#newsnet

　福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑を告発した吉松源昭県議は14日、蔵内勇夫議長に対する議長職の辞職勧告決議案を提出した。17日の臨時会で採決される見通しで、各会派、議員の対応が注目される

　【ワシントン時事】米国務省報道担当者は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土を訪問したことについて、「米政府は北方領土に対する日本の主権を長年認めてきた」と述べ、日本の領有を認める立場を改めて表

　横浜市の山中竹春市長による暴言などが第三者調査でパワーハラスメントと認定された問題で、市議会は13日に総務委員会を開き、山中市長を招致して質疑を行った。山中市長は「認定事実を全て受け入れる」として

　【ニューヨーク共同】トランプ米政権の「相互関税」の還付を巡り、トヨタ自動車など日本企業の現地法人が米国の消費者から相次ぎ提訴されていることが12日、分かった。関税で値上げされた商品を買ったのに、還

7月24日、改正皇室典範が公布された。施行は10月24日である。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「改正を主導した自民党の麻生太郎副総裁は、本来解決すべき重要な問題の処理をおろそかにしてしまった」という―

　秋の臨時国会に向けた布陣を整えるため、高市早苗首相（自民党総裁）が自身初の内閣改造・党役員人事を検討している。与党・日本維新の会の入閣に加え、首相の後ろ盾である麻生太郎党副総裁の意をくむかどうかが

新たに選ばれた自民党福岡県議団の会長が、蔵内勇夫議長を含めた現役員を「一掃する」と強調しました。

　政府は、食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げることに伴う地方の減収分について、原則として国が穴埋めする方向で検討に入った。地方自治体の社会保障財源に穴が開きかねないという地方側

　日米両政府が米東部時間7月31日に実施した異例の28年ぶりの円買い協調介入は、日銀の植田和男総裁が直前の7月31日の記者会見で、9月以降の早期に政策金利を引き上げると強く示唆したことが決め手となっ

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が8、9両日に実施した合同世論調査で、中道改革連合の政党支持率は前回調査（7月11、12両日実施）比1.3ポイント減の1.7％に下落し、野党の中で6番手

FNNの最新の世論調査で、高市内閣の支持率は、前回からほぼ横ばいの62.5％となりました。 政界の反応と最新情勢について、国会記者会館から、フジテレビ政治部・斎藤翔記者が中継でお伝えします。 こ

　国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年8月9日、Xを更新し「飲食料品だけ消費税減税すると、讃岐のうどん屋はピンチに」と言及した。 ■「うどん屋のような外食産業に悪影響を与えることは確実」 　政

　高市早苗首相（自民党総裁）は、9月を念頭に内閣改造と党役員人事を行う方向で検討に入った。 　内閣支持率が下落傾向となり、消費税減税を巡って党内の亀裂が鮮明となる中、来年9月の任期満了に伴う総裁選

　それは静かで熱い「反乱」のように見えた。旧安倍派の裏金問題をめぐって自民党を離党した世耕弘成元経済産業相の復党について、8月6日に開かれた自民党党紀委員会は結論を先送りした。 　出席者から一任を

山梨県議の旅費に関するニュースです。 県のインドへの訪問で県議の旅費が1人あたりおよそ170万円に上ることが分かりました。 県のインド・ウッタルプラデーシュ州への訪問は今月18日から23日までの

　7日発表予定の財務省人事が波紋を呼んでいる。将来の次官候補と言われている一松（ひとつまつ）旬（じゅん）・主計局次長が東京税関長に転出する案で、エース級の財務官僚がこのポストに就くのは異例。消費減税

今日、異例の官僚人事が明らかになった。財務省のエース級、将来の事務次官候補と目されていた人物が消費税減税反対の首謀者として左遷されたのだ。 以下、朝日新聞の記事 「7日発表予定の財務省人事が波紋を呼んでいる。将来の次官候補と言われている一松（ひとつまつ）旬（じゅん）・主計局次長

正副議長のポストをめぐる金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会。吉松源昭県議（58）と江藤秀之県議（66）による告発で表沙汰になってから約1カ月が経ち、ようやく事態が大きく動いた。 福岡県議会の“ドン”と

　国民民主党は7日、玉木雄一郎代表（57）の任期満了に伴う党代表選（22日告示、9月6日投開票）への立候補を受け付け、玉木氏と若手の橋本幹彦衆院議員（30）が届け出た。両氏による一騎打ちが確定し、事

日銀が９月にも利上げに踏み切るとの観測が盛り上がっています。では、日銀の利上げによって円安傾向が終わるのでしょうか。結論を先取りすると、それは難しいと考えます。ただ、一方で筆者はドル円が163円超えて

　自民党派閥裏金事件の中心となった旧安倍派が党内で存在感を増している。元幹部らが党務を堅実にこなし、高市早苗首相を支援。近く行われるとみられる内閣改造・党役員人事で、萩生田光一幹事長代行を幹事長など

　高市政権が消費税導入以来、初めての減税に踏み切る。与野党や有識者の間で渦巻く異論を押し切り、高市早苗首相が「悲願」とした2月の衆院選の公約を貫いた。ただ、巨額の財源確保は先送りされたままで、財政規