マイデポ

日本で初めて「日本経営品質賞」を2度受賞(2001年度、2010年度)した 小山昇氏話題の新刊『1日36万円のかばん持ち――三流が一流に変わる40の心得』は、「この1冊を読むだけで、“経営の3種の神器(現場、環境整備、経 営計画書)”のエッセンスが身につくオール・イン・ワンブック」だという。小山氏に、「三流が一流に変わる心得」を紹介してもらおう。

●　★【三流】は、「借金は悪」と考える ★【二流】は、「時には借金は必要」と考え、「すぐに返す」 ★【一流】は、「とことん限界まで」借り、「なかなか返さない」

　里和　金利がもったいないので、リスケをして、借入金をまとめて返済しようと思っています。 　小山　里和さん、返してはいけないよ。それどころか、限界まで借りなきゃダメ！　 　里和　でも、使う予定もありませんし……。 　小山 「金利を気にせずに、借りられるだけ借りる」。使わないなら、そのまま持っておくのが正しいんです！　

●　繰り上げ返済をしてはいけない3つの理由

　多くの社長が、「銀行に金利を払うのはもったいない」と言います。でも、この考えは間違いです。 　「金利は、会社が成長するための必要経費」と私は考えていますから、金利をたくさん払っても、「たくさんのお金を借りて、現金をたくさん持っていること」が正しい。 　今の武蔵野があるのは、金利を気にせずにお金をたくさん借りているからです。 　借りたお金は、お客様を増やすため、あるいは、ライバルとの差をつけるために投入しています。 　多くの会社が、1.2～1.5％の金利で借りている時代に、わが社は、2.7％の金利でお金を借りていました。倍近い金利です。 　でもその年度、武蔵野は会社始まって以来の増収増益になりました。 　反対に、「金利がもったいない」と言って融資を受けなかった会社の多くは、規模を拡大することができずに、業績を落としました。 　「金利はもったいない」と考えている社長は、借入れをすると「繰り上げ返済をしたい」 「リスケ(リスケジュール)をしたい」と考えます。 　でも、資金に余裕があっても、繰り上げ返済をしてはいけません。 　理由は「3つ」あります。 　1.会社が赤字でも、現金が回れば倒産しない」から 　リーマンショックによって倒産した上場企業のうち、じつに3分の2が「黒字倒産」です。黒字でも倒産したのは、現金を持っていなかったからです。 「回収サイトが長くて、支払サイトが短い」場合は、現金が足りなくなって倒産の危機にさらされます。 　でも、銀行から融資を受けて現預金を持っていれば、会社が赤字でも倒産しません。前述した鶴見製紙が、東日本大震災後の難局を乗り越えることができたのは、「金利が高くても現金を持っていた」ことも大きな要因でした。 　2.「銀行が損をする」から 　銀行は融資をするとき、「期限の利益」を考えています。 つまり、「この会社にこれだけ貸すと、これだけの金利が得られる」ことがわかっています。 　ところが、期限より前に返済されると、利益が少なくなってしまう。銀行は、あなたの会社が危ないときでもお金を貸してくれたのですから、あなたの都合で繰り上げ返済をするのは、恩を仇(あだ)で返すことと同じです。 　3.銀行は「緊急支払能力の高い会社に貸す」から 　銀行は「何があっても返済をしてくれる会社」にお金を貸します。 月商の3倍の普通預金(最低でも月商と同額の現金)を確保しておけば、銀行は「この会社はキャッシュポジションがいい(手持ちの現金がたくさんある)」と判断し、融資をしてくれます。 　借りた額が半分くらいになったら、銀行に「折り返し」でもう一度借りることが大切です(折り返し融資……返済した範囲内でもう一度借りること)。 　たとえば、「5000万円を期間5年」で借りていて、3年で2500万円返済したとします。そのときはもう一度「2500万円」を借りて、新たに5年の長期融資をしてもらいます。 　このようにして常に現金を確保しておけば、たとえ赤字でも会社はつぶれません。

　このたび、『1日36万円のかばん持ち――三流が一流に変わる40の心得』を出版しました。

ホラッチョ川上

戦後日本の大きな転換点となった安全保障関連法の成立や抗議デモを、国内の新聞・テレビはどう報じたのか。

　朝日、毎日、読売、産経、東京の在京５紙は１９日付１面（最終版）に、法案成立への賛否を示す論文を掲載した。

　朝日新聞は「民意軽視の政治問い続ける」との長典俊・ゼネラルエディターの論文を掲載。「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。成立してもなおその是非を問い続ける」とした。 　毎日新聞は小松浩・論説委員長が「国家の過ちに謙虚であれ」の見出しで、「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」と指摘。東京新聞は深 田実・論説主幹が「不戦の意志貫こう」とし、憲法９条の条文を添え、「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」と訴えた。 　一方、読売新聞は田中隆之・政治部長が「戦禍を防ぐ新法制」として、「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」と評価。 産経新聞も「視点」で、「中国の脅威　抑止力強化」の見出しで成立を評価し、「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」とした。 　各地の反対デモの取り上げ方も、５紙で分かれた。 　最大規模となった８月３０日の国会周辺での反対デモ。朝日、毎日は翌３１日付朝刊で１面２番手の扱いを含め３ページにわたり掲載。朝日の長ゼネラルエ ディターは「カウンターデモクラシーの萌芽（ほうが）の動きとして注目すべき事象と判断した。しかし、「反対」だけに焦点をあてるのではなく、人々を街頭 へと突き動かしたものはなにか、を考えるという視点から記事の構成を考え、紙面扱いを判断した」とした。 　東京は３１日付朝刊１面トップをはじめ、６ページにわたり全国のデモを紹介。参院特別委の中央公聴会を報じた９月１６日付朝刊では、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さんの発言を全文掲載した。３紙は積極的に各地の反対デモを取り上げた。 　一方、読売は８月３１日付朝刊社会面で、２９日にあった賛成デモと併せて反対デモを紹介。９月１７日付朝刊社会面で「デモ国会周辺緊迫　寝そべり　通行 妨害」の見出しで、デモの主催者発表と警察集計の参加人数の開きを指摘し、６０年安保闘争のデモに参加した大学名誉教授の「当時は安保改定が何なのかよく 分からないままデモに加わったが、のちに必要だと理解できた」との談話を添えた。 　読売新聞グループ本社広報部は「記事掲載の経緯や判断は従来お答えしていませんが、安保関連法案をめぐる抗議行動など様々な動きは、紙面で適切に報じています」としている。 　産経は８月３１日付朝刊社会面で「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の分析記事を掲載。公安関係者の見方や共産党の機関紙・赤旗が大々的に掲載した経緯に触 れ、「実態は不明な部分もある」と書いた。産経新聞広報部は「個別の記事や特定の記事に関することはお答えできません」としている。 　各紙の論調やデモの扱いの違いについて、慶応大の大石裕教授（ジャーナリズム論）は、新聞が果たす役割が論説や解説へ移っている点に着目する。「スマホ に最新のニュース一覧が並ぶ時代に新聞も様変わりを求められ、論調の違いが最大の個性になった。記事の切り口や扱いは社の論調に影響されやすく、メディア 環境の変化が二極化に拍車をかけた」と話す。

■テレビ各社、扱う時間に差

　テレビも安保国会とデモの様子を連日伝えたが、扱う時間には差もあった。 　最終盤の５日間（１４～１８日）、ＮＨＫと在京民放計６局の夜のニュースを比較した。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」、テレビ朝日の「報道ステーショ ン」、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」、フジテレビの「あしたのニュース」は放送時間（ＣＭ含む）の４割前後を割いた。一方、日本テレビの「ＮＥＷＳ　 ＺＥＲＯ」は１割強、テレビ東京の「ＷＢＳ」は１割未満だった。 　１７日の参院特別委の採決の混乱には、各局から批判のコメントが相次いだ。報ステの古舘伊知郎キャスターが「私は強行採決だと思います」とコメント。 「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーは「国の形を左右する重要法案とは思えないような、ぶざまな形の強行採決でした」。「ＺＥＲＯ」の村尾信尚キャスター も「この法案、まだまだ議論が足りません」、「ウオッチ９」の河野憲治キャスターも「言論の府とは思えない光景。与野党とも他の対応はなかったのか」と 語った。 　ＮＨＫは７月１５日の衆院特別委を採決の瞬間しか中継せず、視聴者から批判を浴びた。９月１７日の参院特別委はニュースを拡大し、１９日午前０時過ぎか らの参院本会議も、予定を変更して採決まで中継した。上智大の音好宏教授（メディア論）は「制約の多い国会中継の枠ではなくニュースという形で報じたので はないか」と話した。

いくら円安になっても海外拠点での生産は増えている。2014年末の日本の製造業生産割合の29.2％は海外の工場によるもので、過去最高を記録した。

日本銀行の金融緩和で円相場は大幅に下落したが、海外での生産を増やす流れを変えるには至っていないのが現状だ。

輸出も円安の割に伸び悩んでいる。長年にわたって海外移転が進み現地での部品、素材調達が増えているためだ。成長を続ける北米やアジア市場の近くで生産することが合理的というのが日本企業の判断だ。

三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「円安は未来永劫（えいごう）続くわけではないと思うので、常識的な経営者からすると、円安を受けて海外生産率を落とすというふうにはならない」と述べた。

自動車や家電製品のメーカーが生産拠点の海外移転を主導してきた。北米が海外の生産拠点では１位で、中国が続く。これらの海外資産が日本企業にもたらす利益は過去最高となっている。

円安になると、海外でのドル建て収益の円換算額が増えて日本に還流される。一方、国内の製造業が徐々に減少していくトレンドには変化がない。国内生産能力は漸減し、工場の数も従業員数も08年の世界金融危機前の水準を下回っている。