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日本は今や、「生産性向上」「国際競争」という面でも、インフラ大国でも何でもないのです。公共投資を削りまくり、国民の生命や安全を危険に晒し、虎の子の供給能力を削り取り、さらに「国際競争」でも敗北している。

あくまで、経済政策は「現実」を見据えた上で、正しい政策を「模索」しなければなりません。それにも関わらず、未だに周回遅れの経済学（典型的な例「マンデルフレミングモデルによると～」）が蔓延っているのが現状です

上野賢一郎県連会長はこう言った。 「７月に滋賀県知事選があります。これまで２期８年間、嘉田知事には大変なご努力をいただきましたが、これだけ経済の状況も含めまして非常に厳しい状況の中で、私どもはここを一つの区切りとさせていただいて、新しいリーダーの下で頑張らせていただきたい」

　例えば、わたくし達が自転車で転び、腕を骨折したとして、病院に向かったとします。病院が混んでいたからといって、 「お医者さんの供給能力が足りないから、骨折は放置しよう」 　などと考えるでしょうか。骨折している人は、決して、 「お金がないから、病院に行くのはやめよう（＝予算出したくないから、公共事業はやめよう）」 「病院が忙しそうだから、手当をしてもらうのはやめよう（＝供給能力不足だから、公共事業はやめよう）」 　とは、考えないはずです。

年末の安倍総理の靖国参拝で、 中国・韓国・日本のマスコミが大騒ぎですが、 これが日本経済に影響を与えるのか？ というテーマで議論します。 中国では何が問題なのか？ 「靖国神社には７人のＡ級戦犯が合祀されている。 それが中国国民として許せない、 容認することはできない」という主張ですが、 A級戦犯のこと、皆さんはよくご存知ですよね？ 夏に放送した「白熱教室」の時にでた話です。 東京裁判がＡ級戦犯とした罪状は平和に対する罪、 つまり戦争を計画した罪、戦争を準備した罪、 戦争を始めた罪のことでしたよね。 「日本はポツダム宣言を受諾して降伏したが、 ポツダム宣言には確かに戦争犯罪人を裁くという条項がある。 しかし、ポツダム宣言が発せられた当時、 戦争を計画・準備したりすることを戦争犯罪とする条項は、 国際法のどこにもなかった。」 簡単に言うと、「東京裁判はなんの根拠もなしにＡ級戦犯と決めつけた。 さらには、戦争を計画したり準備したり始めたりするのが 犯罪であるという国際法の取り決めは現在もない。」 上智大学名誉教授の渡部昇一さんの、 この国の「義」を思う―歴史の教訓から引用させていただくと、、、 「これは日本だけが主張していることではないのです。 国際社会も東京裁判が無法で根拠がないものだったことを認めている。 その表れが昭和二十六年に調印されたサンフランシスコ講和条約の第１１条。 そこには、東京裁判に代表を出した関係国の一か国以上の同意があれば、 Ａ級戦犯を釈放していいと定められている。 事実、講和条約が発効すると、Ａ級戦犯として 判決を受けた人たちは直ちに釈放された。 もちろん関係国の過半数も同意したからである。 これは有り体に言えば、Ａ級戦犯はなかったということである。 実際、犯罪受刑者は恩給や遺族年金の対象にならなかったのだが、 国会決議を経てＡ級戦犯とされた人たちにも これらが支払われることになったのだ。 また、Ａ級戦犯として終身刑の判決を受けた賀屋輿宣氏は 政界に復帰して法務大臣を務めた。 同じく禁固七年の判決を受けた重光葵は副首相兼外務大臣になり、 昭和三十年の日本の国連加盟の際は、 日本代表として国連で演説を行った。 では、Ａ級戦犯を入閣させるとは何事だとか、 Ａ級戦犯が日本を代表するのはけしからんとか、 どこからか非難 の声はどこからも出なかった。 中国も何も言わなかった。 Ａ級戦犯はなかったことを認めていたからではないか。」 ・・・ということなんですよね、 なので、国民感情は、中国の反日教育が作り上げたもので、 真実は、ただの政治利用であるとはっきりとわかります。 ということを前提として、 今回の安倍総理の靖国参拝は経済に影響を与えるのか？ という議論です。

1月から所得税額にプラス2.1％が加算。厚生年金保険料、国民負担が毎年「自動的」に増える

トヨタの多層構造のアウトソーシングのモデルの本当の価値や研ぎ澄まされた慣行は顧みず、表面的にトヨタの方式をまねた。

過去の安倍政権の数々の業績を知らず、それが如何に今に繋がっているかを知らない人達には、先ず「正しい過去」を知って貰わねばならない。それを知ることが現政権への期待に直結する。過去も凄かったが今も凄い。これからはもっと凄いことをやる。そう認識して貰うことが、マスコミ誘導に容易に乗らない強固な支持基盤を作るのである。 「国籍法反対」「外国人参政権反対」「人権擁護法反対」「TPP反対」、反対ばかりのメール送信が続いてきた中で、ようやく我々は「賛成メール」を、「もっとやれ！メール」を送れる状況になった。メールによる要望は、賛成でも反対でも、その「数がものを言う」ことは当然である。 よって、「インド演説公開」に御賛同頂ける方は、下記アドレスへ。あるいは自民党へ、直接政府へ、その他関連機関へ御意見をお送り頂きたい。我々は「見たい！」のだ。 安倍晋三事務所メールアドレス： 　http://www.s-abe.or.jp/contact/contact 自民党メールアドレス： 　https://ssl.jimin.jp/m/contact

前回の記事により「インド演説」を知った方は、大いに驚かれ、感動されたことと思う。以前から知っておられた方でも、「第二次安倍政権」が樹立された今、改めて読まれて、感慨一入だったのではないかと推察する。 さて、これだけの名演説、文字で読むだけでは物足りない。その映像が見たい、せめて音声だけでも聞きたい。安倍首相の姿を見て、その声を聞いて、新たな感動を得たい。そう感じられた方が多いのではないだろうか。 何処かに動画か、録音がないものだろうか。 かなり前の話ではあるが、この件に関して、安倍事務所に直接問い合わせた結果、「これは内閣総理大臣・安倍晋三として行った演説であるから、政府がこれを管理している。如何に本人であっても、一議員の立場として、どうこう出来るものではないので、悪しからず御了承頂きたい。それだけ深く関心を持って頂き、安倍の肉声をもって聞きたい、との御意見を頂戴したことは、感謝をもって本人に伝える」と応じて頂いた。 　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★　★　★ さて、世は回った。 再び安倍政権になった。 一野党議員の立場から、総理に返り咲いた。 これで公開の障碍は無くなったはずである。 もし動画が存在するなら是非とも見たい。録音しかなくても、それを聞きたい。既に何処かにアップロードされているなら、安倍事務所はもう少し宣伝して頂きたい。されていないのなら、早速動いて頂きたい。