Sadayuki は こんな人

　しかし、健気でわかいいグローグーが甲斐甲斐しくマンダロリアンを世話してるとことか最高なわけです。山本家にもひとりふたり欲しいぐらいの。

歴代の検事総長は、法務省の事務方トップである法務事務次官の経験者が就いてきた。つまり、現在の法務省幹部にとって、検察トップは「かつての上司」にあたる。

これを踏まえて、川合氏は「一般的な社会人感覚で、法務省側が、かつての上司だった検事総長に物申せるのかという素朴な疑問としてある」と投げかけた。

法務省の佐藤淳刑事局長は「前に上司だったから物が言えないなんてことは基本的にない」と否定。

そのうえで、法務省と検察庁はそれぞれ異なる役割を担っていると説明し、「法務当局として申し上げたいことは申し上げる、そういう関係にあると理解しています」と答弁した。

　補助金や規制は市場を立ち上げる力を持つが、技術を一つに絞りすぎると、需要の変化や資源価格の変動に弱くなる。脱炭素を急ぐほど、電源構成、送配電網、充電設備、整備人材、リサイクル体制を同時に整える必要がある。動力源の選択肢を残すことは、移行を遅らせる口実ではなく、途中で失速させないための設計である。

　当時は、ガソリン車を早く禁止し、BEVへ一直線に移ることが先進的だとみなされた。トヨタは「EVに出遅れた」と批判された。だが、豊田氏が見ていたのは車両の後ろにある電力、雇用、部品産業、地域差だった。 石炭火力比率の高い国でBEVを走らせる場合と、再生可能エネルギー比率の高い国で走らせる場合では、削減できる二酸化炭素(CO2 )の量が変わる。電池製造時の排出、発電時の排出、使われる地域のインフラまで見てこそ、脱炭素の効果を測れる。

　これはEV終焉論ではない。豊田氏が問題にしたのはEVそのものより、EVだけを唯一の正解とする空気だった。守ろうとしたのはエンジンそのものではなく、脱炭素へ向かう「選択肢」である。問われるのは、炭素をどれだけ出すかだ。当時は異端に見えた言葉が、いまでは自動車産業の現実を説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/98406977b3feebd53c7edbb9ba1d685ec0320922

　イギリスは、ハイブリッド車もテスラも、一切見ませんでした。この国のエコカーの普及率はいったいどうなっているんだろうと思った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/032d6abca1d7efd1ae9f18d593c0da945e3547a6

　普通に考えれば、これはお輿入れに伴う、支度金としての増額ですよね。そういう予定もない中での増額だとしたら、これは非常に興味深い。

　というのは、当然こういう予算も、財務省との折衝が生じる。増額を要求するのは、宮内庁側。となると、麻生さんに同調する、反東宮というか、現天皇を快く思わない反対勢力が、宮内庁に存在して、それなりの地位を占めていることになる。

　愛子は駄目だ！　と、麻生家上げを主張する官吏が宮内庁にいる。

https://gendai.media/articles/-/169281?imp=0

＊日本人には高いのに、外国人には「激安」…シンガポール人が驚く「安すぎるニッポン」の衝撃（岡村 聡）

https://gendai.media/articles/-/169280?imp=0

＊日本を希望する人材が激減中　ベトナム紙「日本がベトナム人労働者にとって魅力的な国ではなくなった理由」

https://news.yahoo.co.jp/articles/da4687f6999ec2b224f7ec028f2fc8140dff262b

　今回の羽田でのポンドの交換レートは、232.31ポンドでしたorz。水の、一番小さいボトルが、ざっくり600円です。これは、駅周辺の値段であって、郊外のスーパーへ行くと、1ポンドもしないらしい。

　円がポンドに対して紙屑になったのは初めてではない。リーマン直前には250円まで進行しました。その時の理由は、英国のバブル経済と、円キャリー・トレードだった。

　今回、驚いたのは、Heathrowからの帰国便。明らかに、羽田乗換の外国人旅行者たちがいる。今でも、日本から地球の反対側へ行くには、韓国経由便の方が安い。われわれ日本人にとっては。

　けれど、外国人(アジア圏含めて)にとっては、羽田乗換だろうが仁川だろうが、たいして変わらない時代になりつつあるのだと思う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a1d177cfbd4cb3096ba0bd4301b3e9f01e4b445

　大阪だの博多だのは駄目でしょう。論外です。人口が多すぎる。東京が壊滅するということは、日本のロジが寸断される、壊滅するということです。そういう状況下で、ロジが生きていることが大前提の大都市に副首都を据えるなんてことはありえない。

　ある程度、自給できる人口規模の自治体でなければならない。農業もそれなりに盛んで、水もあり、そして、当然、原発があって電力にも不安がない地域。加えて、化石燃料を大量に抱え込んでいる所も理想的。

　となると、日本全国で、その立地に適した場所なんて一箇所しかありませんよ！　論理的に考えれば、明々白々なことです。

　中国に近すぎる？　いやいや。そもそも中国との関係性で考えるなら、その時、東京は無事なんだから、副首都とやらは、おいどんが貰うでごわす！

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/390868

　これは無理ゲー。だって、国民の暮らしには関係ないでしょう。自民党が消費税減税！　を旗頭にして来た時、国政選挙でも無いのに、それは国民に訴求しないと思う。

https://digital.asahi.com/articles/ASV7W33D2V7WULFA018M.html?iref=comtop_7_01

　国民の不満の源泉は、やると言った消費税減税をやらないことだから、これで失った支持率は戻るでしょう。たぶん高橋洋一辺りが、これで一発逆転できる！　と吹き込んだのでしょう。

　ぜひ貫徹して欲しいですねｗ。債券市場が鉄槌を下して、無能な為政者にトドメを刺せる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4caed0a509d21d9b670e4664ba4f81f4fbf0d6a3

＊改正皇室典範「国民の理解得られぬ」60%　内閣支持率53%に下落

https://digital.asahi.com/articles/ASV7M42FLV7MUZPS00JM.html

　ディテールを見ると、「急落」とか書けるような話ではない。ようやく下がったかなという程度。