オイカワ丸 @oikawamaru - 午前11:55 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/oikawamaru/status/1635112376994496513 : https://archive.md/HqkfA 確かにその場の人には景観は一円にもならないのかもしれない。しかしこの草原（と生物多様性）は景観だけではなくて、有明海の水産資源の安定供給にもつながっていると考えられるわけで、一円にもならないどころか巨万の富みの源でもある。保全することでみんなが不幸にならないような制度が必要・・ ============≫ 鈎　裕之 @ELECTRICDADDY - 午前11:43 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/ELECTRICDADDY/status/1635109245858512897 : https://archive.md/GH9Ml 【西日本新聞】阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原　放牧廃れ…「景観では1円にもならない」 {{ https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1065445/ : https://archive.is/m3PPT : https://www.tumblr.com/benediktine/713172452155572224/ }} 熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所（メガソーラー）のパネルが延々と連なって

　{{ 画像 : nishinippon.co.jp : 阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原　放牧廃れ…「景観では1円にもならない」 }} ≪============ ≫――――――≪

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後1:04 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/nekton27/status/1635129642322649090 : https://archive.md/KyjhF 返信先: @oikawamaru 農地には場所によって転用できない仕組がありますし、似たような形で最新の知見に即した効果の高そうな仕組を作るのは難しいのでしょうか。 農地ですら転用できなくて困るので反発も想像はできますが。 ≫――――――≪

オイカワ丸 @oikawamaru - 午後5:31 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/oikawamaru/status/1635196799484047361 : https://archive.md/n2XUo 返信先: @nekton27 できない制度というものはないと思いますが、やはり必要性が社会的に共有されなさすぎているのがいかんともし難いです。回転寿司なくなりますよ！と言ってもなくなったら仕方無い、という人が少なくないのだろうと思います。 ≫――――――≪

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後5:44 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/nekton27/status/1635200202918490112 : https://archive.md/p8hVM 返信先: @oikawamaru 山も農地も川も海も、即物的というか自分の目の前で効果が還ってくるものであれば理解もされやすいんでしょうけど、そうでないからこそ誰かだけが損するでない形の強制力が欲しいと思うのですが、となると制度を作る人も目先の損が大きいんだろうなとも思うので難しいですね。 ≫――――――≪

イミザン @KyeV4E2ufq699FI - 午後5:47 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/KyeV4E2ufq699FI/status/1635200832219287555 : https://archive.md/uiVYy 返信先: @oikawamaru @nekton27 憲法を改正し、所有権に一定の制限を掛けられるようにして場所を指定して国有地化して環境保護できるようになればいいのですが。固定資産税という財政上の問題もありますが、国産魚を庶民が食べられなくなる未来が実現して欲しくないです。 ≫――――――≪

なまごも @kawaKAWA1129665 - 午後0:26 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/kawaKAWA1129665/status/1635120117754523649 : https://archive.md/KfAdj 返信先: @oikawamaru なんと言いますか…行政の国全体を見たリーダーシップが欲しいです…。各業界の事業者が理解できないのは仕方がない事なのかもしれませんが、その点を補完するのが行政なはずなのに…と考えてしまいます。 ≫――――――≪

オイカワ丸 @oikawamaru - 午後0:30 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/oikawamaru/status/1635121116888055808 : https://archive.md/MkUeH 返信先: @kawaKAWA1129665 国会議員のレベルを上げていくのも必要ですね。現状は、ウソをつかないとか真摯に議論するとかをまずは、みたいなレベルで悲しいですが。 ≫――――――≪

なまごも @kawaKAWA1129665 - 午後0:47 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/kawaKAWA1129665/status/1635125302463700993 : https://archive.md/pPyRq 返信先: @oikawamaru おっしゃる通りかと思いました。 本当にそう思います。国会のやりとりを見ていると日本の良いところがどんどん消えていくようで…。 いつも様々な情報をありがとうございます。勉強させていただいております。 ≫――――――≪

家老にっしのぞき @joudaikarou - 午後2:04 ・ 2023年3月13日 : https://twitter.com/joudaikarou/status/1635144749014466561 : https://archive.md/t0cUc 返信先: @oikawamaru 阿蘇の景観や自然の恵は素晴らしいと思うので、1円にもならないと断じてしまうのは何だかなぁ…と

大局観というか合成の誤謬を理解している、偉い人が必要に思います。 (というか、そういう偉い人を選ぶ力量こそ我々に必要なのでしょうね) ≫――――――≪

crustacean_24 @mari0610n - 午前0:08 ・ 2023年3月14日 : https://twitter.com/mari0610n/status/1635296719079608323 : https://archive.md/8xwxC 返信先: @oikawamaru 脱炭素というならば植物にCO2を吸収してもらうのもありでしょう。草原や湿地、山林などを適切に管理する所有者には国からお金が出る制度があればよいのに。自分でやらなくとも業者に委託してそれでも十分手元に残るくらいのお金。 ≫――――――≪

【グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012095931000.html : https://archive.fo/CYYb3 2019年9月24日 10時06分

国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。

私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。

あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。

それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。

なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。 30年以上にわたり、科学が示す事実は極めて明確でした。なのに、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに、この場所に来て「十分にやってきた」と言えるのでしょうか。

あなた方は、私たちの声を聞いている、緊急性は理解している、と言います。しかし、どんなに悲しく、怒りを感じるとしても、私はそれを信じたくありません。もし、この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば、あなた方は邪悪そのものです。

だから私は、信じることを拒むのです。今後10年間で（温室効果ガスの）排出量を半分にしようという、一般的な考え方があります。しかし、それによって世界の気温上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は50％しかありません。 人間のコントロールを超えた、決して後戻りのできない連鎖反応が始まるリスクがあります。50％という数字は、あなた方にとっては受け入れられるものなのかもしれません。

しかし、この数字は、（気候変動が急激に進む転換点を意味する）「ティッピング・ポイント」や、変化が変化を呼ぶ相乗効果、有毒な大気汚染に隠されたさらなる温暖化、そして公平性や「気候正義」という側面が含まれていません。この数字は、私たちの世代が、何千億トンもの二酸化炭素を今は存在すらしない技術で吸収することをあてにしているのです。 私たちにとって、50％のリスクというのは決して受け入れられません。その結果と生きていかなくてはいけないのは私たちなのです。

ＩＰＣＣが出した最もよい試算では、気温の上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は67％とされています。

しかし、それを実現しようとした場合、2018年の１月１日にさかのぼって数えて、あと420ギガトンの二酸化炭素しか放出できないという計算になります。

今日、この数字は、すでにあと350ギガトン未満となっています。これまでと同じように取り組んでいれば問題は解決できるとか、何らかの技術が解決してくれるとか、よくそんなふりをすることができますね。今の放出のレベルのままでは、あと８年半たたないうちに許容できる二酸化炭素の放出量を超えてしまいます。 今日、これらの数値に沿った解決策や計画は全くありません。なぜなら、これらの数値はあなたたちにとってあまりにも受け入れがたく、そのことをありのままに伝えられるほど大人になっていないのです。

あなた方は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めています。未来の世代の目は、あなた方に向けられています。

もしあなた方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。「あなたたちを絶対に許さない」と。

私たちは、この場で、この瞬間から、線を引きます。ここから逃れることは許しません。世界は目を覚ましており、変化はやってきています。あなた方が好むと好まざるとにかかわらず。ありがとうございました。

星(富田) 昇 @湯本森・里研究所（ゆもり研） @hoshitomita - 午前8:40 ・ 2024年12月1日 : https://x.com/hoshitomita/status/1863005232328040821 : https://archive.md/Vr6QI いま日本各地で村落が消えていっているわけだけど、その根本的な要因を突き詰めていくと、化石燃料による社会の変化、つまり「植物資源への依存から解放され、一人でも生きていける世界が出現した」ことによるものだった、という、言われてみれば当然な気がするけどそれをうまく整理してくれてる本。

　{{ 画像 : 『ムラの未来　ヒトの未来 ―化石燃料文明の彼方へ』中田豊一/和田信明、竹林館 }}　 ≫――――――≪

【太陽光発電で失われた土地の1位は「里山」、国立環境研究所が全国調査】 - スマートジャパン : https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2104/07/news033.html : https://archive.is/TV7qw 国立環境研究所が太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW（500kW）以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。 2021年04月07日 07時00分 公開 [陰山遼将，スマートジャパン]

　国立環境研究所は2021年3月29日、太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW（500kW）以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。

　2012年にスタートした「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」以降、国内で急速に広まった太陽光発電。低炭素電源として期待される一方、設置方法によってはその場所の生物・生態系・水環境など、周辺自然環境への悪影響も懸念されている。しかし、これまで太陽光発電と自然環境との関係について、広域的な解析は行われていなかった。

　そこで国立環境研究所の研究チームは出力0.5MW以上のすべての太陽光発電所を対象に、衛星画像や航空写真を活用し、太陽光パネルおよび付随施設の範囲をデジタルデータ化。また、太陽光発電設置前の自然生態系を把握するため、国土全体を「都市」「水田」「畑地」「自然林」「二次林・人工林」「自然・半自然草地」「人工草地」「自然裸地」「人工裸地」「水面」の土地被覆タイプに分類した。

　こうしたモデル化による調査の結果、日本全体で0.5MW以上の太陽光発電施設が占める面積は合計229.211km2（日本の国土の0.079%）で、その66.36%を0.5～10MWの中規模施設が占めていた。これは比較的小型の規模の施設が、累積的に自然環境を損なっていることを意味する。失われた生態系の面積としては、二次林・人工林、人工草原、畑、水田が多い傾向がみられた。

　{{ 図版 1 : 太陽光発電施設建設によって失われた生態系の面積とその割合　出典：国立環境研究所 }}

　自然保護区に該当する場所でも、合計1027施設、約35km2の太陽光発電施設が確認された。さらに鳥獣保護区内では605施設、合計約20km2、都道府県立自然公園内では245施設、合計約8km2、国立公園内では101施設、合計約5km2が確認された。これらのうち68.4%は0.5～10MWの中規模施設だった。

　また、日本において大規模発電施設が建設されやすい場所に影響する要因としては、土地被覆だけでなく、地形の傾斜、地形的な日当たりの良さ、標高が低いこと、人口密度が高いことなどの影響が強く認められた。

　{{ 図版 2 : 太陽光発電施設の建設ポテンシャル（建設されやすさ）の地図。上段が大規模太陽光発電施設（>10MW）、下段が中規模施設（0.5～10MW）　出典：国立環境研究所 }}

【議長の涙のワケは COP26交渉の舞台裏】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013366111000.html : https://archive.is/TgYGp 2021年11月30日 20時15分

　{{ 図版 1 }}

イギリス・グラスゴーで開かれた国連の気候変動対策の会議、「COP26」。コロナ禍にもかかわらず、多くの国から首脳や政策担当者が集まった。 会期を1日延長した末の合意の内容は「歴史的」なのか、「妥協の産物」だったのか。そして、議長の涙の理由とは。NHKの現地取材班が迫りました。

■《”歴史的な合意”の裏にあったドラマ》

今月13日、14日間にわたる議論を経て閉幕した「COP26」。

採択された成果文書「グラスゴー気候合意」には、「産業革命前に比べて平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記された。

6年前に採択された気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、主な目標は「2度未満」とされ、「1.5度」は努力目標にすぎなかった。

しかし、気候変動への危機感の高まりなどを背景に、今回の会議では「1.5度」が事実上の共通目標へと前進。「歴史的」な合意だという評価が出ている。

　{{ 図版 (省略) }}

ただ、この合意、採択の5時間ほど前には、瓦解（がかい）の寸前にまで追い込まれていた。

なんとか採択にたどりついたが、その際に議長が浮かべた涙は、合意が「妥協の産物」であることも示唆するものだった。

■《注目度が高かった ことしの会議》

今回の「COP26」への注目度は、COP史上、まれにみるものだった。

コロナ禍にも関わらず、参加者は190を超える国々から過去最多となるおよそ4万人。首脳級の出席は120人以上に上った。

感染拡大の影響で2年越しの開催となり、この間に世界各地で異常気象が相次いだことへの危機感が広がっていた。

　{{ 図版 2 : COP26 シャルマ議長 }}

また、会議の成功には、議長国イギリスの威信も懸かっていた。 議長を務めたのは閣僚経験者のシャルマ氏。

「COP26は写真撮影会ではなく、責任はすべての国にある」と決意を示し、事前に数十か国を訪れて下地作りを進めてきた。

その成果は会期序盤から表れた。

アメリカのバイデン大統領は、交渉をリードする前向きな姿勢を強調。

インドのモディ首相は、2070年のカーボンニュートラルを初めて表明、ブラジルも2030年までの削減目標を50％に引き上げるという新たな対策を打ち出した。

日本も岸田総理大臣が滞在わずか半日足らずの強行日程で参加し、途上国の削減対策への資金支援を表明。

イギリスが最大の使命とした「1.5度」の合意に向け、機運が盛り上がっているように思えた。

■《各国のエネルギー政策に踏み込む 「石炭」への言及》

会議が進むにつれ、次はどうやって「1.5度」を実現するのかが議論の中心となった。

イギリスは、開催前から「石炭」「車」など4つの個別分野で合意を強く望むと公言してきた。

　{{ 図版 3 : 石炭火力発電所（イメージ） }}

この中で注目の的となったのは「石炭」。

会議が折り返しを過ぎた10日、シャルマ議長が示した成果文書の原案には、「石炭の段階的な廃止の加速を呼びかける」と記されていた。

各国の国内政策であるエネルギー分野について、成果文書で言及するのは極めて異例。 世界中のメディアは、次々と速報で伝えた。

日本政府の関係者も、「想定よりはるかに高い要求を突きつけてきた。イギリスは本気で石炭火力に言及しようとしている」と驚きを隠せない。

一方で、反発も出た。

世界有数の産油国・サウジアラビアのエネルギー担当相は、「特定のエネルギー源に対する偏見を持つべきではない」と述べ、警戒感をあらわにした。

　{{ 図版 (省略) }}

2日後、修正された議長案では、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止」と表現が弱まり、反発する国々への配慮が伺えた。

なんとか成果文書に「石炭」を残したい。シャルマ議長の強い意志を感じる一方、まだ難色を示す国もあると伝えられ、水面下での交渉は最終日まで続いた。

■《ゴール目前かと思いきや どんでん返しが》

会期が1日延長された13日朝。3度目の議長案が示された。

「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止のための努力を加速する」と「努力」という文言が入り、表現はさらに弱められた。

そしてシャルマ議長は、「本日午後には会議を終える」と言い切り、合意は間近かと思われた。

　{{ 図版 4 : インド ヤーダブ環境相 }}

午後、最後の意見集約のため、全参加国が集まった会議。

この場で、インドのヤーダブ環境相が「残念ながらコンセンサスは得られなかった」と発言。反発の対象は、「廃止」という文言だった。

インドは、「この会議は特定のセクターを対象にするべきではない。途上国には化石燃料の使用を続ける権利がある」と強く訴えた。

全会一致を原則とするCOP。 このまま合意できなければ、「1.5度」を含めた成果文書全体が破棄されてしまう。

　{{ 図版 (省略) }}

EUの代表は「まるでマラソンの最後でつまずきそうになっているかのようだ。頼むからこの瞬間をむだにしないでくれ」と声を荒げ、海面上昇の影響を強く受ける島しょ国も合意なしに国に帰ることはできないと訴えた。 一方、南アフリカなど、インドの主張に同調する国も出て、議場は混乱。 本来5か国ほどの発言で終わるはずだった会議は2時間以上に及んだ。

シャルマ議長はその場を収めるため、一度会議の仕切り直しを宣言。

「石炭」への強いこだわりが、「1.5度」をも瓦解させかねない。 その表情には動揺の色が浮かんでいた。

■《最終局面で巧みに立ち回ったのはあの国》

議場では、各国の代表が立ったままで交渉を続けていた。

調整役を担うのはシャルマ議長かと思われたが、ここで存在感を示したのはアメリカと中国だった。

　{{ 図版 5 : シャルマ議長（左）とケリー特使（右） }}

アメリカは、ケリー特使。「パリ協定」の交渉にも関わるなど、気候変動のスペシャリストだ。

議場を自由に歩き回り、時に各国の代表の肩を抱きながら話し合った。

シャルマ議長を呼びつけるような様子もあった。

　{{ 図版 6 : 中国 解振華氏 }}

一方の中国の代表は、解振華氏。 20年以上前の京都議定書が採択された頃から気候変動の国際交渉に関わっている。

解氏もケリー氏とともに、交渉の輪の中心に立っていた。 実は、この2人、会議の前にも個別に長時間話し込み、一緒に手元の紙をのぞき込む姿が目撃されていた。

そして、ケリー特使、解氏、シャルマ議長、それにインドとEUの代表が、一度議場を去って別室に。

　{{ 図版 7 : 別室から戻ってきたケリー特使と解氏 }}

40分ほどして戻ってくると、解氏の表情には笑顔も見られた。

その後、ようやく再開された会議で、インドは「段階的な廃止」を「段階的な削減」と変更することを提案。

これに対して、スイスが「変更には反対しないが大変失望した」、マーシャル諸島が「落胆とともにこの変更を受け入れる」と述べ、不満をにじませたが、最終的には容認した。

　{{ 図版 8 : おわびをするシャルマ議長 }}

終始「石炭」にこだわってきたシャルマ議長は、最終盤で表現をさらに弱めざるを得なかったことを受け「このような展開になってしまったことをおわびします。しかし、文書全体の合意を守ることが何よりも大事なことです」と述べた。

　{{ 図版 (省略) }}

シャルマ議長の目には涙が浮かんでいた。

マジメな人柄を自認し、“タフガイ”として知られていた彼が涙した姿に各国は拍手を送り、成果文書は採択されたのだった。

■《成果が欲しかった… イギリスの事情》

合意は「歴史的」か「妥協の産物」か。

シャルマ議長は、合意のあと「各国が互いの違いを乗り越えて共通の課題に立ち向かうために団結できることを世界に示した」と意義を強調。

しかし、一部の交渉関係者からは「シャルマ議長は『石炭の段階的な廃止』を死守できると賭けに出たが失敗した」といった声も聞かれた。

　{{ 図版 (省略) : シャルマ議長とジョンソン首相 }}

イギリスには、合意を優先せざるをえない事情もあった。

COP26は、イギリスがEUを離脱して初めて迎える最大規模の国際会議。 存在感を世界にアピールする絶好の機会だった。

そのため、これまでのCOPの成果を一段上回る「1.5度」を最大の使命とし、これまでの成果文書では入ることがなかったエネルギー分野の対策として「石炭」を盛り込むことを強く望んだのだった。

■《アメリカ、中国は何を考えていたのか？ 》

　{{ 図版 (省略)  : マイケル・ジェイコブス教授 }}

一方、アメリカと中国の動きは何だったのか。

複数の交渉関係者とパイプをもつ、シェフィールド大学のマイケル・ジェイコブス教授は、「石炭」に関するインドの反発の影で、中国が動いていたと推測。

その理由として、インドの発言の直前の中国代表のスピーチを挙げた。

このとき中国の代表は、「いくつかの表現は、中国とアメリカの共同宣言に従ったものにしてもらえると良い」と述べていた。

共同宣言とは、COP26の会期中に、中国とアメリカが、突然発表し、世界を驚かせたもの。

ここに「中国は5か年計画にそって石炭の消費を段階的に削減し、その加速のために努力する」と石炭に触れた部分がある。

教授は、「両国はこの部分について非常に激しく交渉したのだろう。そして、COPの成果文書でも同じ言葉を使うことを望んだのでは」と分析した。

　{{ 図版 (省略) : オールデン・メイヤー氏 }}

それではアメリカは、なぜ調整役を買って出たのか。

長年アメリカ政府に気候変動政策を提言してきたオールデン・メイヤー氏は、COPの会期中にバイデン政権の看板政策となる法案を巡って、アメリカ国内で調整が行われていた事情に着目。

「法案には電力部門の脱炭素施策が盛り込まれているが、石炭産地から選出された議員との交渉も続いていて、石炭に関して踏み込みたくなかったのではないか」と話す。

利害が一致したアメリカと中国。

唐突とも思われたインドの提案どおりに合意が成立した裏には、2つの大国の思惑も見え隠れした。

■《どうなる地球の未来？ 》

　{{ 図版 9 : グレタ・トゥーンベリさん }}

各国の事情が激しくぶつかりあった末、合意にたどり着いたCOP26。

環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんは、自身のツイッターに「COP26が終わりました。簡潔に言えば『ブラ・ブラ・ブラ』です」と投稿。

　{{ 図版 10 : グレタさんのツイート }}

「ブラ・ブラ・ブラ」は、重要でない部分を省略するときなどに使う英語の表現で、会議が形だけのものだったと批判したのだ。

確かに、石炭の交渉を見れば「妥協の産物」とも言えるが、それでも、「1.5度目標の追求」は「歴史的」とする見方は強い。

　{{ 図版 (省略) : 東京大学 高村ゆかり教授 }}

気候変動問題を長年研究する東京大学の高村ゆかり教授は、「各国が現在掲げている2030年に向けた温室効果ガスの削減目標と、『カーボンニュートラル』をすべて達成できた場合、気温上昇を2度程度に抑えられる可能性があるという研究機関の分析も出され、『1.5度』実現の可能性は高まっている。今後は、合意された内容をもとに、各国で着実に排出削減を進めることが大事ではないか」と指摘。

その上で、石炭については「各国が削減目標を実現するためには、エネルギー分野の取り組みは欠かせない。エネルギーの移行に伴って雇用の問題などが起きるので、国際社会が新興国や途上国を支援する必要がある」と話す。

　{{ 図版 (省略) : COP26会場 }}

瓦解の危機を乗り越えて合意された「気温上昇をなんとしても1.5度に抑える」こと。

これが、将来、「歴史的」だったとされるか、ただの「妥協の産物」とみなされるのか。 各国の今後の取り組みが問われることになる。

【COP26閉幕 気温上昇1.5℃に抑制「努力追求」成果文書採択】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347341000.html : https://archive.is/z3boC 2021年11月14日 20時13分

イギリスで開かれていた国連の気候変動対策の会議「COP26」は世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした成果文書を採択して閉幕しました。

専門家からは1.5度に抑えることが事実上、世界の新たな目標になったとして評価する声があがる一方で、石炭火力発電の扱いなどをめぐって意見の対立もあり、今後、国際社会が協調してより踏み込んだ対策を取れるかが問われることになります。

「COP26」は会期を1日延長して14日間にわたる交渉を終え、13日に成果文書を採択して閉幕しました。

成果文書では「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記され、そのためにこの10年間での行動を加速する必要があるとしました。

6年前に採択されたパリ協定では気温上昇を2度未満に保ち、1.5度は努力目標とされていましたが、専門家からは今回1.5度に抑えることが事実上、世界の新たな共通目標となったとして評価する声もあがっています。

また、目標を達成するため、2030年に向けた各国の削減目標を来年の年末までに必要に応じて検証し強化を要請することで合意し、さらなる削減目標の見直しを求める内容も盛り込まれました。

さらに発展途上国が行う対策への支援として先進国が約束している年間1000億ドルの拠出を2025年まで着実に維持し、気候変動による被害を軽減するための資金の拠出を2019年の水準から少なくとも2倍にするよう求めました。

一方、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電については当初、段階的な「廃止」を加速するとした案が示されましたが、会議の最終盤で電力需要が高まるインドなどから反対意見があがり、段階的な「削減」に表現が弱められるなど各国の根強い意見の隔たりが浮き彫りになりました。

気候変動による災害が各地で相次ぎ、かつてなく危機感が高まる中、気温上昇を1.5度に抑えていくために今後、国際社会が協調してより踏み込んだ対策を取れるかが問われることになります。

■《石炭火力発電の表現をめぐり各国が激しい応酬》

13日の採択の直前には石炭火力発電の表現をめぐって、各国の激しい応酬がありました。

13日に示された3度目の議長案は、石炭火力発電について「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止のための努力を加速する」としていました。

しかし採択直前の土壇場になってインドの代表が「廃止」という文言を「削減」に変更することを提案すると、一部の国からは拍手が起こりました。

これに対してスイスの代表が「変更には反対しないが、最終版での変更には大変失望した。これで1.5度の目標の達成をさらに難しくする」と述べると、この発言にも拍手が起きました。

続いてEU＝ヨーロッパ連合の代表も「私たちは歴史から石炭に未来がないことを知っている。だからこそ段階的に廃止すべきだ」と落胆を示しながらも文言の変更には反対しませんでした。

また気候変動の影響で海面が上昇し、水没の危機にあると訴えるマーシャル諸島の代表はインドの提案に反発しましたが「落胆とともにこの変更を受け入れる。今回の成果文書には私たちの島に住む人たちの命に関わる要素を含んでいるからだ」と述べ、成果文書の採択を優先する姿勢を示しました。

こうした発言を受けて、シャルマ議長は声を詰まらせながら「申し訳ない。だが最も大切なのは文書全体が守られることだ」と述べ、インドからの提案を受け入れました。

この結果、成果文書の最終的な表現は「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減の努力を加速する」となりました。

■《シャルマ議長「各国が団結できることを世界に示した」 》

COP26のシャルマ議長はすべての採択が終わったあとのあいさつで「各国が互いの違いを乗り越えて共通の課題に立ち向かうために団結できることをともに世界に示した2週間だった。平均気温の上昇を1.5度に抑えられるようにするため努力を追求することは私たち全員の責任だ。ここグラスゴーに集まった人々は大きな挑戦に立ち向かう勇気を持っている」と述べ、目標達成のために行動に移そうと呼びかけました。

■《合意のポイントは》

【1.5度】

「COP26」の大きな焦点となったのは、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることで各国が一致できるかでした。

成果文書では世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意するとしました。

6年前に採択された「パリ協定」では「気温上昇を2度未満に保つとともに、1.5度に抑えるよう努力する」とされていますが、最新の科学的知見や近年の気候変動への危機感の高まりもあり、今回の合意の表現は一歩踏み込んだものになっています。

そして、気温上昇を抑えるためにこの10年間での行動を加速する必要があると明記し、各国の2030年に向けた排出削減の目標について2022年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請することで合意しました。

【資金】

発展途上国の気候変動対策を促すため、先進国が資金支援を強化することも盛り込まれました。

途上国の気候変動対策への支援として先進国が約束している年間1000億ドルの拠出を2025年まで着実に維持するとともに、あらゆる資金源から資金を集める必要があるとしています。

【石炭】

異例ともいえる個別の分野にも踏み込みました。

二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電について段階的な削減が明記されました。

ただ、文書の内容をめぐっては議論が紛糾しました。

当初の議長案では「排出削減対策が取られていない石炭火力発電と化石燃料への補助金の段階的な廃止を加速する」とされていました。

最終的な議長案で「努力を加速する」と表現が弱められた上、採択の直前のインドなどの主張を受けて「段階的な廃止」が「段階的な削減」へとさらに弱められました。

【パリ協定ルール】

気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」の着実な実施に向けたルールについても、各国が合意に至りました。

「パリ協定」の6条で定められた温室効果ガスの排出削減量を政府間や民間で取り引きできるルール作りは、これまでのCOPで繰り返し議論されてきたものの合意に至っておらず「最後のピース」とも呼ばれていました。

協議が難航していた理由の1つは、一部の途上国がかつての京都議定書のもとで認証されていた削減量を新たな枠組みであるパリ協定のもとでも活用できるよう主張したのに対し、先進国などが新たな削減につながらないとして難色を示していたことです。

また、削減量を支援した国と支援された国で二重に計上しないルールなどもさらなる検討が必要とされてきました。

今回の合意したルールでは、京都議定書に基づいて2013年以降に認証された削減量はパリ協定のもとでも2030年の各国の削減目標に算入できると認めたほか、取り引きに参加する国は削減量の透明性を確保し二重計上などを防いで排出量の増加につながらないようにすることなどが盛り込まれました。

このルールが合意されたことで、企業などが海外での排出削減につながる事業を行うメリットが大きくなって「脱炭素ビジネス」が活性化し、各国の経済成長と気候変動の抑制につながると期待されています。

環境省によりますと、この仕組みにより2030年までに世界全体の二酸化炭素の排出量をおよそ3割削減できるという試算もあるということです。

■《専門家「『1.5度に抑えること目指す』各国合意は歴史的なこと」 》

今回の成果文書について、気候変動の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「気温の上昇を2度未満に抑えるとしたパリ協定では、1.5度は“努力義務”であったが、今回2度ではなく、1.5度に抑えることを目指すことに各国が合意したといえ、歴史的なことだと思う」として、成果文書の内容を評価しました。

そのうえで今後の排出削減については「発展途上国の削減を実現するためは、技術的にも資金的にも先進国が支援することが大事で、国際的に削減の取り組みを加速させる必要がある」と指摘し、気温の上昇を1.5度に抑えるためには、先進国と途上国が脱炭素分野での協力を進めることが欠かせないと話していました。

■《環境NGO関係者「2030年に向け各国の目標の上積みが必要」 》

気候変動対策の国際交渉に詳しい環境NGO「WWFジャパン」の小西雅子さんは「パリ協定では努力目標に過ぎなかった『1.5度』に気温上昇を抑えることが、世界の共通目標になったことが大きな成果だと受け止めている。パリ協定のころと比べると、気候変動への危機感が共有されてきていることや、企業などに対策を求める経済の動きの変化によって、『1.5度』を受け入れる余地ができたのではないか」と分析しています。

そのうえで「現在の各国の温室効果ガスの削減目標を達成したとしても『1.5度』は実現できないと分析されているので、2030年に向けた目標の上積みが必要となる。さらに今回焦点の1つとなった石炭の対策のように、各国には目標を実現するための具体的な対策の導入も求められていくことになる」と指摘しました。

■《国連事務総長 一定成果あったとするも「成果文書は妥協の産物」 》

国連のグテーレス事務総長は13日、ビデオメッセージを発表しました。

この中でグテーレス事務総長は「今回の文書は1.5度に抑える目標を再確認し、気候変動の被害に苦しむ国々への支援を強化する必要性を示した」などと述べ、一定の成果があったという考えを示しました。

一方で「これは歓迎すべき一歩だが十分とは言えない。成果文書は今の世界の利権や矛盾、それに政治的な意思を反映した妥協の産物だ」と指摘し「私は化石燃料への補助金を終わらせなければならないと確信している」などと述べて、今回の会議で目指した目標の一部は達成できなかったと指摘しました。

そしてグテーレス事務総長は「いまこそ緊急事態のモードに移るべき時だ。私たちはみずからの命のために闘っている。決して諦めたり、後戻りしたりせず前進しなければならない」と強調し、各国に対してより踏み込んだ対策を呼びかけました。

■《グレタ・トゥーンベリさん “会議は形だけのもの” 》

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは13日、自身のツイッターに「COP26が終わりました。簡潔に言えば『ブラ・ブラ・ブラ』です」と投稿しました。

「ブラ・ブラ・ブラ」は、重要でない部分を省略するときなどに使う英語の表現で、会議が形だけのものだったと批判した格好です。

そのうえで「本当の活動は議場の外で続いています。私たちは決して諦めません」とつづり、今後も活動を続けていく考えを示しました。

グレタさんは、今月1日にも「COP26」について「政治家や権力者たちが、気候変動の影響を受けている人がいるという現実を、深刻に受け止めているふりをしているだけだ」と指摘するなど、会議に参加した各国の首脳を批判していました。

■《JERA「石炭火力が必要な国々も存在 技術開発急ぎたい」》

国内最大の火力発電事業者のJERAは「脱炭素というゴールに向かう道筋はそれぞれの国や地域に合ったかたちで実現されるべきだ。電力の安定供給を果たしつつ、低コストかつスピーディーに脱炭素を進めていくには、石炭火力にアンモニアを混ぜるなど、既存の発電所を少しずつ脱炭素化していくことが重要だ」というコメントを出しました。

そのうえで「アジア諸国では、経済成長を支えるために石炭火力発電が必要な国々も多く存在することから、まずはアンモニアの利用技術を確立することで、諸外国でも活用可能な技術開発を急ぎたい」としています。

■《経団連 十倉会長「合意して一歩進めたのは大きな成果」》

【COP26 3度目の議長案 途上国から反対意見 ぎりぎりの交渉続く】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347331000.html : https://archive.is/oxH2z 2021年11月14日 4時17分

イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議「COP26」。 3度目の議長案が示され、交渉が続いていますが、発展途上国からは資金支援などをめぐって反対の意見が出され、ぎりぎりの交渉が続いています。

「COP26」は会期を1日延長し、13日、3度目となる議長案が示され、交渉は最終局面を迎えています。

議長案では、「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求する」とした内容となっています。

また、焦点のひとつとなっていた石炭火力発電については表現が弱められ、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止のための努力を加速する」と「努力」の文言が入りました。

そして発展途上国への気候変動対策の支援として先進国が2020年までに約束している年間1000億ドルの資金拠出については、2025年までの間に早急に達成することを強く要請する内容となっています。

しかし、発展途上国からは石炭火力発電についての内容や気候変動によって受けた損失と被害に対応する資金への拠出について、反対の意見が出されています。

インドの代表は、「貧国の撲滅という課題に取り組まなければならず、石炭火力を利用する権利がある」と主張しました。

これに対し、アメリカのケリー特使は、「確かに、すべての国の最善の望みを満たさないものもある。しかし完璧にはならない。正しい方向への非常に重要な一歩だ」と述べて、議長案に同意するよう理解を求めました。

議長国イギリスは13日中の決着を図る意欲を示していて、ぎりぎりの交渉が続けられています。

■《山口環境相「団結するときが来た」》

「COP26」の成果文書などの採択に向けた全体会合で、日本政府を代表して山口環境大臣が発言し、3度目となる現在の議長案を支持する立場を表明しました。

【延長のCOP26 3度目の議長案 “石炭火力廃止”いくぶん弱まる】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211113/k10013347111000.html : https://archive.is/ZDy0c 2021年11月13日 23時47分

イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議「COP26」。交渉が難航していて、13日、3度目となる議長案が示されました。焦点のひとつ、石炭火力発電の廃止に関する文言がいくぶん弱められ交渉は最終局面を迎えています。

「COP26」は当初、12日に閉幕する予定でしたが、成果文書の取りまとめに向けた交渉が難航し、会期を1日延長しました。

13日、3度目となる議長案が新たに示され、「世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求する」とした内容は維持されました。

また、「各国の2030年に向けた排出削減の目標について、来年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請する」としていた文言も盛り込まれました。

一方、焦点のひとつとなっていた石炭火力発電については表現がいくぶん弱められました。

3度目の議長案では、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止のための努力を加速する」と「努力」の文言が入ったほか、「その移行のための支援の必要性を認識する」との文言が追加されました。

新興国など電力確保のために石炭火力を引き続き使わざるをえない国への配慮をにじませたものとみられます。

日本時間午後10時半すぎ、各国の交渉団を集めたイギリスのシャルマ議長は「きょうの午後にはCOPを終える」と発言し、13日中の決着をはかる意欲を示しました。

各国が立場の違いを乗り越えて合意できるのか、交渉は最終局面を迎えています。

■《日本のこれまでの立場は》

前日・12日に出されていた2度目の議長案について、日本政府の交渉団は前向きに受け止める立場を表明しています。

そのうえで文書で意見を提出し、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを特に強調して扱うべきだと主張したほか、石炭火力発電の段階的な廃止について特定のセクターを取り上げた例は過去にないと伝えています。

政府関係者は「議長の努力のおかげで、すべての締約国に行動を促す強いメッセージを発することのできる案文ができつつある」としています。

■《ロシア 化石燃料の言及に難色 交渉の行方に影響も》

ロシアの代表は報道陣の取材に対し「私たちはもう2週目に入っている。きょう会議を終え、家に帰れることを願っている」と答えました。

また、新たに示された議長案がロシアの求めに応じた内容になっているかという質問には「解決策はきっとある」と答えるにとどめ、態度を明確にはしませんでした。