題名未設定

“米英政府が「アジア最大級の犯罪集団」として制裁したカンボジア拠点の中国系組織「プリンス・グループ」。 その関係者が、日本の高級不動産を買いあさっていた。 共同通信系の調査報道では、 日本で豪邸や億ションを購入していたとされ、 OCCRP関連の報道でも、プリンス・グループ関係者が東京の高級不動産を取得していたと指摘されている。 これ、ただの「金持ち外国人が不動産を買った話」じゃない。 問題は、その金の出どころ。 米英はこの組織について、 オンライン詐欺 マネーロンダリング 人身売買 強制労働型の詐欺拠点 との関係を問題視して制裁している。 つまり、日本の高級不動産が、 国際犯罪マネーの逃げ場、 資産隠し、 マネロンの出口に使われていた可能性がある。 さらに今回、その幹部が日本で警視庁に逮捕。 容疑は登記まわりの虚偽記録。 一見地味だけど、ここから ダミー会社 名義貸し 不動産購入ルート 資金移動 日本側の協力者 まで掘れる可能性がある。 日本の土地やマンションが、犯罪組織の金庫代わりにされていたなら、これは完全に安全保障の問題。 「外国人の不動産購入」って話を、差別だの陰謀論だので片づけてきた結果がこれ。”

“Luup広報責任者から昨年夏、出版社宛に削除要請が来た箇所のひとつを、今回、初公開します。 削除要請は、私の著書の以下に関してです。 ＝＝＝＝＝ 2023年にはパリ市が、都市景観の悪化や歩行者の安全が脅かされていることから、電動キックボードのシェアリングサービスの廃止を決定しました。 スペインのマドリードでも、ヘルメット着用が義務化されました。 さらに違反者には罰金が科されるようになるなど、世界的に規制が厳格化しています。 日本の動きは、こうした世界の潮流に明らかに逆行しているのです。 ＝＝＝＝＝ Luup広報責任者からの削除要求は、以下でした。 ーーーーー パリとマドリードの事例以外ほぼ存在せず、何をもって世界中がと定義するのか難しいと思いますが、それを持って世界の潮流と逆行していると決めつけるのは、誇大に表現され、偏向がある表現かと思います。 ーーーーー 実際にはパリとマドリッドだけではなく、このような規制強化の事例があります。 ・メルボルン：市議会が事業者との契約を終了 ・マルタ：国としてレンタル事業を禁止 ・モントリオール：レンタルサービスを認めない方針継続 ・イタリア：ヘルメット・保険・ナンバー義務化 ・韓国：免許・ヘルメット義務化 ・シンガポール：歩道走行を全面禁止、車両登録と筆記テスト合格を義務化 「世界的潮流と決めつけるのは偏向」というLuup社からの削除要請。そして、体質。 みなさんは、どう思われますか？”

“未成年男子の生理痛体験について女性たちは体罰や虐待ではなく「女性への思いやりを持てるようにするための教育」と思っているらしく、「子供のうちに電気ショックを与えれば私たちに対する思いやりを持つだろう」という素晴らしいその発想に「やはり独裁政権には婦人会がつきものだ」と改めて思った。”

“ブレイキングダウンの「くも膜下出血」という語句に振り回されてる一般の方むけに解説を書きちらしました 元ポスは「２つの別々のくも膜下出血が混同されがち」という意味です。「外傷性の方が軽いんだからBDの件も別に大丈夫だろ」って主張では全くないです。外傷性くも膜下出血も重傷になれば後遺症とかﾀﾋんだりとか全然ありえますので。”

ウチの親父はくも膜下出血と言う病気が原因で亡くなった。