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　いずれも医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取る制度ですが、出産育児一時金等の支給申請を行う者が異なるといった違いがあります。

直接支払制度とは

　被保険者等が医療機関等と代理契約を締結し、医療機関等が被保険者等に代わって出産育児一時金等の支給申請及び受取りを行う制度です。

受取代理制度とは

　出産予定日まで２ヶ月以内の被保険者等が医療機関等を受取代理人として事前に申請することとなります。

基本理解

　直接支払制度は、被保険者等が医療機関等の窓口において出産費用を支払う経済的負担の軽減を図ることを目的として導入された制度ですが、、出産育児一時金が支給されるまでの期間、医療機関等は出産代金を立て替えなければならず、 請求手続を医療機関等が行うため事務手続き上の負担も大きいといった問題が生じていました。

　そこで、一定の医療機関等については直接支払制度ではなく、受取代理制度を導入できることになっています。受取代理制度では、直接支払制度に比べて出産育児一時金が支払われるまでの期間が短縮され、医療機関等における事務手続きの負担が軽減される といった利点があります。

　延滞金は、滞納保険料に対する遅延利息に相当するものあるのに対して、追徴金は、 労働保険料を不当に納付しない場合の罰則として徴収されるものといった違いがあります。

延滞金とは

　労働保険料の督促が行われているにもかかわらず、指定期限までに労働保険料を納付しない場合に、滞納期間に応じて徴収されるものです。

　延滞金は、遅延利息として徴収されるものであるため、督促状の指定期限までに労働保険料を納付した場合には徴収されません。

追徴金とは

　確定保険料、印紙保険料について認定決定が行われた場合に徴収されます。

　事業主が確定保険料申告書を提出しない場合や当該申告書の記載内容に誤りがあった場合、印紙保険料の納付を怠った場合には、政府が職権で労働保険料を決定します。これを「認定決定」といいます。 そして、この認定決定が行われた場合に、一種のペナルティーとして課されるのを追徴金といいます。

　算定対象期間とは原則として、離職の日以前２年間の期間であるのに対し、受給期間とは、離職後の基本手当を受給できる期間であるといった違いがあるため、 延長できる期間の意味が異なります。

算定対象期間の延長とは

　離職以前２年間に、引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった期間がある場合は、算定対象期間にその日数を加えることができる期間です。

　算定対象期間の延長の対象となる理由には、１．疾病または負傷、２．事業所の休業、３．出産、４．事業主の命による外国における勤務があります。

受給期間の延長とは

　離職後、求職の申込をしたあとの基本手当を受給できる期間に引き続き30日以上職業に就くことができない期間がある場合には、その分の日数を受給期間に加えることができる期間です。

　受給期間の延長の対象となる理由には、１．疾病または負傷、２．親族の介護、子の看護、３．配偶者の海外勤務の同行などがあります。

　日常生活上必要な行為とささいな行為は、逸脱・中断の程度によって区分されます。

日常生活上必要な行為とは

　通勤の経路を変更（逸脱・中断）してスーパーに立ち寄り缶コーヒー等を買う行為が該当します。

ささいな行為とは

　通勤途上での逸脱・中断行為はありません。

　たとえば、通勤経路途上の自動販売機でごく短時間缶コーヒーを飲む行為が該当します。キーワードは、 「経路途上」と「ごく短時間」です。

　寄宿手当は一般の被保険者であった受給資格者に支給される求職者給付ですが、移転費は就職促進給付として一般の被保険者であった受給資格者以外の者に対しても支給される、 といった違いがあります。

寄宿手当とは

　公共職業訓練等を受けるために、同居の親族と別居して、公共職業訓練等を行う施設に付属する宿泊施設やアパートなどに入居する場合の費用として支給されるものです。

　簡単にいいますと、寄宿手当は公共職業訓練を受けるために寄宿する場合の費用です。

移転費とは

　公共職業安定所の紹介した職業に就くためや公共職業訓練等を受講するために、住所を変更しなければならない場合の引っ越しの費用として支給されるものです。

　履行猶予とは、損害賠償履行の「留保」であるのに対して、免責が損害賠償義務の「消滅」であるという点が大きな違いです。

履行猶予とは

　履行すべき債務を一定期間留保することをいいます。

　たとえば、事業主に損害賠償責任がある場合の調整において、事業主が労働者に対して履行すべき債務である損害賠償の支払いを、当分の間はしなくてもよいということです。ただし、一定期間猶予するだけであり、 損害賠償責任義務がなくなるわけでありません。

免責とは

　履行すべき債務が消滅することをいいます。

　事業主が労働者に対して履行すべき債務である損害賠償の履行義務がなくなるということです。つまり、履行義務自体の消滅を意味します。

　増加概算保険料の申告・納付は、個々の事業主単位なのに対して、概算保険料の追加徴収は、全国の事業主単位であるといった違いがあります。

　増加概算保険料とは

　個人の事業主（あるいは１つの企業）単位で、保険料の額が２倍以上に増えた場合などに申告納付するものです。

　たとえば、労災保険のみ適用だった事業が、雇用保険の適用事業所となった場合や、生産量の増加に伴い、労働者を多量に雇用した場合が該当します。

　本来、概算保険料は、確定保険料で過不足を補うものであるため、申告した労働保険料が100分の200を超え、かつ、納付した概算保険料との差額が13万円以上でなければ、増加概算保険料の申告・納付は行いません。

　概算保険料の追加徴収とは

　政府が保険料率を引き上げた場合に行うもので、個々の事業主単位ではなく、全国の事業主にその影響が及ぶことになります。

　したがって、徴収金額の多少にかかわらず、追加徴収を行わなければ、事業主間での不公平が生じてしまい、小額の保険料を徴収する事業主についてのみ、後から徴収手続きを行うとなると、その手続きも煩雑になります。

　このため、法律改正や雇用保険率の弾力的変更があった場合には、たとえ徴収金額が少なくとも追加徴収を行うことになっています。

　専門業務型裁量労働制を問う問題には、「具体的な指示が困難である」とある場合と「具体的な指示をしないことと」とある場合がありますが、その違いが何であるか確認していきましょう。

具体的な指示が困難であるとは

　専門業務型裁量労働制の対象となる業務です。

　専門業務型裁量労働制は、業務の性質上その遂行の方法を大幅に労働者にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして、 厚生労働省令で定める19業務のうち、労使協定で定める業務が対象業務となります。

採用要件とは

　労使協定において、対象業務、みなし労働時間（１日の労働時間として算定される時間）を定め、行政官庁（所轄労働基準監督所長）への届出と有効期限の定め。

　対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に際し、使用者が具体的な指示をしないこと。

　対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置を講ずること。

　対象労働者の苦情の処理に関する措置を講ずること。