高市早苗首相の「存立危機事態」発言で、中国は激しく反発している。駐大阪中国総領事の「汚い首」発言に始まり、日本への渡航自粛、航空便の減便、水産物輸入停止、中国での日本人イベント中止、国連を巻き込む世論戦など、常軌を逸した対応が続く。
高市発言は表現はともかく、中国による台湾武力侵攻があった場合、自衛隊が来援する米軍を支援する存立危機事態の可能性はあり決して間違っていない。
11月24日、トランプ米大統領は習近平中国国家主席と電話会談した。報道によれば習氏は「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と発言し、高市氏の存立危機事態発言に怒ったという。中国の台湾武力侵攻がなければ、そして米軍の来援がなければ存立危機事態は発生しない。
トランプ氏に米軍来援中止を求めることはあっても、高市発言に憤るのは筋違いである。
7月、CNNは「もし中国が台湾侵攻したら北京を爆撃すると習近平に伝えたことがある」との大統領選中のトランプ発言を伝えた。今回、習氏は「中国と米国はかつて肩を並べファシズムや軍国主義と戦った」と米中両国の役割について述べたというが、米軍の不関与を求めたとは聞かない。
「存立危機事態」が「米軍来援」を前提にしていることを習氏が理解して怒っているなら、怒りの矛先は別のところにある。習氏は高市発言を奇貨として、日米分断を、そして「高市降ろし」を狙っているのだろう。
10月31日の日中首脳会談は当初予定されておらず、急遽（きゅうきょ）実施が決まったという。日中外交当局の十分なすり合わせがないまま行われ、高市首相が香港、ウイグル、尖閣、南シナ海問題まで触れた。会談後には台湾側と会談してSNSで公表した。大いにメンツを潰された習氏が「高市降ろし」を指示したとしても不思議ではない。中国は世界最大の忖度（そんたく）国家といわれる。独裁者習氏の意が示された以上、「高市降ろし」の攻勢は続く。
中国は国連事務総長へ書簡を送り、高市発言を「露骨な挑発」「戦後国際秩序の重大な損傷」など、あたかも日本が軍国主義を復活し、戦後秩序を破壊しているかのような印象操作を実施し、書簡を国連総会の公式文書として全加盟国に配布して世論戦を張った。今後もあの手この手で仕掛けてくるだろう。中でも見過ごしてはならない動きがある。中国メディアが沖縄の日本帰属を問題視する社説を載せた件だ。木原稔官房長官は「我が国領土に疑いはない」と一蹴したが、この件を甘く見てはいけない。
2023年、習氏は中国と沖縄との歴史的関係について初めて公式に言及した。これを機に、中国の学者、シンクタンク、政府系メディアなどがこぞって「琉球の主権は最終的に確定していない」と主張するようになった。
人民日報にも掲載され、「政府公式の立場ではない」とはしたものの、華春瑩外務省報道官（当時）は「学術問題として研究の余地がある」と述べている。これに呼応するかのように、日本でも活動家が琉球独立を叫び、普天間基地の辺野古移転反対運動が激しくなっている。
尖閣諸島問題の失敗を繰り返してはならない。1895年、日本政府は尖閣諸島を沖縄県に編入（国際法上の「先占」）し、96年以降、200人以上の日本国民が居住し、鰹節（かつおぶし）工場や鳥の羽毛採取などを営んでいた。まさに日本固有の領土であるが1969年、国連アジア極東経済委員会が東シナ海海底に石油埋蔵の可能性を指摘した途端、中国が領有権主張を始めた。今やほぼ毎日、海警船が尖閣周辺水域に居座り、領海侵犯は常態化した。尖閣に領有権問題は存在しないという日本の立場は揺らぎつつある。
72年の沖縄返還以降、日本の沖縄領有権は国際的にも承認され、中国政府も公式見解として沖縄を日本領土と扱っている。これとて一夜にして変わりうるのが独裁国家の恐ろしいところである。国際法的にはまったく正当性がなくとも、今回を好機として、尖閣と同様、長期的な世論戦、心理戦に持ち込む可能性がある。油断は禁物である。
高市発言に始まった日中摩擦であるが、発言に誤りがあるわけではなく撤回すべきではない。撤回すれば圧力に弱い日本とみて、さらなる圧力をかけてくるだろう。日米同盟関係にも亀裂が入る。習氏が強硬姿勢を主導している限り長期化は避けられない。「撤回しろ、しない」と国内が分裂している場合ではない。海外からの圧力には「政争は水際まで」と、国民が一致団結して事に当たることが何より重要である。
琉球地位未確定論のような荒唐無稽に思える主張も、「まさか」ではなく「もしかして」と捉え、世論戦、心理戦への対応を抜かりなく続けていくことが求められる。（おりた くにお）
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