（中略） まだ係争段階に入っていないものの、朝日新聞がこのスラップ訴訟をチラつかせ、ひとりの文学者を恫喝している。朝日のターゲットにされたのは、文芸評論家の小川榮太郎氏。氏が上梓した「徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」をめぐり、朝日は小川氏と出版元である飛鳥新社に対し、申入書を送付した。朝日は両者に対し、謝罪と修正、賠償を要求している。 小川榮太郎氏といえば、「約束の日 安倍晋三試論」や「最後の勝機」等々、政治家安倍晋三をど真ん中に据えた政治ドキュメンタリーで一躍知られる人となったが、2015年には「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人に名を連ね、緻密な検証を重ね、その結果を以てテレビの偏向報道に苦言や抗議をしてきた人物だ。メディアが恐れる人物のひとりと定義して間違いない。その小川氏を、朝日新聞が潰しにかかっているのだ。 （中略） 小川氏はFacebookに「決意」と題した短文を掲載している。 ☟ 【決意】 私はこの二年、嫌で嫌でたまらなかったが、日本の危機に対処する為、マスコミ問題に取り組み、研究所の同志に詳細な調査を行ってもらいながら、問題提起し、戦ってきた。 この秋三冊の本を上梓し、私の中でようやく問題の全貌が見えてきたように思う。 一言で言って、日本の報道の暴力的惨状は、憲法マターだ。 ・ 日本国憲法の保障する国民主権への重大な挑戦であり、憲法判断によって新たな立法と、社会規範と罰則を用いる歴史的な決断の状況に立ち至っていると――政治の専門家としてでなく、思想家の直観として――断じたい。 近代政治学の延長にある現代政治学は？・・・世界どの国でも、いまだマスコミを政治理論の中に取り込んでいないようだが、こんな馬鹿な話はないだろう。 ・ 「マスコミは、第四権力だ」という言い方があるが、第四権力ではない。むしろ、しばしば第一権力である。 法と社会的制裁から、これだけ野放しの権力など、自由社会において論外だ。 ・ 私は微力ながら政治思想、歴史、憲法学――日本国憲法学でなく、憲法という法思想を学問するという意味――の観点から取り組みながら、法律の専門家たちと現実的な方策を考えはじめたい。
【朝日新聞】
権力を以って「言論封殺に出る朝日新聞社」
朝日新聞が「小川 榮太郎氏への謝罪と賠償を要求しているニダ <丶｀∀´>
私的憂国の書 / 2017年11月22日
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2904.html
(via awarenessxx)
