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日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である（出典：「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project）。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38％で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28％。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10％も高いのである。 日米以外の国におけるこの値は、どこも8％～10％くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。 にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全／正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。

無実の人は『いま自白しても裁判で真実は明らかになるだろう』という思いがあり、刑罰を受ける未来を現実的に想像できません。そのため、取調官から追及され続ける中、ともかく解放されたいという思いから自白するのです。そして罪を認めると、取調官も機嫌が良くなるため、険悪な雰囲気に戻りたくないという思いから自白を覆せなくなります

われわれは、残酷な振る舞い方をすることを「現実的」だと考えるような国民に変貌しつつある。「本音」であれば他人がどう感じようが許されるべきだとも思いつつある。

日本でも私が生まれた頃には、破傷風やジフテリアで死ぬ子が毎年それぞれ数千人、麻疹や百日 咳(ぜき) で死ぬ子が毎年それぞれ１万人以上いました。消えてしまったように思っているこれらの病気が、ワクチンを 止(や) めたとたんに舞い戻って来ることを、世界は 途轍(とてつ) もなく高い授業料（多くの犠牲者）を払って経験してきました。　日本における実例の一つは百日咳です。ワクチン接種後に２人の子どもが亡くなったという報告を受け、「百日咳なんて過去の病気だからワクチンなんかいらないのに、そのワクチンが２人の子どもの命を奪った」と 誹(そし) られ、中止に追い込まれました。その結果は、年間の患者数が数百人まで減っていたのに１万人を超えるようになり、百日咳による死亡者がゼロになっていたのに中止した３年間で１１３人もの命が奪われました。　しかも、ワクチンのせいと言われてきた副作用の多くは、実は 濡(ぬ) れ 衣(ぎぬ) や単なる紛れ込みです。上述したように、古いタイプの百日咳ワクチンは脳症を起こし、下手すると命に関わることがあると言われてきましたが、そういう「百日咳ワクチン後脳症」の患者さんたちのほとんどは、実は遺伝性のてんかんであることが後に判明しました。ワクチンとは関係なかったのです。　欧米でかつて「ＭＭＲワクチン（はしか、おたふくかぜ、風疹の３種混合ワクチン）によって自閉症が増える」という報告が出ましたが、実はこのデータは全くのでっち上げであることが判明し、論文は撤回され、著者は医師免許を剥奪されています。　日本では慣れていなかった同時接種がおっかなびっくり行われるようになってすぐ、接種後の突然死がいくつも報道されてちょっとした騒ぎになったのを覚えていますか？　でもそれは、「乳幼児突然死症候群（乳児の死因の第３位で、全く健康だった子が突然死んでしまう）」等の紛れ込み（たまたまワクチン接種後のタイミングで起こってしまったこと）を見ていたに過ぎなかったのです。　もちろん、ワクチンによる重い副作用がゼロだと言うわけではありません。でもそれは雷に当たるよりも億万長者になるよりも 稀(まれ) なことなのです。一般にワクチン副作用と称されているものの多くは、本当のところワクチンのせいではないのです。　しかしながら、このワクチンの副作用と称されているものは、ニュースでは非常に大きく取り上げられます。一方、ワクチンが数多くの命を救うことは全くニュースになりません。おそらくその理由の一つは、「犬が人を 咬(か) んでもニュースにならないが、人が犬を咬んだらニュースになる」という報道の原理が働くからです。珍しいことだからニュースになり、当たり前すぎることにはニュースの価値がありませんから。しかしそのようなニュースが繰り返し目に飛び込み耳に入るようになると、「近頃は、犬に咬みつく人が増えているんだって」というメッセージが、疑いようのない事実として浸透していくのです。

政治家や官僚の問題は宿痾のように根深い。というのも、直近では最大の国難ともいうべきアジア太平洋戦争（1931〜1945年）においてさえ、彼らは決して目覚めもしなければ、一致団結もしなかったからである。 よく知られるように、戦時下に本来ならば協力すべき陸海軍は、常にいがみ合い、情報を共有せず、資源を奪い合った。それだけではない。同じ陸軍のなかでも、陸軍省と参謀本部が対立し、参謀本部のなかでも作戦部と情報部が対立した。もちろん、海軍のなかにも同じような対立構造があった 陸海軍は、まさに四分五裂の状態だった。一例をあげれば、1944年10月、陸海軍は、大本営発表に「陸海軍」と書くか「海陸軍」と書くか、その順序をめぐって5時間近くも揉め続けたといわれる。米軍が日本本土に迫る危機的な状態で片言隻句にこだわっていたのである。こうしたつまらない対立の事例は枚挙にいとまがない。 つまり、この国にあって、政治家や官僚は非常時にあっても都合よく「覚醒」しないし、一致団結もしない。これは現在だけではなく歴史的にもそうである。だからこそ、『沈黙の艦隊』や『紺碧の艦隊』のような虚構の作品が受け入れられ続けてきたのだ。

ドイツ人の知り合いが、３ヶ月休暇を取るという。 熊「えっ？給料なしのサバティカルかい」 ド「違うわ。１年間給料を２５％減らすことに同意すると、３０日の有給休暇に加えて、３ヶ月の特別有給休暇をもらえるの」。 熊「というと、３０日プラス９０日で、１２０日の有給休暇になるわけ？」 ド「そうよ」 熊「さすがは、休暇大国ドイツだ」

米軍にとって、大きな犠牲を払って占領した沖縄は、彼らの「永遠のトロフィ」です。 ですから、いまだ基地名に沖縄戦の英雄の名をつけているほどです。 シュワブ、ハンセン、キンザー・・・、すべてそうです。本土で、こんな名称の基地がひとつでもありますか。 岩国基地は同じ海兵隊基地ですが、キャンプ・ジョンソンみたいな名がついていたら、日本人はどう思うでしょうか。 こういう無神経がいまだまかり通っているのが、この沖縄なのです。 沖縄の「戦後」は終わっていないのです。

最近サンフランシスコにでかけることがあった。先進国は久々でなかなか新鮮ではあった。途上国が基準になってるもので、停電しないだけで感心したりするからぼくの感覚は当てにならないんだが、一つびっくりしたのは、テレビをつけたとき。ケーブル以外の、特に夜のネットワークテレビのCMが、弁護士事務所ばかりになっちゃっているのだ。 　しかもその内容は、すべて「集団訴訟をしましょう！　うちの事務所がすべてお手伝い！　XX社の製品をこの時期に買った人はただちにお電話を！」というものばっか。うっひー。 　そういえば、しばらく前にうちに突然、集団訴訟のお誘いがきたことがある。アメリカにいた頃に作った銀行口座をまだ残してあるんだけれど（小切手を切れるのは便利なときがあるもんで）、その銀行の利用者すべてに対して、何やらお手紙を送りつけてきているらしい。なんでも、その銀行が外貨取引かなんかのサービスを始めたときに、元本割れの危険性とかについて十分な説明を行わなかった、というもの。でも、ぼくはそのなんとかサービスなんか使ってもいないんだけど…… 　そう思って先を読み進めたら、ちゃんとそれが書いてある。心配ご無用！　別に実際に被害があったりする必要はない。その説明不足によって、あなたはひょっとすると損害を受けるリスクに曝されていた！したがってそれについて、銀行を訴えて損害賠償をむしり取る正当な権利がある！あなたは同封の同意書にサインして送り返すだけ！　あとは当法律事務所にお任せを！　あわよくば大金が転がり込みますぞ！ 　たぶん、読者のみなさんの多くは、こんなのを読んだだけでゲンナリすることだろう。たいがいの人は、この発想自体に嫌悪を示す。でも、当然ながら、たぶんこんなものでも大量に送ったら、ひょっとして自分に得があるかもと欲を出す連中が一定の割合いて、訴訟が成立しちゃうんだろう。 　そういう話を翌日、サンフランシスコの元同級生にしたら、不動産開発畑のその同級生が顔をしかめた。 「実は……サンフランシスコとかで、その手の訴訟がやたらにあって、いま市内ではマンションがまったく建たなくなってるんだよねー」とのこと。 　訴訟で？　ぼくはてっきり周辺住民の建設反対訴訟かなんかだと思ったら、全然ちがった。 「いまは、マンションが建ったら、そこの住民管理組合が必ず建設会社を訴えるんだよ。施工に瑕疵があったといって、お金を取ろうとする。それが派手になりすぎて、もうどこの業者もマンションなんか建てなくなったんだ」 　なんと！　でも、施工に瑕疵がないことだってあるだろ？「必ず」ってことはないだろ？ 「いや、『必ず』なの！　絶対に、あら探しすれば何かしら瑕疵なんて見つかるから！　そしてそれ以上に、それ専門の法律事務所があって、あらゆる住民管理組合にそれをけしかけるの！おまえがテレビCMで見たのと同じだよ」 　えー！！！！　でも、管理組合だってそんなのいやじゃないの？うちはそんな卑しい真似しない、という倫理観のある管理組合だっているだろうに。 「それがねえ……」と友人は、言いにくそうに言った。「そうするとその法律事務所は、管理組合の委員長をつかまえて『お前はこの訴訟をしないことにより、この管理組合が得べかりし利益を逸失させている、ついては他の住民に対して、お前に対する損害賠償訴訟を起こすようけしかけるぞ』と脅すんだよ。住民は多いし、だれかがそんな訴訟に乗ってくる可能性はそこそこある。そんなの万が一おこされて負けたら、破産確実。みんなビビる。このオレだってやらざるを得なかったもん！」 　うーん。アメリカは訴訟大国というのは、国民がみんな訴訟好きだということかと思っていたけれど、ちがうんだねー。訴訟しないから損害賠償！　その発想はなかった。こうして、訴訟が訴訟を生み、法律事務所がマッチポンプ的に訴訟を作り出す世界があるのか……

評論とか判断というのは、誰がそう言っているのかが問題なわけです。例えば野球界の権威が動物の絵に対し発言しても素人が言うのと同じです。それぞれの領域において、有意義なことを語ると社会に認識された人の発言が重きを為します。単純な多数決や１人１票というわけではありません。

どのような人が正しく自己評価でき、またどのような人が自己評価を誤る傾向があるでしょうか。そんな研究をしているのが、コーネル大学のダニング博士とクルーガー博士です。 たとえば博士らは、ジョークを楽しむ能力について調査しました。 ユーモアは洗練された知識と機知がないと理解できません。65名の大学生を対象に、30個のジョークを読ませ、どれほど面白かったかを評価してもらいました。この点数でユーモアの理解度がわかります。これと同時に「あなたのユーモアの理解度は同年代の中でどのくらいに位置していると思いますか」と訊きました。 調査の結果、ユーモア理解度の順位の低い人ほど自己評価の高い傾向があることがわかりました。 成績下位25％以内の人は、平均して「上位40％程度にいる」と自分を過大評価したのです。一方、成績上位25％以内の人は「上位30％程度にいる」と過小評価していました。 つまり実際の能力の個人差は、人々がイメージする差よりも、はるかに大きいということになります。なお、この現象はユーモアだけでなく、論理的思考力や一般学力試験にまで、普遍的に見られます。 博士らは、この現象を次のように説明しています。 1.能力の低い人は自分のレベルを正しく評価できない。 2.能力の低い人は他人のスキルも正しく評価できない。 3.だから、能力の低い人は自分を過大評価する。

もし、あなたに自分の目的達成のためにどうしても味方にしたい人物がいるとしよう。しかし、その人がどうしても折り合いのつかない人物だったら、どうすべきか？ 究極の手段だが、その相手に「その人から受けている嫌な行為への対処方法」について相談するのが効果的だ。つまり相手がやっている行為を、ほかの人がやっている嫌がらせだとして、相手にその嫌がらせへの対処方法を聞きに行くのだ。 これはかなりの高等戦術である。自分をいやらしく無視したり、無理難題を押し付けたり、仲間外れにしたりする人がいたら、そのアホに「私を無視したり、仲間外れにしたり、無理難題を押し付ける人がいるんです」と相談に行ってみるといい。 これはかなり効く。ドキッとしながらあなたの相談に親身になって答えようとして、その後も、あなたに出した答えの期待に添うように、行動を修正してくれる可能性が高い。あくまで、「これお前のことだよ」と暗にほのめかすことなく、真摯に思いつめた感じで相談に行くのがいい。陰湿なアホでも、さすがに「それは俺のことか!?」と思うに違いない。 実はこれは私が自分の体験から学んだ話で、このアドバイスをくれたのは某大物政治家だ。この実例の詳細はあまりリアルに描けないが、前記の戦略は当時の私の置かれた状況で役立った。こちらの戦略がばれないように気をつけたが、そもそもこういうことをしないといけないくらい切羽つまっていたということだ。 苦手な相手の嫌な行為をやめさせて味方にしたいが、通常の方法では切り抜けられないようなとき、この方法はおすすめだ。ポイントは、険悪になりそうなときほど何らかの形でコミュニケーションを取るべきだということ。 最悪なのは、苦手意識を持つあまりに、必要なときにもかかわらず、一切コミュニケーションを取ろうとしないことだ。

人の悪口というのは、仲間内で言う人は”凡人”、口に出さない人は”賢人”、不特定多数に向けて発信する人は”暇人”ですから

ネット上のニュースやソーシャル・メディアを追い、今回のパリ襲撃後に書かれている様々の反応を見て、彼らはおそらく今「我々は勝利している！」と大声で連呼しているだろう。彼らは、すべての過剰反応、分裂、恐怖、レイシズム、排外主義の兆しに気分を鼓舞される。ソーシャル・メディアの醜さのすべてが彼らを惹きつける。

朝日新聞の論壇委員会用に作った、いま読むべきメディア関連記事のリスト。パリ同時テロ多め。問題がホットな今だからこそ、いろいろ考えた方がいいタイミングかと思いますので、記事リスト貼っておきます。

私たちは世界的な過渡期を生きています。新たな権力と経済的活力の中枢が生まれつつあります。テクノロジーは私たちの距離をますます縮め、異文化交流は日ごとに盛んになる一方ですが、理解は必ずしも深まっていません。社会は多様化していますが、あまりにも多くの場所で不寛容が広がりつつあります。 全世界の国々やコミュニティが、深刻で長引く経済、社会、環境の課題に直面しています。貧困、飢餓、病気は許し難い水準に高止まりしています。あらゆる地域で気候変動の影響が見られています。自然災害は常に、人間の脆さを露呈させています。紛争やコミュニティ間の緊張状態も世界各地で続いています。数百万人が毎日、暴力と強制退去の脅威にさらされています。 こうした多面的で相互に関連する課題を個別に解決することは不可能です。様々な民族と文化の共同体として、人間としての連帯感を高め、同じ運命の共有を認識しない限り、私たちの前進はあり得ません。寛容が大切な理由はそこにあります。 寛容は受動的なものではありません。特に意見の違いがある場合には、相互の理解と尊重に基づき手を差し伸べるという能動的な選択が必要です。寛容とは、私たちの多様性が強みであり、すべての社会にとって創造性と再生の源泉であるという認識に他なりません。 寛容を学ぶことは可能であると同時に、義務でもあります。私たちは少年少女に、いかに共生すべきかだけでなく、グローバル市民としていかに手を携えるべきかを教える必要があります。議会から遊び場に至るまで、文化的な理解と尊重を推進することにより、寛容を育むことも必要です。格差の広がりに対処し、ジェンダーや障がい、性的嗜好、民族的または宗教的背景に基づく社会的疎外を排除する必要もあります。 寛容は平和と和解にとって最強の基盤です。急激な、しばしば対応に戸惑う変化が訪れている時代に、その重要性はかつてなく高まっています。今年の「国際寛容デー」にあたり、私は各国とコミュニティの指導者、そして従来のメディアやソーシャル・メディアを通じ、また仲間内で影響力を行使するすべての人々に対し、平和で持続可能な未来を目指して同じ旅を続ける私たちを結びつける絆として、寛容を受け入れるよう呼びかけます。

島尻安伊子の話をします。 島尻安伊子とは、沖縄に移住してきた日本人で、沖縄人と結婚して子どもを育て、議員になり、最初は革新系の議員で、ゲート前でエイエイオーをしていたのに、いつのまにやら保守になり、沖縄選出の自民党議員となって国会に行き、辺野古移設容認を言ったはずが、民主党が政権を取った途端「沖縄人の声を代弁して基地は県外へ」と言い、県外移設を公約に掲げ当選したものの、また自民党が政権を取ったので「沖縄の取るべき道は辺野古移設」と言った(←今ここ)人です。

米ペンシルベニア大学の研究者がこのほど、「ツイッターの使い方でそのユーザーの収入レベルが分かる」とする研究リポートを発表した。中国・新華社の報道として、広州日報が１日伝えた。 リポートはツイッターのユーザー５０００人余りを対象にツイッターの利用状況と収入の状況とを調べ、「両者の間に一定の関連がある」と結論付けた。 例えば収入が多い人はツイッターでよく政治や企業、非営利組織などの話題を取り上げ、恐れや怒りの感情を表現することが多い。一方、収入が少ない人のつぶやきは楽観的で、下品な言葉が多く出てくる。 また、収入が少ない人や社会的地位が低い人はツイッターをよく通信手段として使い、高収入の人は情報やニュースを広めるための手段として使う、といった傾向も見えるという。