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日本の国力が過小評価されている現実は為替レートで把握出来る。
５年前、円ドルレートの平均は１ドル＝１１０円だった。トンカツの松の家チェーンを例に取ると２０１１年は５００円、２０２６年７月現在６７０円で３４％の値上がりとなっている。ところがドルベースでは２０１１年が４ドル５５セント、それが現在は４ドル１８セントと、値下がりになっているのだ。
ラーメンは筆者がよく行く表参道の店で７７０円、五年前は６５０円くらいだった。
ＮＹでラーメンは１５ドル、これにチップが２０％だから１８ドルとなって邦貨換算で２８８０円也。ニュージーランドや巴里でラーメンは３０００円が常識である。
外国人観光客が日本に来て「安い」「安い」と連発するのは、この為替のマジックなのである。
しからばドルレートを五年前の１１０円に戻すにはどうしたら良いか。
現在のドル高は日米金利差が主因だから、日本が金利を上げればよい。しかし日銀にはそうした考えはない。通貨を守ろうとするより、バランスシートが優先している。
ならば、妙案は保有する１億２０００万ドルの米国債の、半分をそっと市場で売り抜ければ良い。購入時に１１０円平均の米国債券は１ドルにつき５０円の差益が転がり込む。つまり６０００億ドルを処分すれば日銀の金庫に差益が３０兆円も転がり込むのだ。そして売却後、為替レートは劇的に円高となって一石二鳥となる。
ところが外務省の圧力もあって、日本はとうてい、このような決断が出来ない。つまり戦略的思考ができる大政治家がいないのである。
円安は輸出産業の懐を潤すが、原油ガス、鉄鉱石などの原材料を全面的に輸入している日本にとっては物価高となって、総合的に言っても異常な円安は国益になっていない。
国際政治学でいうところの「普通の国」とは自前の憲法を持ち、自立自存、自主防衛体制がととのい、自立的な経済政策を実践できる国を意味する。
軍事的脅威が目前にあれば、その脅威を除去するために抑止力を充実させ、先制防御的攻撃が可能な、自衛権が発動できる国のことを指す。換言すれば「米国の保護国の地位にいつまでも甘んじていない」、「危機に対応するには戦争もできる国」のことである 。
そして普通の国とは、その国に適切な経済政策を実行する。
「経済主権」とは金利、通貨、関税を自主的に決めることであって、金利と通貨は日銀財務省が連携しする通貨供給量のさじ加減に直結する。関税は自国産業が危機的状況に陥れば、トランプがおこなったように高関税での対応が主眼となる。
「アメリカ人兵士が日本を守るために命を懸けるが、日本はアメリカを守らない。このような不平等が日米安保条約だ」。
トランプ政権は在日米軍強化には懐疑的であり、ＮＡＴＯからの撤退も視野に入れている。「世界の警察官」をアメリカは止めたのだから、これから大変化に遭遇する。
同胞が拉致されても「話し合いで解決」とじっと我慢している国を「普通の国」とは云わない。自ら軍隊を派遣して取りもどしてくるのが「普通の国」である。憲法第九条云々と、言い逃れの便法として使うのは自ら神聖な自衛権を放棄しているに等しく、諸外国からは失笑を買うだけである。
嘗てアフガニスタン戦争に米軍が介入し、キルギスのマナス国際空港に海兵隊など二千の米兵が駐屯したことがある。筆者はすぐにキルギスへ取材に行った。首都ビュシケク市内でタクシーを拾うと、英語がまことに流暢な知識人ドライバーだった。「経済が劣悪のためこういう仕事しかない」とこぼした。話題が米軍駐留に触れ、日本には数万の駐在米軍がいると言うと、
「えっ、日本は独立国家じゃないのか」と驚かれた。世界の常識に照らせば独立国に外国軍がいるわけはない。
国際法では占領軍が被占領国の憲法を押しつけるのは違法である。したがって「日本国憲法」なるものは占領基本法でしかなく、西部邁は「こんなもの踏みにじれ」と言っていた（ドイツは二〇二五年三月にも数回目の憲法改正を決議したが、その改憲の気軽さ！）。
領海、領空が中国やロシアに侵犯されても反撃できない。小笠原の海域が荒らされ、赤珊瑚のあらかたを中国の「偽装漁船」に盗まれても、海保も海上自衛隊も何も出来なかった。冤罪のスパイ容疑で日本人が多数拘束されているのに全体主義独裁の国家に「善処」をお願いするだけ。報復措置として日本で暗躍する中国人スパイの一斉逮捕にも踏み切れず、日本を貶める宣伝工作活動を野放しにしている。
日本人の深層心理には「米国が先制攻撃を仕掛けて金正恩の核施設を破壊してくれるのではないか」とひそかに待望している。しかし日本自らが攻撃を仕掛けるという意図はどこにも感じられない。自衛隊ＯＢの発言を聞いていても、「日米同盟」を前提としての底の浅い議論しかない。かれらは米国主導型防衛のパラダイムに馴致せられ、独自の発想力が乏しくなっている。我が国の自衛隊が空中空輸を続けながら航続距離を伸ばし、北朝鮮の核施設を空爆することは可能である。オスプレイも配備している。つまり「やる気さえあれば出来る」のである。
自衛隊高官ＯＢと何回か懇談したが、彼らの口からクーデターの企みを聴くことはただの一度も無かった。
１９７６年６月、イスラエルは同胞の乗ったエールフランス機がハイジャックされ、遠くウガンダのエンテベ空港に拉致されたとき、特殊部隊を急派し、テロリストを全員射殺、ユダヤ人人質を救出した凱旋帰還した。ただひとり犠牲となったのは現首相ネタニヤフの実兄だった。くわえてイスラエルは遠くイランが開発途上にあった原子炉をコンピュータ・ウィルスを仕掛けてシステムを狂わせ、開発を数年遅らせた。２０２６年二月、イスラエルは米軍と共同でイランの軍事基地を攻撃破壊し、指導層を排除した。
こうした軍事行動も普通の国なら当然、行う安全保障上の行為である。「話し合いで平和が来る」と云うのは乙女の祈り、お花畑の夢想であり、平和は軍事力で達成するものである。
こうと決めたら、それが国益に適うなら周囲の思惑を忖度せずに実行に移すことは主権の行使である。
チャーチルが残した箴言に「若者の怯懦が国を滅ぼす」という古今東西の歴史の原則を説くものがある。英国首相サッチャーは、アルゼンチンにフォークランド諸島を侵攻されたとき、遠く六千キロも離れた海域に空母攻撃群を送り込んで取りもどした。高市首相を鉄の女性宰相と持ち上げるのは過大評価である。
大きな変化があっとすれば、それは社会や風紀の「アメリカ化」であり、「国風化」ではなかった。カラオケに行って（この十年ほど行っていないが）、驚かされるのは日本的情緒に溢れる演歌が唱われないことである。外国語が飛び交い、喧しいだけが取り柄の絶叫を「日本人」が繰り広げている。小唄も都々逸も聴かれない。君が代は大相撲やスポーツ大会でしか唱われない。軍歌はオラオケメニューから消えている。
ジョセフ・ナイが提唱した外交の「ソフトパワー」とは、軍事力ではなく文化的な魅力、成功モデル、能率的な軍隊、柔軟な外交的関与、イデオロギーの卓越性（自由と民主主義）を行使して世界政治に影響を与えるという考え方、これを米国外交の基軸とせよというものだった。当該著作『ソフトパワー』がベストセラーとなったので、悦にいったナイ教授は次に「スマーパワー」を書いたのはご愛敬だった。
しかし果たしてアメリカの左翼映画、パンク音楽、いかれた文学が「ソフトパワー」となったか、どうか。皮肉にも当時のランキングでソフトパワーの第一位はフランスだった。米国のソフトパワーはすっかり色褪せ、ハリウッドは左傾化し、古典的な浪漫はなにほども感じられず、ディズニー映画の白雪姫は黒人になった。音楽は喧しいだけで、あのカントリーソングを聴く機会はない。日本のカラオケで演歌はもちろん、軍歌も聴かれないように。大晦日の紅白歌合戦は外国占領軍の歌謡ショーである。
日本のソフトパワーはアニメ、ゴジラだけ？ 中国のソフトパワーなるものは、外国に進出した孔子学院だが、孔子を教える教員はおらず、中身が政治イデオロギーだった。
トランプ政権となって、ソフトパワー外交は「廃棄処分」同然となった。あからさまな軍事力によるブラフとディールがトランプ外交の両輪である。トランプ外交にソフトパワーはない。あるのはエルブリッジ・コルビー国防次官らが策定する「優先順位型外交」である。
中国とロシアが経済的影響力を行使して勢力圏を拡大しているのが現代世界。アメリカはイデオロギー的求心力よりも露骨な、計算できる、目に見える成果を求める。具体的な利益を優先する戦略行使にトランプ政権は踏み切った。
トランプは２０２４年７月に『暗号通貨２０２４』年次総会に出席し、「アメリカは世界一の暗号通貨大国をめざす」と明言した。
「もたもたしていたら中国に抜かれるぞ」と演説したが水面下でもトランプ・ファミリーが暗号通貨トークンを売り出し、トランプドル、メラニアドルという「ミーモコイン」も販売。ついでトランプの息子二人が「ハット８」を買収し、世界最大の暗号通貨マイニング企業となった。トランプ一家挙げて、暗号通貨の普及と拡大に挑戦し２０２６年６月に判明したことはトランプ・ファミリーが暗合通貨ビジネスで稼ぎ出した金額が１４億ドル、他方、トランプの暗合通貨におよそ１００万人が投資したが、結果は３８億ドルの損失だった。
通貨はゴールドとの兌換を止めてから、信用に裏打ちされなければならない。日本人は日本銀行を信用するけれども、アメリカ人はＦＲＢを信用していないという決定的な差違がある
『経済的に豊かになれば中国は民主化する』という根拠のない中国への期待感は消えた
トランプの窮極目的は中国経済の息の根を止めることにある。トランプ政権が発動した高関税措置は経済取引というより政治取引への武器化だ。
ところが、日本の議論をみていると、やれ株が暴落した、サプライチェーンが分断される、国債が上がった、さがった、金利がどうした、企業利益が脅かされたという経済のレベルである。率直に言って、エコノミックアニマル世界の議論だ。オバマ政権末期から薄ぼんやりと中国の不気味な脅威を認識し始め、トランプ第一次政権以後は中国封じ込めへの転換である。右から左へ、つまり中国を甘やかす方向から、敵対し封じ込める逆方向へと転換した。
アメリカ国民は自国の経済成長、国際貿易の優位性を過信してきた。２008年のリーマンショック以後の金融危機、２０１９年からのコロナウイルス感染症のパンデミック、これらが中国をして決定的に劣勢に陥ったと誤認した。
ところが数年を経ずして中国は「ゼロコロナ」政策を放棄し、瞬く間に経済成長を回復させた。その一方で中国は先進国同様の若者の減少と高齢化という深刻な人口動態の激変をかかえ、大學の新卒に職がないという失業率の高さと、爆発する債務、不動産暴落が経済活動を停滞させた。
中国は鉄鋼、太陽光パネル、ＥＶ、風力発電、ドローンなどを過剰に生産し、ダンピング輸出、ともかく死にものぐるいでドルを稼いでいた。イェーレン前財務長官が警告したように、中国の過剰生産はとまらない。これは世界経済の攪乱要因である。「中国が米国を追い抜くことはありえない」という楽観論がしばしアメリカ政治を支配した。いま、アメリカに溢れだす中国脅威論、それも軍事脅威論から技術脅威論を含む総合的な脅威論に軸足が移っている。中国が世界貿易機関（WTO）に加盟し、わずか20年間で、世界の製造業に占める割合が5倍の30%に増加し
た。対称的に米国のシェアは15%となって落ちぶれる米国になってしまった。
米国が世界ＧＤＰの七割をしめるという『アメリカの世紀』はとうに終わった。重要な指標で、中国はすでに米国を上回っている。製造能力は米国の３倍。ＥＶは寡占状態、特許と引用頻度の高い科学論文数も米国よりも多い。セメントの生産量は米国の20倍、鉄鋼13倍、自動車3倍、電力2倍である。
軍事的にはいつのまにか世界最大の海軍力を保有し、米国の200倍の造船能力を誇り、夥しいＩＣＢＭを保有し、極超音速能力を示した。ペンタゴンはこれを「スプートニク・ショック」に喩えた。
「中国製造2025」の目標を達成したと中国は胸をはり、世界の化学製品のほぼ半分、世界船舶の半分、電気自動車の3分の2以上、電気バッテリーの4分の3、民生用ドローンは80％、太陽電池パネルとレアアースの90％を生産している。産業用ロボットの設置数でも地球の半分を占め（米国の7倍）、第4世代原子力技術の商業化では、他国より10年先行している。くわえて次の20年で100基以上の原子炉を建設する計画である。しかし不動産バブルが崩壊して、中国経済の回復はおそらく絵に描いた餅におわるだろうが。。。
日本政治は戦後八十年の淀んだ政治環境のもとで、スピードは早すぎる激変に即応できる政治体制が壊れてしまった。
自立精神の喪失は、かくも無残な結果をもたらしている。その象徴が円安という国辱に国民の大半が無関心なことである。
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