立憲民主党から1億6千万円で広報業務・パートナーズ業務・立憲フェスの仕切り等を受注してる謎の広告会社「ブルージャパン」 代表:竹内彰志さん(立憲顧問弁護士・ReDEMOSメンバー・市民連合・SELADsに150万円寄付) 所在地:早稲田リーガルコモンズ法律事務所と同じ 設立日:2017年11月 従業員:6人
月輪丸 (@nyafkamotto) November 30, 2019
ああ、もうこれ高島の件私怨で確定じゃん

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立憲民主党から1億6千万円で広報業務・パートナーズ業務・立憲フェスの仕切り等を受注してる謎の広告会社「ブルージャパン」 代表:竹内彰志さん(立憲顧問弁護士・ReDEMOSメンバー・市民連合・SELADsに150万円寄付) 所在地:早稲田リーガルコモンズ法律事務所と同じ 設立日:2017年11月 従業員:6人
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本を出します 『不快な表現をやめさせたい!?』 - 紙屋研究所
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2020/03/16/020018
いわゆる表現規制問題で反対派として長く知られている共産党系評論家・紙屋高雪(神谷孝之)の新刊予定
香川県のゲーム条例の件、山田太郎さんがなにか言ってるかな?と思って見てみたら、「9割賛成の民意を尊重」とか言うてた。😅 → https://t.co/QSEBttuUN7https://t.co/wktwtvBOsi
yunishio (@yunishio) March 15, 2020
https://twitter.com/yunishio/status/1239088992445812739?ref_src=twsrc%5Etfw
条例自体に昨秋言及したらしたで、国会議員による地方自治の弾圧と呼ばれたり
コンテンツ文化研究会がパブリックコメントを批判したら「民意に逆らうな」「お前らも似たようなことやってただろ」と言われたり
とどのつまり表現の自由戦士は日本会議に逆らうな、ということなんですね。山口智美や佐藤倫子はそんなこと言ってないのに。香川県連がここまで態度を硬化させているのは彼の行動が香川県連にとって極めて反自民党的だったからである。山口氏に至っては議会内の反対分布を家庭支援条例の変種だから、と説明さえしている(類似はかなり早い段階から)。
県議会野党が日本会議案件ではないと頑なに認めない中、いやがらせが殺到していた大山一郎に対して、オタクネトウヨ説に立ち日本第一党と同列に論じることこそ、本条例の極右思想を隠蔽する行為ではないでしょうか。
本件で香川自民党は明らかにダメージを受けているので、乗っかった玉木雄一郎の行動に合理性はある。野党全国代表に頭を下げることは除名されてもおかしくない反党行為だと思う。仮定の話だが、例えば国民党をはじめとした野党に山田が移籍した場合、この手のオタク批判はどうなるのか。そしてロビイングを中心にしてきた赤松健ら反「表現規制」運動はどうなっていくのか。
福島さんは、ヘイトスピーチ規制法も採決で反対しましたよね。福島さんの原則は公権力の市民社会への介入に一切反対ですから、それはそれで筋が通ってますし、僕は弁護士とかが信念から反対するのはいいと思います。 でも党首はそうはいかないだろうと言いたいわけです。 https://t.co/vwDRAwj2KY
こたつぬこ (@sangituyama) March 13, 2020
だよな。本当これ。
党首が党見解と違うことやるのは組織としてだめでしょう。
https://twitter.com/sangituyama/status/1238488600955613184?ref_src=twsrc%5Etfw
打越さく良参院議員は市民連合協定との整合性を説明せよ
さきに社民党新潟県連が紹介した改正特措法批判の会見には地元市民連合代表のメッセージも寄せられたという。そして「適用しないことを求めた」そうだ。
改正特措法には所属する新潟県弁護士会も含め、多くの批判が存在している。 https://www.niigata-bengo.or.jp/20200313%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E7%AD%89%E5%AF%BE%E7%AD%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%82%92%E5%8F%97/ 違憲立法という趣旨の批判はしていない。ならば、「戦争法」も廃止や違憲箇所の撤回ではなく、集団的自衛権を行使さえしなければ良いということになってしまう。
賛成した以上、市民連合協定における「国家のメディアへの介入」を肯定しているのではないか。https://twitter.com/eOg9irHz6Q21FaY/status/1216334085439676416/photo/3
参考:改正特措法原文 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#F

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断片:反表現規制運動は言質から法律へ要求対象を移行すべきか
私は専門文献を多く読んでいるわけではないが、2019年以降特に「表現の不自由展」の一連の事件から創作分野も憲法問題化しつつあり、政府の意向が強く覆ることはないという信用が崩れだしていると思われる。 狭義には、表現の自由はマンガやアニメにおけるポルノ表現の自由である。それは業界慣習と日本の国政選挙における一党優位性、司法消極主義、異なる意見を抹殺しない表現の自由の本質からくる超党主義な運動と呼ばれてきた。 それが山田太郎の当選によって、自民党・与党・国ないし地方政府の組織内力学が法的拘束の代用となるかのような運動のあり方が、与野党の国会での緊張一般の激化する2020年現在の政治状況にとって良いものなのか。自問が大きくなっている。
同時に、赤十字ポスターなどの事例で、漫画・アニメ風のイラストが公共の福祉に不適切なものという認識がリベラルにも広く浸透していることが明らかになってきた。本邦外出身者から主として女性に対象を変えただけで、 「萌え絵」は ヘイトスピーチと同じものという認識は野党支持・関係者でも珍しくなくなったのである。 歴史的にも、かつての社会党も猥褻表現そのものは差別表現と認めつつ、法的な民主プロセスを問題視し最終的には規制に反対するという理路が多かったようだ。このため言質を取るという「今までと言っていることが違う」という、人権侵害を批判する人権の確保という二枚腰な態度が中心となっていたと思われる。 そして、そのような民主的手続きによる擁護論は、ヘイトスピーチ規制をエポックとして破綻した。少なくとも政治的には「特定の思想内容を事前規制する」ことが、公共の福祉にかなってさえいれば検閲に該当しないという認識が現在では肯定されるのである。事前審査による表現規制一般は、法的には検閲のはずである。
今年は東京五輪開催年であり、新型コロナウイルスについても報道の自由を制限することが懸念されている。憲法改正投票も控えている。そのような表現の自由一般にマンガやアニメにおける表現の自由の居場所がもはや存在するだろうか。 法文での権利獲得ではなく、あいまいな政治及び出版業界の慣習律を持って守られたとするこの運動が、運動としてそもそも検証可能なものなのか?もとより携わった人間の共同幻想だったのではないだろうか。
政治資源上、これを望むことは不可能だろう。しかし、翻って、香川県条例が、家庭支援条例の変種であり、このような事例での若年層の不満を受けるかたちで自民党政府の根本思想として広がっていけば、フィクションにおけるポルノの自由は左派の領域として復活するかもしれない。
私自身は 山田氏に投票したことはないし、今後もない 。国政での自民党の投票は過去・現在・未来でもありえない。それでも、正直に言えば、論争自体を見たくないレベルとなっている。少女像から二次創作本までひとえに言論の自由として肯定することすら、権力観の問題として理解すること。そのことはすでに、法曹ならまだしも、政治運動上はほぼ死滅した理解なのだということがありありと分かってしまった。 左派・リベラルの党派支持者にとって、現在も政策としては掲げられている社共の反「表現規制」は、受け入れられるものとなっているだろうか。
公演中止の融資補填は文化を守るのか?
表現の不自由展への補助中止が強く支持されたことからすれば、内容を検閲することが当たり前になるのが一般的である。芸術家たちが自分から創意を放棄するだろう。
3/10文教委コロナ対策③文化芸術 イベント自粛、公演中止で悲鳴が止まらない劇団音楽関係。 休校で学校鑑賞教室も中止。40公演中止という声も。死活問題。 一方、文化庁の実態把握は遅れています。オーケストラ等の財団法人は、経産省の融資等の対象外なのも問題。 国が文化の灯を消さない努力を。 pic.twitter.com/92Cg66ad31
— 吉良よし子 (@kirayoshiko)
March 11, 2020
イラストは国内法上児童ポルノではない
【性暴力を考えるvol.65】小児性犯罪と児童ポルノの闇 https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0011/topic034.html
また、児童ポルノが自らの性嗜好(しこう)を正当化する言い訳にもなっていたと答えています。
とのことだが、正当化されてはいけないものは犯罪であり性嗜好ではない。内面の自由を否定する反憲法的な意見である。
なお、いわゆる赤十字ポスター事件で、太田啓子弁護士が利用された漫画表紙のポスターを「環境型セクハラ」(※本来は職場でのAV視聴などを指す)と避難した事例において、執筆記者勤務の支局がある埼玉県のガイドラインを引用していたことを指摘しておく。
社民党として賛成であると明言している状況で、棄権した党首の真意を反対したと取るのは無理がある
そして何より、党首の意向が全党を代表できていないなら、社会民主党はもはや政党の体をなしておらず、政党要件を上げるまでもなくすでに解党している。
かつての国民新党における亀井静香の解任劇が思い出される。
社会民主党(社民党)新潟県連合@NiigataSdp2
現行特措法成立時の与党の流れを汲む党が今回「緊急事態宣言」に縛りをかける“内堀”に尽力。これはこれで大事。 ですが、社民党は2012年、私権抑制の濫用への懸念から「反対」に回り、“外堀”に尽力。今回、“外堀の番人”としての社民党の役割を党首以外が「会派」を理由に放棄したことは遺憾です。
https://twitter.com/NiigataSdp/status/1238377607051132928?s=20
どの党が作った法律かは問題ではない。法律が悪法か良い法かだ
国民の権利制限も、緊急事態宣言とは? 「伝家の宝刀」歯止めに危ぶむ声 新型コロナ特措法成立 | 2020/3/13 - 47NEWS
https://this.kiji.is/610781751907239009
この法律によって私有地接収などが可能となる。山尾志桜里によれば、NHKのみなならず民放にも報道統制が可能となっていたが、参院で急遽撤回された。附帯決議によって立憲・国民・社民が賛成に回ったものの、法的拘束力がない。繰り返すが、それは安保法制における日本を元気にする会の態度と同じ詭弁である。
野党が作った法律だから反対しにくかったということだが、TPPと秘密保護法は民主党時代に表に出てきていたし、安保法制のとき憲法裁判所に準じる組織と再確認された内閣法制局は、一度廃止されている。菅直人・野田佳彦政権では大連立に前向きであり、民主党も独裁願望があったことは否めない。
集団的自衛権反対運動から由来する市民連合とSEALDsの野党共闘が、地獄への道を善意で舗装した、と呼ばれても仕方がない。現に「野党共闘先進県」の新潟県では、当然反対する野党政治家は一人も居なかった。しかも日本共産党は共闘方針に変わりがないとし、事実上働きかけを放棄している。かつての地元弁護士の「民主主義の敵」規定は正しかったのだ。
https://dic.nicovideo.jp/a/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E7%A7%80%E6%A8%B9
奥田愛基の実父の盟友を野党統一候補とし、県民の自由を売り渡すことを押し付けた立憲党本部は、もはや脱原発に及び腰な新潟県連の優位に立てない。
SEALDs=対レイシスト行動集団が、日本の民主主義を破壊したことは明白である。
安倍政権による新型コロナウイルス対策「口実」の緊急事態宣言反対の市民による合同記者会見【2020.3.12】 -社会民主党新潟県連合
https://youtu.be/JSqMHC5lb3Q

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香川県議会、組織的な賛成意見によってゲーム・スマホ規制条例可決へ
香川県のゲーム規制条例のパブコメ、2268人の賛成というのは明らかにおかしい。中央官庁でもパブコメが1,000件超えることはまずない。反対333人どころか総数300件でも尋常じゃないくらい多いのに、2268人が賛成というのは人口100万人もない香川県で出る数字ではない。https://t.co/9QjttulMuG
— 未識魚 /中川譲 @ C98 5/4(月)西M18a (@mishiki) https://twitter.com/mishiki/status/1238123089424080896?ref_src=twsrc%5Etfw
March 12, 2020
独裁国家の信任投票だ
立憲・国民が今回使った、附帯決議をつけさせて賛成に回るというのは、自民入りする前、1期目の山田太郎氏がよく使っていたスキーム。賛否が真っ二つに分かれる安保法でそれを使ったため、それ以後ネトウヨの象徴扱いされるきっかけになった。
https://t.co/blzwkmrvFH
— サイレントトラベラー (@slpolient) March 11, 2020 https://twitter.com/slpolient/status/1237682264370110465?ref_src=twsrc%5Etfw
全くその通りで、重大法案に附帯決議で歯止めをかけること一般が無意味だという批判が野党支持者からなされていた。 当時の日本を元気にする会をもはや批判できない以上、集団的自衛権への反対姿勢も、もはや立憲民主党・国民民主党・社会民主党は放棄するものと考えざるをえない。 私は山田太郎議員をこの問題で肯定するものではない。そして、それゆえ野党共闘の根拠も、実質的に今回の対応で崩壊したと言わざるを得ない。
新型コロナ対策では、メディア規制が肯定される
先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。理由はただ一点。 審議の中で政府より「(民放の)放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった(続
— 寺田 学 (@teratamanabu) March 12, 2020
公式には東京五輪が撤回されておらず撤回されておらず、憲法改正の国民投票も企画されている。かつCMは自由に行うことができる。留意 今更国民が批判を許さないというのは理解に苦しむ
新型コロナで自粛しなくてOK、新潟・三条市が独自基準:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN3C7GB5N3CUOHB00Z.html 震災瓦礫の受け入れを(原発再稼働を後押しするかたちで)率先して受け入れた国定市長らしくはある。 https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200312530326.html 感染者が特定され出歩けないというが、例えば職場から解雇されるようなことがないようにしてほしい。
荒井真里佐渡市議会議員(社民推薦)、ツイッタースタート。新潟県日本基督教矯風会員
あらい真里です。 「まりんこブログ」に加えて、こちらでも情報発信します! 自己責任を謳う政治のせいで弱い立場に追いやられる人が増えています。そういった人々のAlly(アライ:味方)として、議会活動や社会運動をしています。自然豊かで住んでて良かったと思える佐渡を一緒につくりましょう! pic.twitter.com/86yZN6oSQn
— あらい真里(佐渡市議会議員) (@ally_marie_sado) February 18, 2020
新潟2区の野党統一候補の可能性が出てきたのか。 漫画アニメファンに受けれ入れられないのみならず、花角知事の地元という点も問題。

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新潟県
だから打越さく良が気に入らない https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%93%E8%B6%8A%E3%81%95%E3%81%8F%E8%89%AF
色々な「意識高い系運動」が、今の政権になる以前の90年代から、自民党や自民党を支える政治勢力と接近し・警察とも野合しつついろんな法律を一方的に作ったりしてきたり、上級国民同士ズブズブでやって「下」の人たちシバくような真似続けてきたのは、リベラルや左派の皆さん、無視してますよね? — 愚民Artane.🦀@日本ちゃんの命の輝きを見よ!輝けshine! (@Artanejp) February 22, 2020
と言うか、山田太郎と組んでどうこうな「キモオタ」達は、保守反動でネトウヨで、敵だ!!とか 怒ってる皆さんに言いたいんですけど、フェミニズム運動の偉いさんにせよ意識高い系リベラルにせよ、自民党や警察の外郭団体と昔からズブズブだったのは、なんで見て見ぬふりしてるんですかね?(´・ω・`) — 愚民Artane.🦀@日本ちゃんの命の輝きを見よ!輝けshine! (@Artanejp) February 22, 2020
週刊金曜日(5/17) 新潟県知事選で尾行や逮捕 原発反対派への圧力 「原発がらみになると国家権力はそこまでやるのか」 pic.twitter.com/66iB7h3WJ0 — レイジ (@sinwanohate) May 26, 2019
長岡義幸の著書を参照せよ。なお、打越は北原みのりの友人である。
マンガはなぜ規制されるのか (平凡社新書556) 長岡 義幸 https://www.amazon.co.jp/dp/B07BQVRGXW/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_JR1uEbJ684YAX
社会民主党党首に福島瑞穂復帰へ
毎日や朝日など、全国紙では合流提案に批判的と報じられたものの、地方紙(新潟日報)2020-02-23朝刊によれば、合流議論の継続を条件に折り合ったとされる。
合流論における批判をある程度受けたものだが、この結果に関しては意外ではない。民主党鳩山由紀夫政権では、沖縄県普天間基地の名護市辺野古移設を決定した日米合意に、当時の福島党首が反対。与党として大臣職を預かっていたが罷免された。
この後、社民党の全国執行部と国会議員の大多数は連立維持を望んでいたが、承認を得るための都道府県連幹事長会議で福島氏への強い支持が上がり、離脱が確定したという経緯がある。末端がより急進的な党なのだ。
個人の感想であるが、原発・沖縄・TPPらの貿易圏構想、そして党内民主主義などの重要案件で、立憲民主党に条件闘争を課しつつ、代表選や一般党員制度などの整備が遅れに遅れている立憲の左派支持者が入党も検討出来るような党が良いのではないか。