《日本の「行動を起こしたいユース」をサポート、団体立ち上げ政策提言》

矢動丸さんは現在、千葉大学の博士後期課程の学生で、環境健康学や人間植物関係学、環境教育学を専門とする。生物多様性条約の国際舞台に立つことになったのは、博士課程に進むと同時にIUCN-J(国際自然保護連合日本委員会)でのアルバイトを始めたのがきっかけで、最初は会議の進行プロセスに追いついていくのも大変だったのが、世界の若者の議論を目の当たりにするうちに「自分も含め、日本の若者たちはこんなにのほほんとしていていいのか」と強く思うようになったという。

行動に移したのは早かった。2019年8月には任意団体を立ち上げ、COP15に向け、日本全国の「行動を起こしたいユース」たちにこの10年の振り返りと次の 10年に向けた仕組みを検討してもらう「生物多様性ユースアンバサダー事業」をIUCN-Jとの協働で開始。矢動丸さんの役割はユースたちのサポートで、「ドクター(博士号)はまた取れるけど、2020年は一度しかない」という思いから大学院を休学して活動に専念した。

団体は当初、1年で解散する予定だったが、「体制を整えてもっと頑張ろう」と昨年8月に一般社団法人に。コロナ禍で活動が制限される中、法人化前から力を入れてきたことの一つに政策提言がある。CONDとして当時の小泉進次郎環境大臣と計4回意見交換を行ったり、直近では昨年12月に生物多様性国家戦略小委員会にも出席した。

ポスト2020の目標設定を巡る流れの中で、世界のユースは、Intergenerational Equity(世代間衡平＝次世代のために健全な地球を確保する上で、すべての世代で共通だが差異ある責任を共有すること)とHuman Rights & the Rights of Nature(人権と自然の権利)、Transformative Education(変革的教育)の3つを優先事項とすることに言及。日本のユースとしても、上記の政策提言などの場で、「政策策定時には世代間衡平の視点を必ず組み込むこと」に加え、陸域に比べて調査が不十分であるとの指摘もされる海洋の保全、そして「自然を守るに当たっては、海も山も川も全部つながっていることを意識し、連結性を確保した上で取り組むべきだ」ということを主張し続けている。

もっとも活動を続ける中では、苛立ちを感じる場面も少なからずあるようで、「国際的にユースの席が用意されているといっても、日本ではまだまだだと感じることも多いです。最近は若者の声を聞くのが流行しているような節もありますが、まだ、パネリストにユースを入れておけばいいといった感覚でディスカッションに呼ばれることもあり、若者の代表としてグレタさんのように怒ってくれれば、何か疑問を呈してくれればいいから、と言われたこともあります。マスコットキャラのような扱いを受けるのはどうかと思いますね」と本音も語る。それでももちろん屈することなく、ユースとして、CONDとして「現在の発信方法のみで十分なのか、どうなのか」と自問を続け、今がある。

■《日本は経済発展を優先しているのではないか》

　{{ 図版 3 : COND }}

そんな矢動丸さんが「気候変動対策と生物多様性との両立」について訴える時、よく例に出すのが「ウェディングケーキモデル」として知られるSDGsの構造図だ。その土台は「生物圏」であり、目標14「海の豊かさを守ろう」と目標 15「陸の豊かさも守ろう」が、目標6「安全な水とトイレを」目標13「気候変動に具体的な対策を」とともに並ぶ。

「人間活動や社会経済活動は、環境を基盤にして成り立っている。環境が疎かになると、回り回って社会や経済もうまく回らなくなるということです。生物多様性は独立した問題としては語れないことをよく表していると思います」

そう考え、日本のSDGsの達成状況を振り返った時、日本は、SDGsの進捗状況に関する国際レポートの {{ 結果 : SDGs達成度ランキング、日本は18位：「行動の10年」世界は具体的な行動と投資の加速を　2021.06.16 : https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203005_1534.html : https://archive.ph/MXnyj }} からも、特に目標14と15に課題が大きいと指摘されていることに思い当たるという。

「世界的にみると、意識の高い国がリードして意見をまとめていますが、翻って日本はどうなのか。経済発展や開発と、生物多様性や自然環境の保全をどう両立していくかという時に、日本は経済発展を優先しているのではないでしょうか。生物多様性は無くなってからでは遅いのに。経団連には『自然保護協議会』もあり、変わろうとしている企業は多いですが、政治家にも経済を回す上でもっと自然環境に配慮してほしいと思います」

最近では再生可能エネルギーの一つである「バイオマス燃料」として使用するために森林破壊が進むなど、世界的にも気候変動対策との矛盾が大きな問題になっており、日本でもメガソーラーの設置に伴う森林伐採が景観の悪化や土砂災害などを招いているという批判もある。

「脱炭素社会のために今はそうするのがいいと思ってのことでしょうが、10年、20年後に、あの時、森を伐ってしまったためにあの植物が生えなくなった、あの動物が、あの虫がいなくなった、としても、もうそれは戻ってこない。私たちや、もっと下の世代はその森の恩恵を受けられない。それは、世代間の権利が平等じゃないということです」

■《日本人の生物多様性に対する認知度、危機感の低さを危惧》

そんな強い思いに反して、例えば令和元年度の内閣府の調査で生物多様性について「聞いたこともなかった」とする割合が47.2％であったり、2021年の民間調査で、日本人が危機的だと感じる環境問題の1位は気候変動の44.6％であるのに対し、生物多様性はわずか1.9%に過ぎないなど、生物多様性についての認知度は低く、危機感が浸透していない実態を危惧。そのハードルの一つには「『生物多様性』という言葉が難しい、専門家が扱うもので自分には関係ないと考えている人が多いのではないか」と推察する。

矢動丸さん自身、生物多様性について深く理解したのは2018年に国際会議の舞台に立つようになってからのことだった。その経験からも今、力を入れるのが、人々がどのような状況にあるために生物多様性保全について行動を起こしていないのか、起こし方が分からないのか、「働きかけたい相手」の立場でアプローチを行うことに重きを置いた啓発だ。

その一環で、2月19日には一次産業や街づくり、ESG投資やグリーンインフラ、ナッジ(行動変容)など、「生物多様性を軸としつつ、それに関わる、ほかの入り口をたくさん用意」したイベント「 {{ 生物多様性サミット2022 : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093193.html : https://archive.ph/hN008 }} 」をオンラインで開催する。講師には、環境省のグリーンファイナンス検討会や金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議などの座長を歴任する水口剛・高崎経済大学学長や、農林水産省の生物多様性戦略検討委員会と環境省の生物多様性民間参画ガイドライン改定検討会の委員も務める、りそなアセットマネジメント執行役員の松原稔氏ら錚々たる顔ぶれが並ぶ。

　{{ 図版 4 ~ 5 : 生物多様性サミット }}

「自然の魅力を伝えるだけで生物多様性の主流化が実現するのであれば、IPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)でTransformative Change(革新的な転換)の必要性が言及されることもなかったと思います。さまざまな社会課題が複雑に絡み合っている現代において、自然を守ることは、人々の権利や社会基盤を守ることです。生物多様性と自分との関わりが分からないと思っている人に、あなたの生活は何で成り立っているの？それは生物多様性のところだよ、と。そのことをちゃんと理解してくれる人が増えてくれればと思います」

コロナ禍で中国・昆明でのCOP15の延期が続き(一部は昨年10月に開催)ポスト2020枠組の採択が遅れている今、2030年までの時間は刻々と減っている。それだけに、「これまでとは違う方法でのより一層の行動が求められます。起こすアクションの大きさは関係なく、継続することが何よりも重要」と強調。「ユースの最大の強みは失敗を恐れず果敢に挑戦できるところ。他のNGOや行政などさまざまなステークホルダーと協働し、対等な関係で行動を加速させていきたい」と日々決意を新たにしている。

【ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルに次ぐ世界目標に】 - サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan : https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209999_1501.html : https://archive.ph/wip/cEArI 2022.07.22

　{{ 図版 : 足立氏、高橋氏、近藤氏、丹羽氏 (左から時計まわり) }}

気候変動によって種の保存が危ぶまれ、種の保存が厳しい状況であれば、気候変動がさらに悪化する。昨今、気候変動と生物多様性の問題は密接につながっているとする見方が国際的に広がっている。2月に開かれたサステナブル・ブランド国際会議2022横浜では「気候変動×生物多様性、二つの車輪を同時に進めるわけ」と題したセッションが行われ、脱炭素など気候変動対策と、生態系を保護する両方の観点から取り組みを進める企業の事例が紹介された。(廣末智子)

======================== ●ファシリテーター： 足立直樹・サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー ●パネリスト： 近藤佳代子・アサヒグループホールディングス Head of Sustainability 高橋正勝・花王 ESG活動推進部 部長 丹羽弘善・デロイト トーマツコンサルティング CG&Eユニット 執行役員/パートナー 生物多様性に関する包括的戦略策定 サービス担当、モニターデロイト ========================

■《80年にわたって保有　「アサヒの森」の価値は？》

昨年11月に英国で開催されたCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)では、気候変動と生物多様性の二つの危機に対する同時対策の必要性が指摘され、生物多様性に関連する重要な取り決めが相次いでなされた。中でも注目されたのは、2030年までに森林破壊をなくすという目標に日本を含む100カ国以上の政府が合意し、その解決策として、生態系を活用して気候変動を緩和する、NbS(Nature-based Solutions)の概念が示されたことだ。

この動きについて、アサヒの近藤佳代子氏は、「まさにあらためて自然資本の価値が見直されたということではないか」と指摘。その上で同社の象徴的な自然資本であり、NbSを体現する取り組みとして、前身の大日本麦酒時代から80年以上にわたって保有する総面積2165ヘクタールの森林、「アサヒの森」についての紹介がなされた。

広島県庄原市と三次市に点在する「アサヒの森」は同社が1941年、ビール瓶の王冠の裏地として使用していた輸入のコルク不足に備え、ブナ科の落葉高木であるアベマキの樹皮を代用品として確保するために購入したのが始まり。以来、自然林を残しながらヒノキやスギを植林し、2001年にはFSC認証を取得するなど、持続可能な森林経営を行ってきた。その結果、森林のCO2吸収量を増加させ、「生態系を活用して気候変動の緩和に寄与し、それがまた生物多様性の保全に寄与するというサイクルを回してきた」という。

そこで「80年保有してきた森林の価値ってなんだろうといった時に、それを分かるように世の中に伝えることが大切」という考えから、アサヒの森の「自然資本としての価値」を外部の専門家によって定量化した結果、CO2吸収量が工場排出の6.2％に当たる1万2200トンなどの数値が弾き出された。さらにアサヒの森での水の涵養能力を高めて国内のビール工場での水の使用量をオフセットする「ウォーターニュートラル」の取り組みも進める。

■《実際に起こっている森林破壊をどう止めるか》

一方、2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブを掲げる花王は、生物多様性の保全に向けては河川における魚の環境RNA(リボ核酸)を指標とした生態調査を行うなど多様なアプローチを進める。その中で最も注力しているのが、同社がさまざまな商品の原料として使用しているパーム油のプランテーション開発などが直接的な要因とされるグローバルな森林破壊を食い止める観点からの取り組みだ。

具体的には、サプライチェーンをいちばん川上のパーム農園にまで遡り、彼らがRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)の認証が得られるような形での技術支援を昨年から10ヵ年計画で行っている。その理由について高橋正勝氏は、そのほとんどが家族経営でやっているような小規模農園であり、「どうしても収入が少なく不安定であることが森林破壊につながっている側面がある。実際問題、起こってしまっている森林破壊をどう止めるか。支援を彼らの安定収入につなげることでひいては森林破壊ゼロに向けての動きにしたい」と強調した。

さらに花王はパーム油を切り口に、本業である界面活性剤の開発における課題解決にも取り組む。現在、使用している原料はパームの実の中でも希少部分であることから、ここを技術的にクリアし、これまで使い道のなかった部分を原料とすることで、資源の枯渇に備えるだけでなく、洗浄力も高い商品を既に販売中だという。

■《「脱炭素＋生物多様性＋循環型経済」が世界の潮流》

次にセッションは、デロイト トーマツコンサルティングの丹羽弘善氏が登壇し、COP26の成果を踏まえた気候変動と生物多様性を取り巻く世界のトレンドについて改めて解説した。それによると、昨今は世界的に脱炭素と生物多様性、それに循環型経済(サーキュラーエコノミー)を加えた3つのアジェンダを統合する流れのもとに、サプライチェーン全体のCO2排出量を削減し、資源を大事に使う、生物多様性を含めて自然資本を大切にするというルールメイキングの動きが顕著に見られるという。

今後は、TNFD(自然関連財務開示タスクフォース)と、SBTs for Nature(自然に関する科学に基づく目標設定)という2つのフレームワークに沿った目標やKPI設定が求められる。TNFDはTCFDの自然資本版と言えるものだが、自然が組織の財務実績にどのような影響を与えるかというアウトサイドインの視点に加え、組織が否定的あるいは肯定的にどのような影響を自然に与えるかというインサイドインの視点に立った開示が推奨され、企業が自然環境や生態系に与えるインパクトが、企業価値を大きく左右する可能性もある。

■《欧州のルールメイキングに対抗する日本企業の強みとは》

カーボンニュートラルと生物多様性、サーキュラーエコノミーを巡るルール化は国連の組織をはじめとする国際NGOにとどまらず、欧州では企業がグループや単体で掲げる例も多い。イギリスでは数社が集まって、さらにはユニリーバやバーバリーが単体でネイチャーポジティブを宣言しており、そうした傾向について丹羽氏は、投資家の目線を意識すると同時に、消費者のエシカルな感度が上がっている中でより高い目標を打ち出すことによって差別化を図っているのではないかとする見方を披露した。

その見方について、ファシリテーターを務めた生物多様性経営の専門家でもある足立直樹氏は、「丹羽さんは少しオブラートに包まれたのだと思うが、私は競争戦略じゃないかと見ている」と補足を加えた。「きちんとした原材料を使ってビジネスをしていくことはもちろん非常に望ましいことだ。だが、そこにどんどん手をつけ、他がついていけないようになったところでルール化するという怖い企業戦略を感じる」。実際に2030年までに森林破壊をなくすという目標に向け、欧州のいくつかの国や地域では森林破壊を伴ってつくられた原材料を企業が使用することを禁止する厳しいルールが施行されようとしているのを受けての意見だ。

これに対し、丹羽氏は「おっしゃる通り、そういうルールメイキングは欧州が上手い。じゃあ日本企業はどうすべきかというところで、例えば生物多様性の定義はそもそもなんだろう、どのくらいの水準を守ればネイチャーポジティブだと言えるのかといった細かなルールづくりの部分で日本企業の強みが打ち出せるのではないか」と指摘。

さらに日本は山や川が多く、海洋資源も豊富であることから、「脱炭素において再エネのコストが高く、CO2をなかなか減らせないという課題に直面し、競争力が下がっている中で、生物多様性においては日本の企業が活性化されるチャンス。グリーンではなく、ブルーエコノミーという観点でうまくやっていけないか」と展望を語った。

■《カーボンニュートラルの次はネイチャーポジティブ》

生物多様性のリスク評価について、アサヒの近藤氏は「まだまだスタート地点にある」とした上で、2020年の調査では、大麦やホップの生産地である欧州の河川流域でリスクが高いといった結果が出ていることなどを報告。「それをどうやってフィードバックしていくか。社会と事業の持続性を考えた時、花王さんのように自らの大事な原料に対して自分達自身がそこに取り組んでいくことも大きな課題だ」と述べた。

今後はTNFDを事業に落とし込み、自然や生物多様性へのインパクトを可視化することによって対応策を講じる方針で、「有効なフレームワークを通じて組織に取り組みを根付かせ、拡大していく」考えだ。

また生物多様性×気候変動の取り組みを今後、どのように進めるかに関して、花王の高橋氏は「サプライチェーンの川上だけでなく、消費者も巻き込んで、この製品は気候変動にも、生物多様性にも配慮していますよということを伝えるような流れをつくっていきたい」と抱負。さらに自身が界面活性剤の研究に約30年打ち込んできた経験から、パームのこれまで使われなかった部分を原料にした活性剤を「おそらく50年に一回出るか出ないかの商品だと自信を持って言える」とした上で、「技術的にはパーム以外の油からも活性剤をつくれるポテンシャルもある。そういうところを一歩ずつ進め、胸を張って森林破壊ゼロに貢献できているということをデータとともに示していきたい」と語った。

最後に足立氏は、「ネイチャーポジティブは間違いなくカーボンニュートラルに次ぐ世界の目標になる。そこに向けて、いい意味での競争が始まるなかで、日本企業として生物多様性に関する資源や技術力を生かして乗り越えていってほしい」と総括し、セッションを終えた。

# SB2022Yokohama

【彼らがCOPに行く理由】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013366121000.html : https://archive.is/TyIiI 2021年12月1日 19時52分

　{{ 図版 1 }}

気候変動によって自分の未来が奪われるとしたら…。 11月、イギリスで開かれた国連の気候変動対策の会議「COP26」には、そんな危機感を持った世界中の若者たちが集まり、対策を求めました。 その中には、日本から駆けつけた若者の姿も。コロナ禍で、なぜ現地に行き、何を得たのか。2人に聞きました。（COP取材班・岡本基良）

■《「気候変動に声を上げる意味」に気づいた高校生 》

　{{ 図版 (省略) : 原 有穂さん }}

「なぜ、私がここに来たのか、これから何をしなければならないのか、分かった」 COP26の開催地、イギリス・グラスゴーで、そう言って涙ぐんだのは、日本の高校2年生、原有穂さんです。

世界中から集まった数千人の若者たちとともに、気候変動対策を訴える中で、新たな気づきを得たといいます。

神奈川県に暮らす原さんは、子どものころに読んだマザー・テレサの伝記に影響を受け、発展途上国の貧困問題や国際貢献に関心がありました。

気候変動について強く意識し始めたのは、およそ半年前。 国際貢献に関心のある若者のつながりから、地元での石炭火力発電所の建設計画を知ったのです。

「2050年の脱炭素社会の実現」を宣言したばかりの日本で、なぜ温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所を建設するのか。

原さんは、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんをきっかけに広がった「未来のための金曜日」に加わり、建設に反対するデモに参加するようになりました。

============≫ 原 有穂さん 「自分が住んでいる地域で起きていることなのに、全く知りませんでした。『脱炭素』を宣言したのに新たな石炭の計画が進んでいることが許せなくて、声を上げないと、いてもたってもいられないと思って活動を始めました」 ≪============

　{{ 図版 (省略) : 地元でのデモ活動 }}

原さんはデモを続けてきましたが、道行く人たちから好意的な反応を受け取ることは、ほとんどありません。

どうすれば多くの人たちに気候変動問題の危機感を伝えることができるのか。原さんは活動のあり方を考えるようになりました。

そんな時に舞い込んだのが、COPへの参加の誘いでした。

環境保護団体などの支援を受けて、「未来のための金曜日」のメンバーから5人ほどが現地を訪問できる見通しになったのです。

============≫ 原 有穂さん 「参加するしかないと思いました。現地で最も取り組みたいのは、海外の同世代の人たちとの交流です。海外で、いろいろな表現方法で活動している人たちと交流することで、ただ声を上げるだけではない伝え方、広げ方を知りたいです」 ≪============

原さんは、両親、そして、自分が通う高校に相談しました。

原さんにとって初めての海外、しかもコロナ禍での渡航です。

イギリスの感染状況は悪化していました。参加した場合、帰国後の隔離期間も含めると1か月にわたって登校できなくなります。

　{{ 図版 2 : 母親と原さん }}

しかし、両親も、高校も、原さんが海外経験を積むことを前向きに捉えてくれたため、渡航が実現することになりました。

同世代の仲間たちとともに現地に渡った原さん。

ホームステイをして世界から集まった若者たちと交流しながら、ともに石炭火力発電の廃止などの気候変動対策を訴えました。

■《「声を上げる資格があるのか」》

原さんは、現地で交流や活動を続ける中で、徐々に悩みも感じるようになります。

出会った世界各地の若者たちの中には、水害や干ばつで住む場所を失うなど、自分とは切実さの度合いが異なる人たちが多くいました。

　{{ 図版 3 : ウガンダの若者 }}

============≫ ウガンダの若者 「ウガンダでは干ばつが続いたことで水源が枯れ、水を得るために長い距離を歩かなければならないんです。女性が水くみに従事させられ、長い距離を歩く姿を小さい頃から見てきました」 ≪============

　{{ 図版 4 : アルゼンチンの若者 }}

============≫ アルゼンチンの若者 「ラテンアメリカの人たちは気候の危機の被害を受けています。山火事が歴史的な規模に達しているんです」 ≪============

さらに、現地での活動に対して、SNS上で批判も見られるようになりました。

============≫ 「会場までどうやって行ったの？飛行機とか言わないよね？」 「今日から旧石器時代みたいな生活しろよな」 （いずれもTwitterより） ≪============

============≫ 原 有穂さん 「知り合った人の中には、気候変動によって日常生活の基盤が脅かされている人たちがいて、自分が恵まれた立場でCOPに来ていることに気づかされました。さらに、多くの人たちから白い目で見られ、果たして自分には声を上げる資格があるのかと、悩みました」 ≪============

■《それでも取り組む意味 》

　{{ 図版 5 : グラスゴーでのデモ }}

そんな気持ちを抱えながら、原さんは、11月5日の金曜日、グラスゴーの中心部で行われた世界中の若者たちによる数千人規模のデモに参加します。

原さんにとって、これだけ多くの人たちとともに気候変動対策を訴えたのは初めてのこと。

　{{ 図版 (省略) }}

そこで目にしたのは、性別、人種、国籍の異なる若者たちが、それぞれの立場に基づいてメッセージを掲げている光景でした。

干ばつの影響を受ける途上国で、水くみの役割を担わされる女性がいることなどを念頭に、ジェンダー差別の撲滅を呼びかける人たち。

格差が拡大し、有色人種が災害による被害を多く受けているなどとして、「BLM（Black Lives Matter）」を掲げる人たち。

貧困、差別、マイノリティー…さまざまな社会問題が気候変動とつながっている。

もともと途上国の貧困問題に取り組みたいと思っていた原さんは、自分の立場で感じた問題意識を大切にしながら、活動を続けていこうと思いを新たにしています。

　{{ 図版 6 : 原 有穂さん }}

============≫ 原 有穂さん 「これまで石炭について訴えてきましたが、石炭は問題の一部であって、気候変動問題の本質は、差別や貧困などより幅広い問題と深くつながっていることだと気づきました。自分がこれから先、何を学び、どうやって気候変動問題に取り組んでいくのか、今回の経験を元に進む方向を決めて行ければと考えています」 ≪============

■《若者めぐる世界との“差”感じた大学生 》

　{{ 図版 7 : 世界各国の若者たちと田中さん（左から4人目） }}

COP26での活動を通じて、若者をめぐる日本と世界の“差”を感じたという人もいます。福岡県の大学4年生、田中迅さんです。

田中さんは、気候変動対策の活動に熱心に取り組み、数多くの国際会議に若者の日本代表として参加しています。 COPの閉会式では、各国の閣僚などに続いてスピーチを行った世界の若者代表の1人となりました。

田中さんは、子どもの頃にぜんそくなどの持病があったこともあり、環境問題に関心を持ちました。

高校時代には研究機関と連携して環境への意識向上を図る活動に取り組み、大学でも環境工学を学んでいます。2年前からは特に気候変動対策に注力しています。

　{{ 図版 8 : 田中 迅さん }}

============≫ 田中 迅さん 「気候変動問題は、数ある環境問題の中で最もスケールが大きく、若い世代として議論に加わらなければならないと思って活動を始めました。しかし、そうした活動をしている日本の若者は多くなく、国際社会の中で日本の存在が埋もれているという危機感がありました。そこで、国際会議に積極的に参加し、そこで得た知見を国内の若者団体に還元する取り組みを始めました」 ≪============

田中さんは、COPの開催前、若者を対象とした気候変動のエッセーコンテストに応募し、優勝。

これで現地への渡航費と宿泊費を得て、COPに参加することになりました。

============≫ （田中さんが応募したエッセーより） I am convinced that we have the power to change the future with our will and actions. I will continue to contribute to this by acting and presenting my views not only on climate change,but also on water,oceans,agriculture,energy,finance,transportation,and all other areas. And I will not limit the opportunity to strengthen our solidarity and present new initiatives on climate change issues only to COP26 and COY16,but I will work to present similar opportunities to youth in more international conferences.

「私たちには、自分の意志と行動で未来を変える力があると確信しています。私は、気候変動だけでなく、水、海、農業、エネルギー、金融、交通などあらゆる分野で行動し、みずからの考えを表明することで、貢献していきたいです。そして、気候変動問題で私たちの連帯を強め、新たな行動を示していく機会を、COP26やCOY16に限らず、より多くの国際会議で設けられるよう努力していきたいと思います」

※COY16＝COP26にあわせて開かれた若者による気候変動の国際会議。 ≪============

数々の国際会議に参加してきた田中さんですが、この2年間、会議はすべてオンラインでの開催。 対面での国際会議への出席はCOP26が初めてです。

　{{ 図版 9 : COPの公式サイドイベントで登壇する田中さん（右から2人目） }}

それでも、これまでの活動で培った経験や人脈から数多くのイベントに招かれ、スピーチに立ったのは、公式イベントを含め13回に上りました。

田中さんは、日本という島国の若者として、気候変動による海面上昇が起きる世界では、沿岸地域のインフラ整備の考え方を大きく変える必要があるなどと訴えました。

■《海外の若者と交流して感じた“心配”》

田中さんは、スピーチを行うだけでなく、海外の若者とも積極的に交流し、各国の政府関係者や企業との意見交換にも臨みました。

そこで実感したのは、世界の若者たちが気候変動を深く学んでいることと、若者を取り巻く状況に日本と世界では圧倒的な差があることでした。

今回、COPの会場を訪れた日本の若者は10人程度でしたが、中国や韓国、シンガポールなどアジアの国々からはいずれも20人ほどが参加。

しかも、各国の代表を務めるような若者は、企業や大学、政府などから、強力な支援を受けているケースが多いと感じたと言います。

============≫ 田中 迅さん 「過去の国連決議に関する知識や専門的・技術的な知見まで、本当に詳しい人たちが多くて驚きました。海外の企業や社会は、気候変動分野で能力を発揮できる次世代のリーダーを育成しようという強い意志があり、資金面のサポートもして、若者を国際的な場に送り出していました。日本ではそのような動きは非常に弱いと思います。今後、国際的な議論を主導していく人材が日本から出てくるのか心配です」 ≪============

　{{ 図版 10 : 田中さんが副代表を務めるClimate Youth Japanのメンバーと }}

一方、資源がない中でも高い技術力で経済大国となっている日本のポテンシャルに、世界からの期待も感じたという田中さん。

今後、COPでの経験を生かして、若い世代の人たちが世界で活躍していけるようなきっかけづくりにも取り組むつもりです。

============≫ 田中 迅さん 「日本には世界の多くの人たちが注目していましたし、その分、世界の気候変動対策の中で果たすべき役割も大きいと思います。国際的な議論に加わるには言葉の壁が大きいですが、英語を母国語としない若者たちは、自分も含めて、たくさん失敗しながら議論に積極的に参加していました。COPでつながった人たちとの関係を生かして、今後、自分より若い世代が国際舞台で議論に参加できるような支援をしていきたいと思います」 ≪============

■《若者たちの取材を通して記者が感じたこと》

地球のあり方を左右する気候変動の問題は、若い世代にとっては自分たちの未来に直結する大きなテーマです。

COPでは、「若者の日」も設けられ、公式な場で若者たちが発言する様子が何度も見られました。

日本でも、社会が後押しをして、多くの若者が気候変動について自由に議論し、そこで生まれた声を政策に反映するような仕組みを確立しなければならないのではないか。

COPに参加した若者たちの声を聞いて、そう感じています。