#crysisjp

【グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012095931000.html : https://archive.fo/CYYb3 2019年9月24日 10時06分

国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。

私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。

あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。

それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。

なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。 30年以上にわたり、科学が示す事実は極めて明確でした。なのに、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに、この場所に来て「十分にやってきた」と言えるのでしょうか。

あなた方は、私たちの声を聞いている、緊急性は理解している、と言います。しかし、どんなに悲しく、怒りを感じるとしても、私はそれを信じたくありません。もし、この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば、あなた方は邪悪そのものです。

だから私は、信じることを拒むのです。今後10年間で（温室効果ガスの）排出量を半分にしようという、一般的な考え方があります。しかし、それによって世界の気温上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は50％しかありません。 人間のコントロールを超えた、決して後戻りのできない連鎖反応が始まるリスクがあります。50％という数字は、あなた方にとっては受け入れられるものなのかもしれません。

しかし、この数字は、（気候変動が急激に進む転換点を意味する）「ティッピング・ポイント」や、変化が変化を呼ぶ相乗効果、有毒な大気汚染に隠されたさらなる温暖化、そして公平性や「気候正義」という側面が含まれていません。この数字は、私たちの世代が、何千億トンもの二酸化炭素を今は存在すらしない技術で吸収することをあてにしているのです。 私たちにとって、50％のリスクというのは決して受け入れられません。その結果と生きていかなくてはいけないのは私たちなのです。

ＩＰＣＣが出した最もよい試算では、気温の上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は67％とされています。

しかし、それを実現しようとした場合、2018年の１月１日にさかのぼって数えて、あと420ギガトンの二酸化炭素しか放出できないという計算になります。

今日、この数字は、すでにあと350ギガトン未満となっています。これまでと同じように取り組んでいれば問題は解決できるとか、何らかの技術が解決してくれるとか、よくそんなふりをすることができますね。今の放出のレベルのままでは、あと８年半たたないうちに許容できる二酸化炭素の放出量を超えてしまいます。 今日、これらの数値に沿った解決策や計画は全くありません。なぜなら、これらの数値はあなたたちにとってあまりにも受け入れがたく、そのことをありのままに伝えられるほど大人になっていないのです。

あなた方は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めています。未来の世代の目は、あなた方に向けられています。

もしあなた方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。「あなたたちを絶対に許さない」と。

私たちは、この場で、この瞬間から、線を引きます。ここから逃れることは許しません。世界は目を覚ましており、変化はやってきています。あなた方が好むと好まざるとにかかわらず。ありがとうございました。

【プラスティックごみを分解する新しい化学的手法が、汚染された海を救う】 - WIRED.jp : https://wired.jp/2018/08/08/plastic-pollution-chemical-process/ : https://archive.is/muKYA 2018.08.08 WED 12:00

学生2人が立ち上げたカナダの企業が、プラスティックを溶かす新しい化学プロセスを発見した。1950年代以降、83億トンのプラスティックが生産されたが、このままでは分解するには数百年を要する。その多くがごみとして海に流れていく状態が続けば、2050年までには海が魚よりもプラスティックごみが多くなってしまう。こうした事態を、新しい技術でいかに防ごうとしているのか。

TEXT BY BONNIE CHRISTIAN TRANSLATION BY NORIAKI TAKAHASHI

{{ WIRED(UK) : http://www.wired.co.uk/article/plastic-pollution-environment-chemical-process/ }}

　{{ 図版 1 : plastic　PHOTO: ROSEMARY CALVERT/GETTY IMAGES }}

自然の環境下では、プラスティックのレジ袋は少なくとも450年は分解されることはない。ところが、カナダの企業バイオセレクション（Biocellection）の創業者で最高経営責任者（CEO）であるミランダ・ワンは、わずか3時間でレジ袋10枚を液体にすることができる。

ワンは世界で初めて、プラスティックの寿命を終わらせる化学プロセスを発見した。彼女は中学生のときに住んでいたカナダのヴァンクーヴァーで市のリサイクル工場を友人のジニー・ヤオと見学し、この問題の大きさを知ったという。

「歩道に設置されているリサイクル用の分別箱に捨てられたプラスティックごみでさえも、結局は発展途上国へと送られます。そして海を汚染しているのを、わたしたちはそのときに知りました」

世界では1950年代以降、83億トンのプラスティックが製造された。おもちゃや自動車部品、人工の臓器となり、そして海に漂っている。分解されるのに数百年を要するので、ほとんどが残っている。つくられた83億トンのうち、実に63億トンがごみとなっているのだ。

プラスティック汚染という途方もなく大きな問題に対して、海のごみを回収するだけでなく、一定のプラスティック製品の生産・使用を禁止する取り組みがされている。ワンはこうした活動は立派ではあるが「十分ではありません」と言う。

「いますぐにプラスティックの生産をすべて禁止することができないなら、わたしたちは何をすればいいのでしょう。現実的にどう対処すればいいのでしょうか」

■《汚れたプラスティックごみに注目》

プラスティックのリサイクルで行われているのは、機械的な処理だ。色別に分けられて細かく砕いて洗浄され、溶かされる。しかしこれでは、特定の種類のプラスティックしか扱えない。

一般に使われているプラスティックは7種類ある。このうちリサイクルできるのは、ペットボトルに使われるPET（ポリエチレンテレフタラート）と、HDPE（高密度ポリエチレン）の2種類だけだ。

ほかの5種は通常、生産の際に着色料や可塑（かそ）剤が入れられるためリサイクルできない。また、ごみとなるプラスティックのほとんどは食べ物や油で汚れているので、厳しい品質を求めるリサイクル市場では自動的に拒絶されてしまうのだ。

ワンは汚れたプラスティックごみに注目した。「わたしたちの技術は食べ物や泥や埃など、あらゆる汚れのついたプラスティックフィルムを、有機酸という4種類の化学物質の結合体に変えられます」

　{{ 図版 2 : garbage　PHOTO: MUHAMMAD FAUZY/NURPHOTO/GETTY IMAGES }}

まだ大学生だった2015年に、ヤオとワンはバイオセレクションを立ち上げた。この企業は2人が発見したプラスティックを食べるバクテリア（細菌）を研究し、実用化することを目指した。

だがほどなくして、このバクテリアはプラスティックよりも、表面についた食べ物のほうを常に好むと判明した。プラスティックを食べるときでも、スピードはあまりに遅いことがわかったのだ。

■《97パーセント以上はリサイクルされず》

ふたりはプラスティックフィルムをターゲットとして、化学物質で処理することを考え始めた。レジ袋や食品包装などに使われるプラスティックフィルムは、極めて安価なポリエチレンという原料からつくられる。米国ではPETよりも多く、最も量的に多く製造されているプラスティックの種類だ。

このうち、97パーセント以上はリサイクルされない。「フィルムは表面に汚れがつきやすいので、最も処理しにくい種類のプラスティックです」とワンは言う。「重さはほとんどないのですが、ごみ箱の中でさまざまなごみに絡みつき、あらゆる液体や脂分を捕まえてしまうのです」

バクテリアでプラスティックを分解するのではなく、ワンは液体触媒を試すことにした。そこで、カリフォルニア州サンノゼのごみ処理場からもらってきたプラスティックごみで効果を検証した。

「このごみを細かく切ってフラスコに入れ、液体触媒を注ぎ入れました」とワンは話す。それは比較的よくある化学的なプロセスだ。処理作業の規模を将来的に大きくすることを考えて、まず試したという。普通のガラス製フラスコの中で圧力を加えることなく、120℃で反応は始まった。

そのとき、汚れのついたプラスティックの表面では反応が起きなかった。1本のポリマーという長い炭素鎖でできているプラスティックは、不安定になる。自ら崩壊して、鎖リンクの中にある4?7つの炭素を使ってほかの化学物質をつくったのだ。

「この物質は1本の長い炭素鎖ではなく、4~8本の短めな炭素の鎖をもった多くの化学物質によって形成されています。このために、化学反応の最後に液体になるのです」

この液体触媒は沸騰させたあと、システムのなかで再捕獲すれば復活する。このため常時プラスティックを分解し、連鎖反応を起こすために利用できる。

「プラスティックの化学的同一性は変化します。これが理由で最後に液体となるのです」とワンは語る。「それはもはやプラスティックの液体ではなく、化学的な液体です。なぜなら、プラスティックポリマーが化学物質に変わってしまったからです」

このあとでもう一度化学的分離を行うと、液体は化学的な白い粉に変わる。

■《「石油に代わる原料」に》

そこでできる化学物質の1つが、アジピン酸だ。ファッション用品や電子部品、自動車部品などに使われるナイロンやポリアミンなどの前駆物質になる。「わたしたちのヴィジョンはこうです。ポリエチレンはひとたびそれが消費され、使い終わって製品としての寿命がなくなれば、市場価値もなくなります。そんなポリエチレンを、石油から直接つくられるアジピン酸と同じ品質のものに変えようとしているのです」とワンは説明する。

「これによって、プラスティックフィルムが汚染の原因になるのを防げますし、石油に代わるアジピン酸の原料ができるのです」

バイオセレクションの規模を大きくする準備が整った。最初は500ミリリットルのフラスコに10枚のレジ袋を入れ、3時間かけて溶かした。だが、現在は容量5リットルの装置を開発中だ。

カリフォルニア州サンレアンドロにある工場で今年10月には実証実験を行い、3カ月間で17メートルトンのプラスティックフィルムごみを、6メートルトンの有機化合物に変える計画だという。規模を大きくした際に、システムの稼働データが得られるのも貴重だ。

「現在のところ、工業規模でどのような化学反応が起きてコストはどうなるのか、わかりません」

■《プラスティック汚染における「2つの課題」》

1日あたり5メートルトンのプラスティックごみを処理できる大きな機械を19年にはつくる計画で、それが標準機として生産される。ごみが大量にあるところなら、世界中どこへでも配送できる。コンセントに電源プラグを差し込みさえすれば、あとは機械に任せておける。次の目標は、分解処理する対象を広げることだ。

「ポリエチレンならば、堅い形状のものでも寸断さえできれば分解できます。わたしたちが興味をもっているポリプロピレンも処理できる可能性があるはずです」

　{{ 図版 3 : Garbage　PHOTO: DASRIL ROSZANDI/NURPHOTO/GETTY IMAGES }}

「プラスティック汚染には、ふたつの問題があります」とワンは言う。ひとつは、ごみを回収し1カ所に集めたあと、それをどうするかだ。「どうやって海のごみを回収すればいいでしょうか」とワンは言う。

次に、回収したごみをどうすればいいのだろうか。「オーシャン・クリーンナップのボイヤン・スラット[編注：海のプラスティックごみを除去するNGOオーシャン・クリーンナップを設立し、運営しているオランダの青年〕は、プラスティックごみを海から回収しています。しかし、このごみをどうするのでしょうか。彼が回収したごみを見たことがありますが、ほとんど砂と一体化していました。ごみとそれ以外を選り分けられないのなら、どうするのでしょう」とワンは語る。

「そんなごみを買ってくれる市場は存在しないのです」

■《魚よりもプラスティックのほうが多くなる》

ワンは続ける。環境団体のシーシェパードやPlastic Pollution Coalition（プラスティック汚染連合）は素晴らしい活動をしている。しかしほかの選択肢がないとはいえ、活動の多くの時間を海のプラスティックを集めて、埋め立てるしかない陸に運ぶことに費やしている。

「海をきれいにするのは大変な仕事です。彼らは懸命にやっています。しかし、ごみを1つの場所から別の場所へ移動しているだけなのです。とても残念に思います。プラスティックを破壊する方法がいまはないので、わたしたちにはこれしかできないのです」

もうひとつの問題は、この分野の研究では効果が出るまでに時間がかかり過ぎるなど、実用的でない研究が多いことだ。バクテリアにプラスティックを分解させる研究がよい例である。

「バクテリアは24時間でわずか数ミリグラムのプラスティックしか分解できません。研究では、とてもきれいなレジ袋から切り取ったポリエチレンの帯を分解させますが、実際の都市のごみは汚れています」

「これは単に不十分なだけではありません」とワンは言う。

【ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由 {続き} 】 - ITmedia ビジネスオンライン : https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/20/news025_4.html 2018年07月20日 08時30分 公開 [真田康弘，ITmedia]

　{{ 前のページ : https://benediktine.tumblr.com/post/188899342886/ }}

■《岡山のベンチャーが挑む「持続可能な養殖」》

　注目すべき動きが岡山でも始まっている。岡山県西粟倉村のベンチャー企業、エーゼロは持続可能な養殖に向けて挑戦を続けている。同社は18年5月、持続可能な養殖業に対して付与される国際的なエコラベル「ASC（Aquaculture Stewardship Council）」の考え方をベースに、認証機関のアミタが試作した、ニホンウナギの独自基準による審査を受けた。ASCではウナギの認証基準が未策定であることから、アミタの独自基準はASCの他の基準を参考にしたものである。

　「ちょうど審査報告書のドラフトが上がってきたところだ。やはり問題なのは天然種苗の持続可能性の点だが、それ以外の項目については問題点は多くない。水産養殖だと餌が問題になるが、ウナギの場合は餌の種類や魚粉の原料も限られているので、比較的対策しやすい」とエーゼロ執行役員で自然資本部の岡野豊部長は語る。

　{{ 図版 1 : エーゼロ自然資本事業部。左から4人目の籠を持っているのが岡野豊部長（提供：エーゼロ） }} 　{{ 図版 2 : エーゼロがオフィスにしている旧影石小学校（提供：エーゼロ） }}

　天然種苗の持続可能性の問題もあり、ASCの取得は現状では非常に難しいとも考えられるが、「今回の審査でどこにギャップがあるのかが分かるので、ギャップを詰めるための対策を練りたい」と、その意義を岡野氏は力説する。

　{{ 図版 3 : エーゼロの養鰻場の様子（写真提供：エーゼロ） }}

　エーゼロでは持続可能なウナギ養殖へのさらなる挑戦として、110万円で購入したシラスウナギ2200匹のうち半分を放流し、放流後の生存率などを国際自然保護連合（IUCN）種の保存委員会メンバー（ウナギ専門家グループ）でもある中央大学法学部・海部健三准教授が率いるグループとともにモニタリングをする。

　{{ 図版 4 : 放流に用いた稚魚（提供：エーゼロ） }} 　{{ 図版 5 : 放流試験時の様子（提供：エーゼロ） }}

　放流直前に追跡調査用の試薬で稚魚をマーキングをしている際、放流用の稚魚が全て死んでしまうという不運に見舞われたが、7人のスタッフは全員一致で、残った1100匹の半分を6月下旬に放流するとの決断を下した。事業としては現時点では非常に厳しい状況ではあるが、「思いを込めて取り組んでいるベンチャー企業として、小規模でも資源管理をしながら利益が出るモデルをつくりたい」と岡野氏は今後を展望している。

≫――――――≪

■《地方と大手のシナジー効果に期待》

　エーゼロの挑戦はまだ始まったばかりだが、この一見大胆すぎる取り組みは、メディアや関係者の強い関心を集めた。

　こうした地方からの草の根の取り組みと、大手リテーラーによる全国規模での取り組みは注目に値する。海洋環境の保護に取り組む国内外のNGOや企業、研究者が何かしらのシナジーを生み、一般人からの関心も呼び起こすことができれば、「持続可能なウナギ」のための力強い推進力となるだろう。

　{{ 図版 6 : 農、林、水を繋げ、持続可能な循環型の養殖を目指している（提供：エーゼロ） }}

【【神奈川】　台風被害１カ月、倒木の影響が際立つ　１９号接近で鎌倉市、備え呼び掛け】 - 東京新聞 (TOKYO Web) : https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201910/CK2019101002000136.html : https://archive.is/M9joD 2019年10月10日

　{{ 写真 1 : １２世帯が一時孤立状態となった鎌倉市二階堂では、応急対策として板柵が設置された }}

　各地で大きな被害を出した台風１５号から九日で一カ月。いまだ通行止めなどの影響が続く鎌倉市では、被害のうち倒木が五百五十八件と、過去の台風と比べて多さが際立ち、倒れた木が隣地に及ぶケースも目立った。台風１９号が近付き、新たな被害が懸念される中、市はあらためて、隣接する崖や山林の所有者と連絡を取れるようにするなど、備えを呼び掛けている。　（北爪三記）

　市のまとめでは、台風１５号による被害は全壊一棟、半壊六棟、一部損壊二百七十八棟。崖崩れも百一件あり、停電は最大で一万一千二百戸にのぼった。

　強風のため電柱四本が倒れ、倒木や土砂崩れも発生した同市玉縄の市道は、対策工事のため通行止めが続く。今月中旬を目途に車両の片側通行ができるよう作業を進めている。

　観光客に人気がある祇園山、葛原岡・大仏、天園の三つのハイキングコースは倒木や土砂崩れなどのため通行禁止。国の史跡に指定されている「朝夷奈切通（あさいなきりどおし）」も通行止めで、いずれも復旧のめどは立っていない。

　急な斜面地が崩れて土砂や倒木が市道を約三十メートルにわたってふさぎ、付近の十二世帯が一時孤立状態となった同市二階堂では、災害派遣要請を受けた自衛隊が三日間、延べ約百六十人で撤去作業をした。その後、市が道路保全のため、高さ約四メートルの板柵を設置する応急対策を施した。

　起伏に富む市内には崖地や山林が多く、土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」は四百十四カ所にのぼる。市総合防災課は、土地の所有者が崖崩れや倒木などに備える工事をする際、費用を一部助成する「既成宅地等防災工事資金助成制度」の活用などを呼び掛けるほか、隣接する住民向けには「倒木などが起きた時の対処のため、日ごろから土地所有者の連絡先などを確認しておいて」と話している。

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後5:05 ・ 2019年9月26日 : https://twitter.com/nekton27/status/1177131944636628993

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後5:34 ・ 2019年9月26日 : https://twitter.com/nekton27/status/1177139468530155522

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後5:50 ・ 2019年9月26日 : https://twitter.com/nekton27/status/1177143378808467462

さかなかな @sss2016121 - 午後10:02 ・ 2019年9月26日 : https://twitter.com/sss2016121/status/1177206778766839809

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後3:35 ・ 2019年9月27日 : https://twitter.com/nekton27/status/1177471714634027009

和辻宏志 @mononofu_master - 午前8:56 ・ 2019年9月27日 : https://twitter.com/mononofu_master/status/1177371277624954880

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後3:59 ・ 2019年9月27日 : https://twitter.com/nekton27/status/1177477915904073729

おまめそう @vuik961 - 午後5:35 ・ 2019年9月26日 : https://twitter.com/vuik961/status/1177139619856433153

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後5:37 ・ 2019年9月26日 : https://twitter.com/nekton27/status/1177140151278944256

ざざむし。の人 @nekton27 - 午前2:00 ・ 2019年9月26日 : https://twitter.com/nekton27/status/1176904391707594752

https://ideacon.jp/technology/inet/vol21/vol21_wr01s.pdf

ざざむし。の人 @nekton27 - 午前2:57 ・ 2019年9月26日 : https://twitter.com/nekton27/status/1176918756133441537

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後3:10 ・ 2019年9月26日 : https://twitter.com/nekton27/status/1177103151045828608

べーやん @_9973671532412 - 午後8:18 ・ 2019年9月26日 : https://twitter.com/_9973671532412/status/1177180531491885057

ざざむし。の人 @nekton27 - 午後8:24 ・ 2019年9月26日 : https://twitter.com/nekton27/status/1177182124757016576

【「土用の丑の日」に憂う【後編】：　「絶滅危機」のウナギ、真の復活への道とは】 - ITmedia ビジネスオンライン : https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/26/news041.html 2019年07月26日 05時15分 公開 [真田康弘，ITmedia]

　明日、7月27日にとうとうウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」が到来する――。「『土用の丑の日』に憂う」と題した本連載では、国民に広く親しまれてきた伝統食・ウナギの裏側がいかに黒いか、そして密輸や密漁、未報告のウナギの稚魚（シラスウナギ）由来のウナギの蒲焼が跋扈（ばっこ）する現状をレポートしてきた。

　記事の前編「 {{ 絶滅危惧のウナギ――横行する“密漁・密輸”がもたらす『希望なき未来』 : https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/24/news026.html : https://benediktine.tumblr.com/post/188854154111/ }} 」 では、台湾から香港を経て横行する「ウナギロンダリング」の現状と、資源増殖のために実施されている「放流」事業が、科学的根拠に基づくものではない点を指摘した。加えて、中編「 {{ “ウナギ密漁”の実態を追う――『まるでルパン三世の逃走劇』 : https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/25/news035.html : https://benediktine.tumblr.com/post/188854272246/ }} 」では、高知県の事例を取材し、密漁の実態や取り締まりの最前線をお届けしてきた。

　後編では、日本全体の取り組みに広げて論じていきたい。違法行為を抑止し、ウナギ資源の保全と持続可能な利用を図る道としてはどのようなものがあるのだろうか。以下、（1）国際的規制、（2）国内的規制、（3）資源増加のための対策、（4）経済的なインセンティブ、（5）流通、消費者の役割、に分けて考える。

　{{ 図版 1 : ウナギを保護していくために必要なものは？ }}

■《国際的規制の強化：ワシントン条約の活用》

　まず国際的規制の在り方に関して説明する。ニホンウナギについては現在、日本、中国、韓国、台湾で関係国協議を開催しており、2014年にそれらの4カ国の間で（1）ニホンウナギの池入れ数量（養殖池に入れる稚魚の数量）を直近の数量から20%削減し、異種ウナギについては近年（直近3か年）の水準より増やさないための措置をとること、（2）法的拘束力のある枠組み設立について検討すること、などが合意されている。

　しかし「20%」削減というのは科学的根拠に基づいたものでもなければ、資源保護のために十分とも言えない。また、中国は15年以降、非公式協議を欠席していて、地域的な法的拘束力のある枠組みの議論は全く進んでいない。

　さらに問題なのは、この会議で何がどのように話し合われているのか、外からは全く見えない点だ。報道関係者も、NGOオブザーバーも参加は認められておらず、会議は非公開、結果は水産庁のプレスリリースと記者会見で知らされるのみなのだ。透明性がゼロである。

　18年9月には「ニホンウナギに係る科学的データ・情報のレビュー等を行うとともに、今後どのような科学調査を実施すべきか等について、科学的な観点から議論が行」なうとして「ニホンウナギに係る地域ワークショップ」が開催されている。

　しかしこちらも中国は欠席で、結果は「具体的な措置の提案には至らなかった（みなと新聞18年9月25日）」と知らされるのみだった。このままでは、埒（らち）が明かない。

　{{ 図版 2 : 日本、中国、韓国、台湾で決めた「ニホンウナギの池入れ数量を直近の数量から20%削減」の20％には科学的根拠がない（水産庁「ウナギをめぐる状況と対策について（2019年7月）」より） }}

≫――――――≪

■《日本が率先して「ワシントン条約附属書掲載」を提案せよ》

　そこでこの状態を打破するため、日本自らが率先して動植物の輸出入を規制するワシントン条約において附属書掲載を提案してはどうだろうか。すでにヨーロッパウナギは附属書II（取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種）に掲載されていて、この条約の下で輸出入規制が行われている。

　ときどき「ワシントン条約で規制されてしまうと輸出入が一切できなくなってしまう」と勘違いされることがある。確かに附属書Iに掲載されると、商業的輸出入はできなくなってしまうものの、ヨーロッパウナギのように附属書IIに掲載されている種については、輸出が（1）その種の存続を脅かすことがなく、かつ、（2）自国の法令に違反して入手されたものでない場合、輸出側は輸出許可書を発給することができる（ワシントン条約第4条2項）。

　つまり、附属書IIの掲載は、商取引の禁止ではなく、資源の持続可能な利用を目的にするものともいえるのだ。

　近年ワシントン条約では他の条約などで十分に守られていない種を附属書IIに掲載し、その種の保存と持続可能な利用を図る動きが活発化している。ニホンウナギもこのメカニズムを使って、率先して管理を行ってはどうだろうか。

　もしニホンウナギが附属書IIに掲載されれば、香港からの輸出に対して許可書の発給は困難となるだろう。香港の管理当局が、台湾からの密輸の疑いが濃厚なシラスウナギを「自国の法令に違反して入手されたものでない」と認め難いからだ。もちろん、附属書IIに掲載されてしまうと「ロンダリングウナギ」が断たれてしまうため、日本の養殖池に入るシラスウナギの漁は相当量減ることが予想される。

　しかし、そもそも密輸された非合法なシラスウナギを使うこと自体が問題なのだから、こうした違法な「ロンダリングウナギ」に依存した養鰻業者は淘汰され、業界の適正化が図られることになるはずだ。

　{{ 図版 3 : ワシントン条約の付属書に掲載されている水棲動物種（水産庁「ウナギをめぐる状況と対策について（2019年7月）」より） }}

≫――――――≪

■《国内的規制の強化》

　第二は国内的規制の大幅な強化だ。中編記事で述べた通り、現在ウナギの採捕は都道府県が制定する漁業調整規則などにより規制されている一方、漁業法に定める当該規則の罰則上限は「6月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金」にすぎず、暴力団員が直接関与した極めて悪質な事例でも、執行猶予付きの判決で済んでいる。ウナギの稚魚を違法に採捕した場合、その利益は場合によっては数十万円から百万円単位となることから、現行の罰則は違法操業を抑止するものとしては「弱すぎる」と言わざるを得ない。

　こうした中、18年に改正された漁業法では罰則が引き上げられ、農林水産省令で特に指定された水産物を密漁した場合、「3年以下の懲役または3000万円以下の罰金」に処すことができるようになった（改正漁業法第132条及び第189条）。この改正はもともと密漁に悩まされているアワビやナマコを想定したものだが、筆者はウナギにもこの厳しい罰則が適用されるようにすべきだと考えている。

　なお、シラスウナギの場合は養殖用の種苗（編注：しゅびょう、稚魚のこと）として特別に採捕が認められたもので、そもそも「漁業」とは認められていないため、上記の指定が難しいのではないかとの声も、規制を担当する地方自治体関係者から聞こえてくる。こうした場合は、漁業法をさらに改正し、漁業調整規則などの罰則上限を大幅に引き上げてこの懸念に対応してはどうだろうか。

　法的な規制とともに、取り締まりの強化も必要だ。もちろん、各都府県で密漁を担当する人員を強化していくことが望ましい。こうした場合でも、密漁を担当する各当局が連携を強化することにより、対策を強化できるだろう。例えば中編で紹介した高知県の事例でもあったように、シラスウナギ漁の実態をよく知る県庁担当者と、取り締まりのノウハウや反社会勢力に関する情報などを有している都府県警察との連携の強化などが望まれる。

　また、密漁・未報告で採捕されたシラスウナギの収益は、当然適正な税務申告がなされていない。事実、これまでにもシラスウナギ密漁に関する脱税で摘発された事案は複数あり、例えば高知地裁は18年12月、シラスウナギ仲介で得た所得を申告せず、2年間で計9600万円を脱税したとして、県内の男に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金2000万円の判決を下している（読売新聞18年12月28日）。密漁関係の事案については適宜、所得税法違反にも同時に問い、より高額の罰金を科す形で不十分な漁業調整規則の罰則を補うべきだ。

　{{ 図版 4 : アワビやナマコを密漁した場合、「3年以下の懲役または3000万円以下の罰金」に処すことができるように漁業法が改正されたが、ウナギにも適用すべきだ（水産庁のWebサイトより） }}

≫――――――≪

■《資源増加のための対策》

　第三は資源増加のための、真に有効な取り組みの強化だ。

　14年と15年に環境省が実施した調査によると、堰（せき）やダム、落差工といった河川横断工作物がウナギの遡上に悪影響を与えていて、ウナギの個体数密度と相関していることが明らかとなっている。従って、まず手始めに、水位差が約40センチ以上の状態が恒常化している河川横断工作物については、必要不可欠でない場合はこれらを撤去し、ニホンウナギが遡上できる環境を整備すべきだ（環境省自然環境局野生生物課「ニホンウナギ生息地保全の考え方」、17年3月）。

　もし撤去が困難な場合は、魚道を整備したり、落差を緩和したら、ウナギを下流からくみ上げて堰やダムの上流に再放流したりするなどの対策をすべきだ。

　その一方、科学的にその効果がほぼ全く証明されていない養殖ウナギの放流、あるいは「石倉かご」と呼ばれる人工物の設置は、少なくとも税金を投入するものについては全面的な再考が必要だ。効果が全く不明なこうした事業に、高い説明責任が問われるはずの税金を投入すべきではない。

■《経済的なインセンティブ》

　第四は経済的インセンティブだ。中編でレポートした高知県の事例のように、一部の地域では、ウナギ稚魚の採捕者が十分関与できない形で、できるだけ安く買いたい養鰻業者の主導によって買い取り価格が設定されている。安く買いたたかれたと考える採捕者は、高く買ってくれる闇業者に横流しする。ここで闇流通を発生させているのは、市場価格を歪（ゆが）める「不必要な介入」だ。採捕者と買い手側の相互行為に基づく自由な市場価格形成を阻害すべきではない。

　事実、水産庁も「都道府県において指定された出荷先への販売価格を設定している場合において、その設定価格が市場価格に比べて低いときには、再点検を行うこと」を都道府県に助言している（水産庁「ウナギをめぐる状況と対策について」19年7月）。

　{{ 図版 5 : 水産庁も「都道府県において指定された出荷先への販売価格を設定している場合において、その設定価格が市場価格に比べて低いときには、再点検を行うこと」と都道府県に助言している（水産庁「ウナギをめぐる状況と対策について（2019年7月）」より） }}

≫――――――≪

■《流通・消費者の取り組み》

　最後に流通・消費者の役割だ。例えば日本最大手のスーパー、イオンは6月3日、静岡県と浜名湖養魚漁業協同組合などとの協力を得て、大手小売業界で初めて完全にトレーサビリティーを確保した「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」を発売した。インドネシア産のビカーラ種ウナギの蒲焼とともに完全トレース品として販売している。

　イオンによると、中国でも、浙江省寧波や江蘇省南通など、一部の地方で採捕されたシラスウナギを使い、稚魚の産地まで分かる製品生産のめどが立ったとして、インドネシア産10%、静岡産5%と合わせ、40%がトレーサビリティーを確保した製品として販売可能と解説し、23年までに全てのウナギ商品の完全トレース化を目標としている（水産経済新聞19年6月4日）。

　われわれ消費者も、トレーサビリティーが確保されたウナギを買うといった購買行動によって、業界へ影響を与えることができる。

　消費者は、購買という選択に加えて、SNSなどでの意見表明によっても、持続可能なウナギ利用に貢献できる。例えば高知県は、極端なシラスウナギ不漁に見舞われた18年、3月5日までの漁期を20日まで15日延長（高知新聞18年2月28日） 、鹿児島県も3月10日までだった漁期を3月末まで21日間延長した（南日本新聞2018年3月11日） 。

　これに対しては高知県の関係者も「（シラスウナギを）取らせたくない方々から相当な批判を受けて『炎上』した」と認めるほどSNS上で批判が集まった。今年もシラスウナギ漁は前年を下回る不漁に終わったが、採捕期間は延長されていない。SNSでの「炎上」が、この判断に寄与したともいえよう。　

　{{ 図版 6 : 2018年にイオン葛西店の売り場で販売されていたウナギ }}

≫――――――≪

■《「ウナギ食文化」を将来に残すために》 　大伴家持が「石麻呂にわれ物申す夏痩せに良しという物ぞ鰻（むなぎ）取り食（め）せ」と万葉集で歌ったように、ウナギが暑い夏に適した食であることが奈良時代から知られていたようである。江戸時代中・後期頃から土用の丑の日にウナギを食べる習慣が生まれ、ウナギは現在われわれの食文化として深く根付いている。

　しかしシラスウナギの漁獲量の歴史的不漁が去年も今年も報道される現在、われわれのウナギ消費は持続不可能なレベルに達していると言えよう。事態は一刻を争うように思われる。将来の世代にウナギとその食文化を残してゆくために、あらゆるレベルでの取り組みが必要とされているのだ。

　{{ 図版 7 : 将来世代に残していくための取り組みが急務だ（写真提供：ゲッティイメージズ） }}

【「土用の丑の日」に憂う【中編】：　“ウナギ密漁”の実態を追う――「まるでルパン三世の逃走劇」】 - ITmedia ビジネスオンライン : https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/25/news035.html 2019年07月25日 05時15分 公開 [真田康弘，ITmedia]

　かつて、ウナギの稚魚を「密漁」していた当事者は、筆者の取材にこう打ち明ける。

　「あれはルパン三世を地で行っているようなものだった」

　密漁の捜査当局者に発見され、必死に逃れようとした状況を表したひと言だ。

　ウナギの稚魚であるシラスウナギ漁は通常夜間に行われる。「最高の条件は闇夜で大潮、中潮」とシラスウナギ漁関係者は語った。闇夜のなか、漁業者は夜の水面を集魚灯で照らしながら操業する。採捕が許可されている期間中であれば、誰が正規の漁業者で誰が採捕許可のない密漁者かは区別できない。

　「最盛期なら東京駅で特定の人を探すくらい（密漁者が誰かは）分からない。みんな暇なら周りを見ているけど最盛期はそんな余裕無いから」と関係者。ただし期間外なら話は別、見つからないよう、光量を落として操業だ。そんな中、密漁取り締まりに発見されてサーチライトを照らされて追跡され、必死で逃げ切ろうとしていた様が、さながら警察に追われる「ルパン三世」のようだったのだろう。

　{{ 図版 1 : シラスウナギの「密漁」は闇夜のなか、水面を集魚灯で照らしながら行われる }}

■《「ウナギロンダリング」だけじゃない　暴力団も絡む密漁ビジネス》

　記事の前編「 {{ 絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす『希望なき未来』 : https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/24/news026.html : https://benediktine.tumblr.com/post/188854154111/ }} 」では、台湾から香港を経由した壮絶な「ウナギロンダリング」が行われている実態をお届けした。今回の中編では、筆者がウナギの密漁ビジネスの実態を追うために、高知県まで足を運んできた結果をレポートしたい。

　まず、密漁を行っている者の多くは一般人と思われるが、反社会勢力が関係する場合もある。例えば2018年、高知県警は無許可でシラスウナギ買い取り販売会社を高知市で経営していた男が、過去3年分で約6億2000万円の不法収益をあげていたとして国税当局に課税通報している。

　県内では5つのグループが密漁を仕切っており、山口組系組員がこのグループに密漁を認める代わりに高額な「場所代」を取り、課税通報された男が経営する会社に密漁したシラスウナギを卸していたという（産経新聞電子版2019年3月25日） 。

　17年には、高知地裁で暴力団員2人が、密漁によって漁業調整規則違反の罪に問われた事件で、懲役5カ月執行猶予3年の判決が下されている。通常、略式罰金で済むシラスウナギ密漁事案としては異例だ。16年11月には、県内で仲買人の事務所と元組員宅付近に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生、県警はみかじめ料の支払いなどを巡るトラブルが背景にあるとみる（朝日新聞2018年1月11日） 。

　今年に入ってからも、茨城県ひたちなか署と県警指定暴力団山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部は、六代目山口組系暴力団員ら6人をシラスウナギ密漁の疑いで逮捕している（読売新聞2019年4月23日付）。

　県警組織犯罪対策課は「密漁は伝統的な暴力団の資金獲得活動だ。シラスウナギの買い取り業者は簡単にインターネットでも探せるため暴力団にとっておいしい話」と指摘する（読売新聞2019年6月26日付） 。反社会勢力関係の取材に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏も「全国で暴力団排除条例が施行され、企業コンプライアンスの重要性が認知された現在、ここまで不正が常態化し、不透明な業界も珍しいだろう。センセーショナルに煽っているわけではない。……ここまで黒いとは予想外だった」（『サカナとヤクザ：暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』小学館）と指摘するほど、この問題の根は深いといえる。

　{{ 図版 2 : ウナギの稚魚が採捕されている高知県・四万十川の河口（筆者撮影） }} 　{{ 図版 3 : 漁協による密漁に対しての注意喚起もされていた }}

≫――――――≪

■《闇業者への密流通》

　シラスウナギ漁には密漁に加えて、正規にシラスウナギ採捕の許可を持っている者が、正規の買い取り業者ではなく闇業者に流すという「密流通」の問題もある。これには、正規の買い取り価格が市場価格によって決定されておらず、闇価格と乖離しているという問題も背景にある。

　シラスウナギの流通は各地域により異なっている。筆者は高知県に足を運び、県庁や業界関係者に取材を試みた。高知県では、採捕の許可は県内漁協もしくは県内の同一市町村内に住所を有する者で組織する採捕団体に交付される。

　そもそも、シラスウナギの採捕は原則として禁止されており、限定的・例外的に採捕が認められる。これを「特別採捕許可」と言う。この「特別採捕許可」を受けた漁協や採捕団体は、集出荷業務を代行する「指定集荷人」を置くことができ、許可を受けた漁協や採捕団体ごとのシラスウナギの「採捕従事者」の数は、前年度の採捕従事者数を上回らないものとし、削減に努めることが求められている。現在、高知県内で採捕されたシラスウナギは、高知県漁業協同組合連合会及び高知県養鰻生産者協議会で構成する高知県しらすうなぎ流通センターへ出荷しなければならない（高知県「平成30年度うなぎ稚魚（しらすうなぎ）特別採捕取扱方針（内水面） 案」） 。

　つまり、高知県は漁協あるいは採捕団体にシラスウナギの特別採捕許可を出し、これにもとづいて指定集荷人をおき、県内に約2500人いる採捕者からシラスウナギを仕入れる。私がインタビューした四万十川流域でシラスウナギ漁をする採捕者によると、採捕を希望する者は適宜関係者に申し込んで採捕の許可を得るとのことだった。

　{{ 図版 4 : 高知県「平成30年度うなぎ稚魚（しらすうなぎ）特別採捕取扱方針（内水面） 案」 }} 　{{ 図版 5 : 暴力団や役員が暴力団員などである団体が指定集荷人になることを禁じている }}

≫――――――≪

■《シラスウナギ漁業者の不満》

　採捕されたシラスウナギはしらすうなぎ流通センターへ出荷される。高知県では養鰻業者間で最も高い値段を出した者からシラスウナギを流通センターから仕入れてゆく。流通センターがキロ当たり10万円の手数料を取り、指定集荷人は自分の利益分を差し引いた「浜値」で採捕者からシラスウナギを仕入れる。

　しかしこのシステムでは、シラスウナギの仕入れ価格に採捕者が関与できる余地が少ない。指定集荷人は流通センターでの価格に基づいて浜値を設定するからである。採捕者はいくら値段に不満でも、定められた集荷人に卸す以外にない。「シラスウナギを買っている側は何であんなに安く買うのだろうか」とこの採捕者は憤る。

　「全国相場の1割低いとかいうのならまだ良いが、半分とかも普通にある」とある別の関係者は言う。

　「高知県の養鰻業者は規模が小さくて、お金もないとか、いろいろな理由があるのだろうが、『なるべく安く買おう、安く買おう』とするのが見え見えだ。値段を上げたら買えないのが出てくるとか、なかには、これは養鰻業者のための採捕だ、安くするのが当たり前だ、というのが養鰻業者のほうから聞こえてきたりする。それはちょっといかがなものだろうか」

　これに比べて「裏のほうに流せば儲（もう）かります、はっきり言って」と先ほどの採捕者は断言する。価格差は、キロ数十万円から100万円くらいまであると言う。1匹の単価に直すと、130円～150円ほどの差が出るそうだ。これでは密流通に流れるのは、経済合理性の観点からむしろ当然ともいえる。密流通の責任を採捕者側のみに帰するのは酷というものである。

　なおこうした問題は高知県に限らない。ウナギ養殖が盛んな静岡県、宮崎県、鹿児島県などでも採捕されたシラスウナギの県外流通が制限されており、これらの県では県内流通価格が市場価格より低く設定されている（海部健三『結局、ウナギは食べていいのか問題』岩波書店） 。結果、これがむしろ闇流通を促進させているとも言えよう。

　{{ 図版 6 : ウナギの稚魚が採捕されている仁淀川河口（筆者撮影） }}

≫――――――≪

■《高知県での取り組み》

　高知県はシラスウナギ採捕許可期間が12月22日から3月11日までと他府県に比べて短く、密漁対策にも積極的に取り組んでいる。

　面積が7105平方キロと国内第18位の面積を有する高知県は、東西にも長く、シラスウナギの採捕地も点在している。こうしたなか、現在合計3隻の船を用いて水産振興部漁業管理課の職員などが手分けをして密漁の取り締まりに当たっている。

　県庁担当者は「シラスウナギの密猟事案が多いのは高知の中央部のあたりなので、そこに手厚く人員を配置している」と教えてくれた。

　また、「2000年から密漁事案一般の司法手続きに明るい、県警のOBに頼んで来てもらうようにしている。以降は、県警との間の意思疎通もスムーズにいくようになった」と取り組みを振り返る。

　現在は県警の刑事課や生活環境課など、シラスウナギ事案を扱う部署に、毎年密漁の実態把握と取り締まりを要請するとともに、シラスウナギのシーズンが近づいてくると、県警と情報交換をしながら、合同捜査も実施しているそうだ。「全国的にもうちが一番、強制捜査で通常逮捕や現行犯逮捕を行っているのではないかと思う」と担当者は胸を張る。

　{{ 図版 7 : 高知県はシラスウナギ採捕許可期間を12月22日から3月11日までと限定している（高知県「平成30年度うなぎ稚魚（しらすうなぎ）特別採捕取扱方針（内水面） 案」） }}

≫――――――≪

今後の対策は？ 　さらに県は2017年に漁業調整規則・内水面漁業調整規則に基づく特別採捕取扱方針に新たな審査基準を追加し、暴力団員や暴力団に利益・便宜供与をした者、暴力団が経営に関与していると知りながら、それを利用した者はシラスウナギを採捕できないとしている 。

　また、業界側での取り組みとして、仁淀川と四万十川の採捕許可名義人である県淡水漁業協同組合が今シーズンから、採捕人には顔写真付きの腕章着用を義務付けている。こうした対策のかいもあり、例えば禁止されている定置網によるシラスウナギ漁は「県や県警の取締が厳しくて割に合わなくなった」と高知県のあるシラスウナギ採捕者は語っている。

　18年4月、高知県知事はニホンウナギ流通の透明化を図るため、全国的なウナギトレーサビリティーシステムの構築を提言、今年度水産庁の事業として行われるシラスウナギトレーサビリティー確立のための事業に、千葉、愛知、宮崎とともに参加した。シラスウナギの採捕や流通の実態把握を行うとともに、学識経験者、養鰻業者、シラスウナギ採捕者、自治体職員等で実証手法等地域検討会を組織し、トレーサビリティー手法の検討や実証試験を行う予定だという（高知県「にほんうなぎの流通の透明化について」） 。

　高知県を例に、採捕・流通に関する問題や県による対策を紹介したが、特定の都道府県に限らず国全体・全国的な規模でのウナギ資源の保全と持続可能な利用のための対策としてはどのようなものがあるだろうか。次回の後編ではこれを取り上げてみたい。

　{{ 図版 8 : 高知県「にほんうなぎの流通の透明化について」 }}