#tansa

Beyond the Moment / Yuzuki Yukari

世界の動向を行政に「口止め」するダイキン

問題が深刻なのは、大阪府とダイキンの癒着が、2012年の報道発表に留まらないことだ。

例えば、2009年10月23日に実施された第1回3者会議でのこと。今から15年も前、すでにダイキンはPFOA規制について世界の動向を把握していた。ダイキンの担当者は、府と摂津市の担当者に「口止め」を要請する。

「現段階では連絡会内での情報としてとどめておいていただきたいが、米国EPAでは2015年にPFOAを禁止物質とする動きがあるとのこと。」

米国EPA(環境保護庁)は、PFOAを所管する省庁だ。2000年にPFOAの危険性をアナウンスし、それを受けPFOA製造で世界トップを走っていた3M社が市場からの撤退を発表した。3Mは、ダイキンのかつてのPFOA取引相手だ。

さらにこの日の会議でダイキンは、大阪府が実施する水質調査の結果公表に関して、こう要望した。

#ないわけないだろ国葬文書／政府が開示を拒否する、安倍晋三元首相の「国葬文書」の開示を求めます

Tansaが国を提訴した「国葬文書隠蔽裁判」の初回期日が決定しました。

12月25日(水)午後3時30分〜 東京地裁522号法廷

当日は編集長・渡辺周の意見陳述があります。ぜひ傍聴にお越しください。

また公共訴訟の支援を行うプラットフォームCALL4にて、傍聴ツアーを実施します。参加される場合は、詳細をご確認の上、お申込みをお願いします。

安倍晋三元首相が殺害されて4日後のことでした。

2022年7月12日、岸田文雄首相の命を受けた首相官邸の官僚たちが、内閣法制局に相談しに来ました。「国葬の実施を、国会を通さず内閣だけで決めていいだろうか」。

国葬の賛否で世論は真っ二つ。官邸側は、閣議で諮る法律案などが、憲法や法律に照らして問題がないかをチェックするのが仕事の「法の番人」である内閣法制局に意見を聞きにいったのです。

両者は7月12日から14日まで、3日間にわたり話し合いました。岸田首相はこの協議について、7月14日の首相会見でこう述べています。

「内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです。こうした形で、閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができると政府としては判断をしております」

一体どんな話をしたのでしょう。Tansaは話し合いの記録を情報公開法に基づいて請求しました。

ところが、記録は公開されませんでした。「記録は取ってないか、捨てた」という理由です。3日間も話をしておいて、あり得ません。

情報公開制度は、民主主義社会の宝です。市民が行政府に集中する公的な記録を入手し、未来に向けて検証するためにあります。

2024年9月30日、私たち報道機関「Tansa」は、安倍晋三元首相の国葬関連文書の「不存在」決定取り消しを求めて、国を提訴しました。

2024年01月06日15時55分　渡辺周

韓国のユン・ソンニョル大統領の名誉を毀損した容疑で、ニュースタパがソウル中央地検特別捜査チームから強制捜査を受けたことは、昨年9月の本欄で伝えた。

ニュースタパを強制捜査、韓国検察・ユン大統領の愚

あれから検察は、タパの代表であるキム・ヨンジンさんの自宅を家宅捜索した。記者たちへの聴取も始めている。近く起訴に踏み切ってもおかしくない状況だ。

予兆はあった。

昨年8月、私は「消えた核科学者」の取材でソウルに出張した。その際にキムさんとタパのビル1階のカフェで話をした。Tansaが成長しているのを喜んでくれた。創設者としての引き際はどうあるべきかも語り合った。互いに忙しいので30分もいられなかったが、いろいろなことを話した。その中でキムさんが悩ましげに言ったことがある。

キムさんは、ユン大統領になってからメディアに対する圧力が強まったことを嘆いていた。自分に批判的なメディアを抑え込むという。

例えば、キムさんが探査報道部長を務めていた公共放送のKBSに対しては、これまで電気料金に含まれていた受信料を、個別に徴収するようにさせた。当然、徴収率は落ちる。ユン大統領はKBSの経営基盤をゆさぶっているのだ。

タパは2012年、当時の李明博大統領によるKBSやMBCへの弾圧に反発し、キムさんら退社した記者たちが立ち上げた。私が「あの時に時代が逆戻りしているじゃないですか」と言うと、キムさんがぽつり。

「そうなんだ、それが問題なんだ」

カフェで話をしてから1カ月半後、タパに検察の強制捜査が入った。

韓国の85%の記者が

タパは2022年3月6日、ユン氏が検事だった時代に、都市開発をめぐる融資ブローカーへの捜査を行わず、容疑を揉み消したと報じた。接戦だった大統領選の3日前の報道であり、ユン氏にとっては痛手だった。

だが、証拠として報じた音声ファイルをめぐり問題があった。タパの元専門委員が、都市開発の件を知るキーマンと話をした際の録音だ。元専門委員が12万2000ドルを、キーマンから受け取っていたのだ。

タパは報道時、両者に金銭のやり取りがあったことは知らなかったという。カネが賄賂であることも、そのキーマンと元専門委員は否定している。

しかし多額の金銭のやり取りは、音声ファイルの証拠としての信頼性を大きく損なう。カネを受け取った見返りに、元専門委員がタパに音声ファイルを持ち込んだと疑われるからだ。タパの脇が甘かったと言わざるを得ない。

ではユン大統領と検察がタパに対してやっていることは正しいのか?

私は絶対におかしいと思う。これは、大統領である自分に反抗してくるメディアを根絶やしにしようとする弾圧の一環だからだ。実際、検察はタパだけではなく、同趣旨の報道をしたケーブルテレビ「JTBC」や4人のジャーナリストにも家宅捜索している。

2023年7月～8月に韓国記者協会が実施したアンケートでは、回答した記者994人のうち85%がユン大統領のメディア対応について「間違っている」と答えた。

ムン・ジェイン前大統領の時と比べて、「報道活動が自由ではない」と答えたのは628人で63%だった。その理由を628人に尋ねたところ、次のような結果になった。

①報道機関に対する圧力(68.5%) 監査院の監査、放送通信委員会の検査・監督推進など ②記者に対する有形・無形の圧力(64.5%) 告訴、告発、出入り禁止など ③マスコミとのコミュニケーション不足(64.2%) ④無理なマスコミ政策の推進(59.6%) KBSの受信料分離徴収、YTN民営化、TBS予算削減など ⑤マスコミ関係機関(放送通信委員会、メディア財団などへの圧力と業務自律性の侵害(45.7%) ⑥不適切な人事任命の強行(43.5%) ⑦ポータルへの過度な介入(25%)

ニューヨーク・タイムズと共同通信

タパへの強制捜査から2カ月後の2023年11月10日、ニューヨーク・タイムズが今回の件を報じた。ユン大統領が、「フェークニュースとの闘い」という名目のもと、ジャーナリストたちを沈黙させようとしているという趣旨だ。

冒頭がおもしろい。

ユン大統領と仲間たちは、韓国に対する存亡の危機と見なすものを攻撃している。ユン氏の政党は、「反逆罪」として死刑判決を求めている。文化省は、国の民主主義を弱体化させる「組織的で汚い」陰謀を根絶すると宣言した。

この場合、被告人は外国のスパイではなく、ユン氏とその政府に批判的な記事を掲載した韓国の報道機関である。

日本の大手メディアはどうだろう。私が探した限り、この件を報じた大手メディアは共同通信の2023年9月23日付の記事だけだった。しかもその内容に愕然とした。

見出しは「韓国、偽ニュース対策を強化　政権側『反逆罪』、野党は懸念」。この時点でユン大統領側に寄り添うような記事ではないかと嫌な予感がする。

読み進めると予感は当たる。タパの強制捜査の背景について、フェイクニュースの拡散を指摘。あるフェイクニュースを事例として出した。

今年夏ごろには、サッカーのフランス代表選手が韓国人選手を低評価する日本人記者を冷たくあしらうような映像が拡散し、留飲を下げた韓国人のアクセスが集中した。後に偽の音声と字幕の合成が判明し、技術悪用への危機意識も広がった。

尹氏も21日「人工知能（ＡＩ）やデジタルの乱用」による偽ニュース拡散に警鐘を鳴らした。

「日本人記者をバカにするフェイクニュースがあったことだし、タパへの強制捜査は当然だ」とでも言いたいのだろうか。

記事の最後に「政府はファクトチェックの対象であって、主体にはなり得ない」 という韓国の有識者の声を載せてはいる。だが、匿名である上に取って付けたようにわずかだ。「反対意見も載せましたよ」というアリバイにしか思えない。

権力に寄り添って

問題は、権力者に寄り添うような態度は共同通信だけではなく、日本のマスコミに染み付いていることだ。抵抗するどころか、すり寄る。日本の権力者はやりやすい。

例えば自民党の裏金報道で、マスコミ各社はいずれ分かることを、東京地検特捜部から非公式に教えてもらっていち早く報道している。他社を出し抜くため、特捜部に寄り添う。

本来なら、自民党そのものに切り込むべきなのに、特捜部が安倍派を標的にしていることで問題が矮小化されている。岸田首相は「政治刷新本部」の最高顧問に、麻生太郎、菅義偉の両元首相を就かせると表明した。だが二人は「刷新」のイメージとは最も縁遠い。「最高顧問」などと仰々しい名前をつけていることを考えると、この期に及んで権力争いをする気だろう。

記者の功名心をくすぐり「エセ特だね競走」をさせておいて、自分たちは逃げ切る。それが権力側の意図なのだ。

権力に寄り添う今の日本のマスコミは、大本営発表を垂れ流していた戦時中と似ている。戦後、改善したものの最近になって逆戻りしたのか。それともずっと変わっていないだけなのか。

私は後者ではないかと思う。変わり方を知らない分、逆戻りより深刻だ。