災害

朝日新聞デジタル　12月18日(火)9時56分配信 月や太陽による引力が東日本大震災発生の「引き金」になっていた可能性が高いことを、防災科学技術研究所の田中佐千子研究員が明らかにした。東北沖で３６年間に発生した地震について引力との関係を調べたところ、２０１１年の震災が近くなるにつれ、引力の影響が強いときに地震が集中していることがわかった。 　引力の影響が強いときに地震が頻発するのは、エネルギーがたまった断層に力が加わるためと考えられ、引力の影響と地震の頻度を調べることで、巨大地震が迫っているかどうかが分かるかもしれないという。 　月や太陽の引力によって、地球は伸び縮みを１日２回繰り返す。地表面が２０センチ程度上下し、地震を起こす断層にも影響している。その力はプレートのひずみと比べ１千分の１程度と小さいが、田中さんはこの力に注目。東日本大震災を引き起こした断層のある長さ５００キロ、幅２００キロの地域で、１９７６～２０１１年に起きたマグニチュード（Ｍ）５．０以上の地震約５００回分を分析した。

チョウの羽や目に異常＝被ばくで遺伝子に傷か―琉球大 時事通信 8月10日(金)21時29分配信 　東京電力福島第1原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが10日までにまとめ、英科学誌に発表した。放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代にも引き継がれているとみられるという。 　大瀧准教授は「影響の受けやすさは種により異なるため、他の動物も調べる必要がある。人間はチョウとは全く別で、ずっと強いはずだ」と話した。 　研究チームは事故直後の昨年5月、福島県などの7市町でヤマトシジミの成虫121匹を採集。12％は、羽が小さかったり目が陥没していたりした。これらのチョウ同士を交配した2世代目の異常率は18％に上昇し、成虫になる前に死ぬ例も目立った。さらに異常があったチョウのみを選んで健康なチョウと交配し3世代目を誕生させたところ、34％に同様の異常がみられた。

海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故 時事通信 8月8日(水)17時40分配信 　東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長（当時）に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。 　圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。 　映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの勝手な考えだと、いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃったりしてもったいないので、なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解していいでしょうか」と尋ねた。 　これに対し、吉田所長は「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と強調。「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と問い返した。 　さらに吉田所長は「今みたいに（冷却水の）供給量が圧倒的に多量必要な時に、真水にこだわっているとえらい大変なんですよ。海水でいかざるを得ないと考えている」と断言した。 　復旧班の人物は「現段階のことは了解しました」と了承したが、この後も復旧班から「いかにももったいないなという感じがするんですけどもね」と苦笑交じりの声が漏れた。

東京電力が2012年8月6日、福島第一原子力発電所での事故直後、本店と現場の間で行われたテレビ会議の映像を公開した。当時の緊迫した状況が伝わる内容ではあるが、ぼかしやピー音だらけで、ネットからは「アダルトビデオみたいだ」といった声が出ている。公開されたのは、2011年3月11日から16日までの間、東京の本店と福島第1、第2原発、柏崎刈羽原発などを結んで行われたテレビ会議の映像。本店で記録された約50時間分は音声付きで、第2原発で記録された約100時間は音声なしの映像のみとなっている。「すみません。ピーー。吉田所長、吉田所長」画面はそれぞれの会議室ごとに6分割されていて、14日に3号機建屋が水素爆発を起こした際には、吉田昌郎所長（当時）が「本店！大変です！大変です！　3号機、多分水蒸気だと思う。爆発が起こりました」と叫んでいる。その後「パラメーター見てくれ！3号のパラメーター！」と声が飛び交い、「現場の人は退避！退避！」と指示が出ている。一方で12日、最初の水素爆発が1号機建屋で起きたときの映像では、免震重要棟内の会議室が大きく揺れ、現場が混乱する様子が映っているものの、音声はない。未曾有の危機的状況なのに、半分以上のシーンで、音声が記録されていないというのは奇妙な感じだ。さらに東電は社員のプライバシーの観点からという理由で、映像を加工。29か所でぼかし、1665か所でピー音が入る。「すみません。ピーー。吉田所長、吉田所長」という具合だ。画面6分割で、ただでさえ見えにくいのに、清水正孝社長の顔にまでぼかしが入るシーンもある。「一度日本ビデオ倫理協会に回ってから処理したのかな？」これまでも東電の「隠蔽体質」は強く批判されてきたが、今回の映像についてもネットで「不都合な真実にはフタをする、いつものウソつき東電で安心した」といった声が噴出。「モザイクやピー音だらけ！AVかよ！」という見方も多く、「音声まで消して！喘ぎ声でも入ってるのか？」「東電が公開したTV会議映像は一度日本ビデオ倫理協会に回ってから処理したのかな？早く無修正の映像が見たいなーーw」といった呟きが出ていた。また、菅直人前首相が15日朝に本店に乗り込み、全面撤退しようとする同社幹部を叱責したとされるシーンも音声はなかった。映像では、マイク片手に大きな手振りで興奮しているかのように演説する菅前首相の姿が映っている。ほとんど無声映画の世界だ。菅前首相の本店乗り込みを巡っては、東電が本当に全面撤退を決めていたのか、また、菅前首相が必要以上の介入をして現場を混乱させたのかが争点となっている。菅前首相は2012年8月7日のブログで「私の話の部分だけ音声がないという。極めて不自然であり、全て公開すべきだ」と主張。2011年3月14日夜から15日未明にかけ、東電から撤退したいという話があったとし、「今、東電が撤退したら日本が危なくなる。何としても踏ん張ってもらいたいという気持ちを率直に述べた。叱責したのではなく命がけで頑張って欲しいとお願いし、鼓舞したのだ。そして、私自身もその覚悟であることを吐露したのだ。音声が公開され、しっかり聞いていただければ、私の真意は分かってもらえると信じている」と書いている。

2012年07月24日19時44分 提供：読売新聞 文部科学省は２４日、各都道府県で実施する大気中からの降下物に含まれる放射性物質の測定結果を公表した。 　東京電力福島第一原子力発電所事故のあった昨年３～１２月までの試料を分析した結果、岩手県から神奈川県にかけた１０都県で、２０００年以降の水準（１平方メートル当たり０・３ベクレル）に比べて高い値の放射性ストロンチウムが検出された。同省によると、同事故で広がった可能性が高いという。 　各都道府県では雨や風で降下したちりなどを集めて、それに含まれる放射性物質を測定している。００年以降の水準を超える値のストロンチウム９０が検出されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の計１０都県。福島、宮城両県では土壌を採取した別の調査で既に放射性ストロンチウムが確認されている。 　今回の調査での最大値は、茨城県ひたちなか市で昨年３月１か月間に採取された１平方メートル当たり６ベクレル。大気圏内核実験が盛んだった１９６０年代前半に観測された最大値の６０分の１程度で、同省は「健康への影響はほとんど考慮しなくていい」としている。

「皆さん、どうぞ～、コチラです～」　行く先々で施設を案内してくれたのは、若くてキレイな女性社員たちだった――。　東電が４日、報道陣に公開した福島第２原発。震災で「レベル３」の深刻事態に陥り、今なお復旧作業の真っただ中だが、予想外の“ほのぼのムード”に、記者は思わず拍子抜けした。　未曽有の事故を起こした第１原発から南に約１２キロ。施設に向かうバスの外には、住人がいなくなり朽ち果てた家屋、荒廃した田畑が延々と広がっていた。地獄のような光景だ。それなのに、敷地の中に一歩入るとまるで別世界。原発作業員はほとんど見当たらない。設備を説明する男性社員も終始なごやか。報道陣には放射能を防ぐマスクと手袋が配られたが、敷地内でマスクをしている東電社員はほぼゼロ。「マスクはしなくても大丈夫ですよ。私たちも作業のとき以外は着用しませんから」とノンキなもので、極めつきが、エスコート役の美女たち……。　すっかり安心しきった報道陣からは、「ちっとも危なくないじゃん」の軽口も聞かれたが、バカも休み休み言え！　だ。　前線基地の「Ｊヴィレッジ」で報道陣が通されたのは、作業員がひとりもいない小ぎれいなホールだった。しかし、外に目を向けると、過酷な事故現場から汗だくになって戻ってきた作業員たちの姿。肩で息をしながら、被曝（ひばく）線量チェックに列をなしていた。　東電はそんなところは一切見せようとしない。作業員に話を聞くことも許さない。決められた場所を、決められた時間通りに公開しただけ。厳しい実態は包み隠し、ひたすら安心ムードを演出したのである。　これじゃあ、都合のいいところだけ見せようとする北朝鮮ツアーと同じだ。

２日午前、福島第一原発６号機の地下の配電盤から煙が出ているのが確認された。配電盤は電源を切られ、煙は収まっているという。　「東京電力」によると、２日午前１０時２０分頃、福島第一原発６号機のタービン建屋地下１階で、弁を開け閉めする圧縮空気をコントロールする系統の点検を終えて電源を入れた直後、制御盤から白い煙が上がっているのが確認された。現場の作業員がすぐに電源を切るとともに、地元の消防に通報した。　電源を切った直後に煙は収まり、原発周辺のモニタリングポストなどにも異常は見られないという。

震災復興を手助けするボランティアツアーに数多くの参加者が集まった昨年。加えて今年は、新たなニーズが見られるという。名鉄観光サービス東北営業本部に問い合わせたところ「“被災地を見学したい”“観光で支援したい”といった需要が増えていると感じます」とのこと。なかでも注目したいのは、被災者が当時の状況を語る「語り部ツアー」だ。 ＪＴＢが販売する『復興 南三陸と名湯鳴子温泉 平泉・松島・山寺 ３日間』は、観光をメインに据えつつ被災地区を見学し、震災を体験した語り部に話を聞くプラン。被災地区にあるホテルに泊まったり、仮設店舗で営業するお店に立ち寄ったりするなど、被災地の経済を支援するコース設定になっている。 夏休みには別の予定もあるけど、どうにか参加したいという人には、日帰りプランがオススメ。ＪＲ東日本の『南三陸町福興市（ふっこういち）応援ツアー』では、地元商店街と南三陸町が復興のシンボルとして毎月開催している福興市や仮設商店街「さんさん商店街」で買い物をしたり、語り部のもとを訪れ、震災の話を聞いたりできる。 ツアー旅行は苦手という人は、地元団体が主催する企画に現地で参加してはどうだろう。ＮＰＯ法人体験村・たのはたネットワークが主催する『大津波語り部＆ガイド』は、岩手県田野畑村の被災状況を見学しながら、１時間ほどかけて、語り部ガイドから震災当時の話を聞くというもの。直接予約ができるので個人で参加が可能だ。担当者によると参加者から「実際に見ることでまだまだ厳しい状況だということがわかった。テレビだけでは伝わらないこともある」といった感想を述べられることが多いという。 募金やボランティアだけでなく、現地での消費も地域経済にとっては重要だ。また当時の話を聞いて心に刻むことで、あの日を風化させないことも、僕らにできることのひとつではないだろうか。 （笹林 司） (R25編集部)

＜電力会社、原子力ムラ、霞が関はバンバンザイ＞　民自公の密室談合によって、消費増税が事実上決まってしまったが、この裏に隠れて、もうひとつ、重大な談合が行われたことが見過ごされている。　増税に先立ち、今月１４日に合意した原子力規制組織に関する法案だ。公取委と同じく、３条委員会として「原子力規制委員会」を新たに設置。内閣府には首相を議長とする「原子力防災会議」をつくり、「規制委員会」と緊密な連携を取る――などが骨子だが、民自が話し合えば、当然、経済産業省や原子力ムラを喜ばせるだけの中身になる。果たして、修正協議の結論からは彼らの“高笑い”が聞こえてくるのだ。　まず、３条委員会になる「原子力規制委員会」。有識者５人が委員になり、原子炉の規制や安全監視をする。原子力規制庁もつくられ、５００人規模の事務局が発足する。職員は経産省や文科省から採用、古巣に戻れないノーリターンルールを採用するが、ここに抜け穴がある。「やむをえない事由があるときは例外」で、５年間は古巣に戻れることになったのだ。「これじゃあ、５年間で原発再稼働を次々決めて、古巣に戻ればいい。原子力を推進する側が規制もするという矛盾はまったく改善されないのです。それでなくても、原子力は専門家が少ない。委員のなり手も含めて、旧来の原子力ムラの学者や官僚が新組織でも重用される可能性が高い。元改革派官僚の古賀茂明・大阪市顧問は“職員の半分は外国人にすべきだ”と言っていました。それぐらいやらないと、人心一新ができない。元のもくあみになるのです」（ジャーナリスト・横田一氏）　ついでに言うと、この「規制委員会」が原発廃炉４０年ルールについての見直しも行う。「４０年廃炉」は民主党が掲げた脱原発依存の大方針だが、自民がケチをつけて、「見直し」が決まったのである。しかも「速やかに」なんて文言付き。それでなくても、４０年廃炉ルールには１回だけ２０年間延長できるという例外があり、骨抜きが指摘されていた。今度は完全に廃炉方針撤回、看板取り下げということだ。細野大臣は「４０年廃炉の厳しい基準をつくる」とか言っていたが、大ウソツキ。廃炉が決まれば経営の屋台骨が揺らぐ電力会社はバンバンザイだろう。「原子力規制委員会があるのに、新たに原子力防災会議をつくる理由も分かりません。議長は首相、副議長は官房長官と環境相、原子力規制委員長で、原子力規制委員会と仕事がダブる。事務局を担うのは環境省で、ズバリ、環境省の焼け太りです」（関係者）　こうしてみていくと、民自公が原子力ムラと霞が関にベッタリであることが改めてよく分かる。これで全国の原発が次々と再稼働していく。言葉を失うデタラメだ。（日刊ゲンダイ2012年6月18日掲載）

東京電力の社内事故調査委員会の最終報告書は、福島県飯舘村などを汚染した放射性物質の主要な放出源は２号機だったと断定した。だが損傷箇所や放出経路は不明のまま。高い放射線量や汚染水に阻まれ、現地調査ができていない場所も多く、“謎”が残った。　報告書は、第１原発から大気中に漏れた放射性物質の総量を約９０万テラベクレル（テラは１兆）と推定した。最も多いのは２号機で、約４割を占める。昨年３月１５日には約１８万テラベクレルが放出され、飯舘村など北西方向の汚染要因になったと結論づけた。　だが、２号機は１～４号機で唯一、水素爆発しておらず、原子炉建屋も見た目は無事だ。放射性物質がどこから、どのように外部に漏れたかはっきりしない。放射性物質を外部に逃すベント（排気）が成功したかどうかも不明で、大きな謎になっている。　２号機では同３月１５日午前６時すぎ、爆発音とともに圧力抑制室の圧力が急低下。当初、２号機で爆発が起きたと考えられていたが、その後の地震計の解析で、爆発があったのは４号機と判明した。　一方、午前７時ごろから、第１原発の正門の放射線量は急上昇し、数時間で毎時数百マイクロシーベルトから約１万マイクロシーベルトまで跳ね上がった。ほぼ同じころ、定点カメラには２号機周辺に白い煙のようなものが写っていた。報告書は「格納容器から直接、汚染度の高いガスが建屋経由で漏洩（ろうえい）した」と推定したが、放出経路の詳細は分かっていない。２号機は今年３月の内視鏡調査で、格納容器の水位が約６０センチと判明。汚染水が今も漏れ続けていることはほぼ確実だが、どこが、どのように損傷しているかは不明だ。　また、地震の原発への影響は「ほとんど認められない」と結論づけた。津波が来るまでは原発のデータに異常がなかったことや、津波被害が少ない５、６号機で、重要機器に損傷がなかったことを根拠とした。　ただ、「汚染水や放射線の問題から建屋や地下の機器の確認は現在は困難」との実情も認め、「１～３号機の調査は限定的で未確認事項もある」と結んだ。

原発事故の責任を取り、代表取締役社長を退任した後、顧問(無報酬)に就任していた東京電力の清水正孝氏が、今年4月いっぱいで顧問も辞任した。　「年収1000万円の顧問が30人以上もいて批判の的となっていたので、顧問制度自体をなくしたのですが、肝心の清水氏は、事故に関して口を閉ざしたままですねえ」(全国紙社会部記者)　国会の事故調査委員会で、勝俣恒久会長は部下や政府に責任をなすりつけ、海江田万里元経産大臣は「伝言ゲームのようだった」とまるで他人事。今、清水元社長は、どう思っているのだろうか。東電の広報に「清水元社長にインタビューさせてください」と申し込むと、次のような返事が返ってきた。　「清水は既に退社して“シャユウ”という立場で必要なときだけ来ていただいています。原発事故についての調査は、当社がホームページで出している報告書がすべてです」(広報部)　−−“シャユウ”とは何ですか？　「会社の“社”に“友”と書いて社友です」　−−時々は来ているのですか？　「弊社が来てほしいときに、お呼びしています」　ということだ。それにしても「社友」って何だ？　国語辞典にはこう出ている。《1、社員以外で、その会社に関係がある人。2、もともと、その社に勤めていた人。3、同じ社に勤める友人》(新明解国語辞典・三省堂)　電気関係の業界紙記者が苦笑して言う。　「これで今後は取材もされなくなるし、過去の人となってエスケープできる。そのうちどこか電気系の社団か財団法人に滑り込むでしょう」　そんな矢先、東電傘下の「富士石油」から社外取締役就任が発表された清水元社長。社友ならぬ“捨友”生活の行く末はいかに。

福島第一原発事故の直後、アメリカ政府から原発周辺地域の汚染の度合いを示した地図を提供されていたのに、日本政府が公表せず、住民避難に活用していなかったことがわかった。枝野経産相は１９日、この情報を住民の避難に活用できなかったとして謝罪した。　アメリカのエネルギー省は、福島第一原発事故の直後の去年３月１７日から２０日にかけて、軍の飛行機で原発周辺の地域の放射線量を測定した。この測定結果を基に作成した地図を、外務省を通じて経産省の原子力安全・保安院と文科省に提供していた。しかし、保安院は、情報を官邸に伝えず、これまで公表もしていなかった。　枝野経産相は１９日の会見で「長期間対応できなかったことは誠に遺憾でありまして、保安院の中において適切に情報共有、役割分担がなされずに、適切に対応できなかったことは大変反省すべきだ」と話し、保安院に対して、強く指導していくと述べた。　一方で、自身が官房長官だった東日本大震災当時は、アメリカ政府が作成したこの地図の存在を知らなかったという。

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７～１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７～１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。

＜社員のレジャー費にも３０億円＞　どこまで国民をバカにすれば気が済むのか。　利用者に電気料金の大幅値上げを押しつけようとしている東京電力が、福島原発６基分の維持費を値上げの原価に計上していた問題。再稼働の可能性はゼロなのに、２０１２～１４年度の平均で、年間９００億円もの維持費を家庭向けの電気料金値上げに盛り込んでいたからフザケている。　それでなくても、値上げの内訳をめぐっては、これまでにも数々のデタラメが発覚している。東電社員のボーナスとして、今冬の１４７億円（１人当たり４０万円）に加え、１３、１４年度の計３年間で７３２億円も計上していた。今夏のボーナスを出さないかわりに、来年度の社員の年収を４６万円もアップしようとして批判が殺到したばかりなのに、平気の平左である。　驚くのは早い。いま、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で議論されている電気料金の内訳を知れば、もうア然、ボー然なのだ。「東電は人件費をカットしたと言い張りますが、手厚い福利厚生は温存されています。例えば、都内に多くある家族向け社宅の１カ月の家賃は、平均３万円です。家賃補助は既婚者の場合、平均４万円を超えます。このほか、持ち家財形貯蓄奨励金として年２０億円、自社株を買うための持ち株奨励金に２億円という具合。さらに、年間３２億円が計上されている『カフェテリアプラン』なる選択型の福利厚生制度は、勤続年数や資格の有無でポイントがもらえ、提携ホテルの利用など好きなサービスが選べるものです。どうして東電社員のレジャー費用まで、電気料金で払わなければいけないのか」（経済ジャーナリスト）　値上げをめぐっては、火力発電向けの燃料の調達価格も、市場価格より２～６％も割高だったことが分かり、批判を浴びている。何から何までムチャクチャなのだ。　ムダを削らず、負担ばかり押しつける。どこかのアホ政権にそっくりだが、この調子じゃ、今後も何が出てくるか分からない。（日刊ゲンダイ2012年6月14日掲載）

再稼働問題で注目される関西電力大飯原発（福井県）は、何と立地が「不適格」だったかもしれない。専門家が研究で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動けば地表がずれる可能性があると指摘。原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるというのだ。　分析結果をまとめたのは、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）と、名古屋大の鈴木康弘教授（同）。渡辺氏は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。現地調査で安全をおびやかす危険個所が確認されれば、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。　渡辺氏らが指摘したのは「Ｆ－６断層」と呼ばれる破砕帯。１９８５年に関電が国に提出した大飯３、４号機の増設申請書では、Ｆ－６断層は１、２号機と３、４号機の間の地下をほぼ南北に走っている。　当時の掘削調査で、坑内の南側壁面では断層の上を覆う地層が変形していないことから、関電は「国が原発の建設時に考慮するよう定めている、１３万～１２万年前以降に活動した活断層ではない」と判断。保安院も２０１０年に妥当と評価した。　これに対し、渡辺氏らは、同じ坑内の北側壁面の調査データなどを分析し、Ｆ－６断層が地層を上下にずらした可能性があると指摘した。　また、断層は粘土が混じって固まっていない可能性がある上、上部を覆う地層の年代も特定できておらず、活動が比較的新しい可能性もあると判断した。さらに、Ｆ－６断層は海域などにある周辺の活断層と連動して動く可能性もあるという。　日本原子力発電敦賀原発（福井県）では原子炉直下の破砕帯が動く可能性が４月、保安院の調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。大飯原発もことによっては、再稼働どころの話ではなくなる。

2012年6月1日(金)18時5分配信 　１日午後５時４８分ごろ、関東地方で震度４の地震があった。震源は茨城県南部で、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・２。地震による津波の心配はない。 　震度３以上が観測されてた地域は次の通り。 【震度４】茨城県北部、茨城県南部、栃木県南部、群馬県南部、埼玉県北部、埼玉県南部、神奈川県東部 【震度３】福島県中通り、栃木県北部、群馬県北部、埼玉県秩父、千葉県北西部、東京都２３区、東京都多摩東部、東京都多摩西部、神奈川県西部、山梨県東部・富士五湖

関西電力・大飯原発3、4号機について、野田首相はきのう30日（2012年5月）の関係閣僚会合で、｢一定の理解が得られつつある｣として、立地自治体の同意を前提に｢私の責任で判断を行う｣と言明、近く正式に再稼動に踏み切るようだ。｢安全が確保された原発は再稼働させる必要がある｣というのが野田の考え方だが、細野原発相が｢4月の閣僚会合で決めた安全基準は暫定的なもの｣と述べているように、誰が見ても不安が残ったままの再稼動となる。このところ露骨になった野田首相得意の『口三味線』がまた出たようだ。「息子が社長、本人も取締役の会社」で原発関連工事野田の強気を後押ししているのが、｢再稼動して欲しい｣という立地自治体おおい町の時岡忍町長の存在だ。時岡は｢国の経済活性化は、原発が回るのと回らないのとで大きな開きが出て来る｣と主張する。ところが、この町長を巡ってある問題が浮上してきた。ジャーナリストの吉富有治が指摘するのは、町長が創業し現在は息子が社長を務める会社が、原発関連の工事を過去6年間で4億円以上受注していたというのだ。「モーニングバード」が直撃インタビューした。｢息子さんに譲ったとはいえ、今も取締役に名を連ねていますが…｣と聞かれて、町長は｢全然ノータッチ。関係ない、まったく中立です｣と言いながら、｢(会社は)いま倒産寸前ですよ。原発1本やりです｣と、原発頼みであることを明かした。｢だからこそ再稼動させて欲しいのでは？｣という質問には、｢そんな、うちの息子のために再稼働できるはずないですよ。原発が回る、回らないは町の命運に大きく影響するのは事実です｣と答えた。再稼動すれば町も息子も潤うというのが本音かも。大飯再稼働が実現すれば、「口三味線」でそのほかの原発も次々と再稼働させるつもりなのか。コメンテーターの玉川徹(テレビ朝日ディレクター)は｢なし崩し的に再稼働を狙っているのだと思う｣と言い切った。