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高橋大輔が語った　スケーター＆プロデューサーとして臨む新アイスショー「滑走屋」|Nikkan Sports Premium

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アイスショーの新たな幕開けに…高橋大輔プロデュース「滑走屋」公開練習レポ｜1回の公演が75分、1日3回、極力低価格と新機軸を示すショーがついに開幕 | JBpress autograph

文＝松原孝臣　撮影＝太田大輔

こんな高橋大輔見たことない！ アイスショーフルプロデュースは初…練習で見せた「覚悟」:「滑走屋」公開練習参加報告 前編｜FRaU

文＝田中 亜紀子　撮影＝大森直

高橋大輔「つきつめる力」のすごみ…「滑走屋」パートナーたちの証言:「滑走屋」公開練習参加報告　後編｜FRaU

#JBpress より

AIが一変させる戦争の形、米中に遅れるな自衛隊

空と海では無人機が主役に、宇宙とサイバーもAI化急げ

2020.11.18（水）

渡部 悦和

アメリカ 中国 IT・デジタル 安全保障

　各国におけるAI開発に向けた競争は熾烈になっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「AIを制する者が世界を制する」とまで発言している。

　このような状況で、トップを走るのは米国だが、中国も国家を挙げてAIの開発に邁進し、着実に成果を上げている。

　その背景には、習近平主席が宣言した「2030にAI世界一を目指す」という野望がある。

　中国で注目されるのは、AIを軍事のあらゆる分野に応用して、「AIによる軍事革命」を実現しようとしている点だ。

　筆者は「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」（扶桑社新書）を上梓した。その中で、AIの軍事利用の優劣が将来戦の趨勢を決定すると指摘した。

　そして、この分野で米軍や人民解放軍に大幅に出遅れている自衛隊に奮起を促した。

AIの軍事利用分野

　AIの軍事利用が世界的な潮流になっている。軍隊のすべての業務は、AIにより業務の効率化・省人化などの効果が期待できる。

　AIの有事における軍事適用については、米軍がこの分野でトップを走っているが、中国人民解放軍も米軍に肉薄している。

　中国は、①AIを将来の最優先技術と位置づけ、「2030年までにAIで世界をリードする」と宣言し、②習近平主席が重視する「軍民融合」（軍と民の技術の融合）により、民間のAI技術を軍事利用して「AI軍事革命」を目指し、③とくにAIと無人機システム（無人のロボットやドローンなど）の融合を重視し、これにより戦争の様相は激変すると信じている。

　一般的に、AIの軍事適用の分野は人事、情報、作戦・運用、兵站、衛生などの「あらゆる分野」であり、まとめると以下のようになる。

・AIを無人機システムに搭載することにより、兵器の知能化（自律化）を実現する。例えば、AIドローン、AI水上艦艇、AI無人潜水艇、AIロボットなどだ。

・サイバー戦における防御、攻撃、情報収集のすべての分野で、AIが活用できる。

・電磁波戦における電磁波の収集、分析・評価、周波数配当にAIを活用できる。

・情報活動分野、例えば、AIによるデータ融合、情報処理、情報分析だ。とくにAI自動翻訳機が日米共同作戦や国際情勢分析に大きな影響を与えるであろう。

・目標確認、状況認識の分野でAIを適用できる。例えば顔認証、海洋状況認識（MSA：Maritime Situational Awareness）、宇宙状況認識（SSA：Space Situational Awareness）だ。

・ウォーゲーム、戦闘シミュレーション、教育・訓練の分野にAIを活用できる。

・指揮・意思決定、戦場管理の分野にAIを活用できる。

・兵站および輸送分野でも活用可能だ。例えば、AIによる補給、整備、輸送などの最適な兵站計画の作成などだ。

・戦場における医療活動、体と心の健康の分野も活用可能だ。意外にも、AIがカウンセラーを代用する案は有望だ。

・フェイクニュースなどの影響工作に対処するためにAIは有効だ。

　以上のようなAIの軍事利用は、米中に限らず日本にも当てはまる普遍的なものだと思う。

「有人機と無人機チーム」による作戦

　AIの軍事利用では米国が世界の最先端を走り、中国が米国の動向を注視し、米国のやり方を模倣する確率は高い。

●モザイク作戦

　自律型ドローンは今後ますます進化すると、有人のシステムと無人のシステムが連携して戦闘チームを編成し、任務を遂行する作戦が重要になる。

「有人と無人のチーム」の作戦については、DARPA（米国国防高等研究計画局、Defense Advanced Research Projects Agency）の「モザイク作戦（Mosaic Operation）」に注目したい。

　無人のシステムである自律型無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）が有人機（例えば「F-35」や「F-15」）の前方や側方を飛び、様々な任務（情報収集、警戒監視、電子戦、攻撃など）をこなして有人機の作戦を支援する。

　人間のパイロットは、UAVから送られてくる情報に基づき、UAVに新たな任務を付与したり、自らの行動を決定していく。

　UAVは、その任務をどう達成するかについて、あらかじめ定められた行動の選択肢の中から最適の選択肢を自ら決定し、予期せぬ脅威やチャンスに対応することもできる。

●米空軍の「スカイボーグ」計画

　このDARPAのモザイク作戦を受けて、米空軍は「スカイボーグ」計画を推進している。

　スカイボーグは、①UAVに搭載するAIを指す言葉として使われたり、②AIを搭載した自律型無人機を指す言葉として使われることがある。ここでは、自律型無人機としてのスカイボーグの意味で使うことにする。

　米空軍はスカイボーグと有人航空機との統合を検討している。

　スカイボーグが低コストで使い捨ての航空機と統合されていれば、パイロットは敵が満ちて混雑した空域にそれを送り込み、危険を回避することができる。

　AIは、人間のパイロットよりも迅速に脅威に対応できる場合もある。

　スカイボーグのコンセプトは、有人機（例えばF-35）に対して、忠実なウィングマン（僚機）の役割を果たすように設計されており、オーストラリア空軍と共同で開発されている。

　スカイボーグは、完全な消耗品ではなく再利用するが、厳しい環境下での運用にともなう損失を予期し許容しているシステムだ。

　スカイボーグの候補としては、クラトス社（Kratos Defense & Security Solutions）のステルスUAVである「XQ－58A　ヴァルキリー（Valkyrie）」で、2020年7月にスカイボーグ計画のUAV機体部分の契約を獲得した。

「ヴァルキリー」は、F-35の半分くらいの大きさで、一機200万～300万ドル（約2億から3億円）で、F-35の約1億ドル（約100億円）と比較するとはるかに安価だ。

　2019年3月に初飛行に成功してから4回連続試験飛行に成功している。

●自律型無人機の長所

　自律型無人機は、空中・地上・海中のいずれにおいても、有人機を凌駕する利点を提供する場合がある。スタッフの人件費を節約し、しばしば人間よりも大胆で粘り強い。

　彼らは、疲れないし、恐怖を感じないし、飽きないし、怒りもしない。彼らは、有人機よりも安く、小さい。

　なぜならば、敵の攻撃から人を防護する必要がないからだ。しかもより多くの数をより危険な状況で運用可能だ。

　自律型UAVは、様々な任務（偵察や攻撃など）を遂行できるようになり、（現代戦には）不可欠な存在になっている。

　とくにステルスUAVは、最新の防空網を突破する槍の役目を果たし、あるUAVは、敵が現れるのを上空で待つようにデザインされている。

　自律型のレーダー攻撃用ドローンは、数時間空中を飛行でき、敵の防空レーダーが作動し電波が出た瞬間を狙って攻撃する。

　また、自律型高高度UAVは、衛星が破壊されたときのバックアップのデータリンクまたは敵のミサイルに対する固体レーザーの母機として研究されている。

　大型のUAVは、空中給油機や輸送機として使用される。ヴァルキリーも一時空中給油機としても実験されていた。

●その他の無人システムへのAIの搭載

　無人水中ビークル（UUV）は、様々な困難で危険な任務、例えば機雷の除去、敵海岸近くにおける機雷の敷設などから、係争海域における対潜水艦センサーネットワークからデータを収集したり、アクティブソナーを装備してパトロールしたり、攻撃原潜よりもはるかに安価に自らがミサイルの発射母機になったりする。

　これらの開発は技術的な困難さはあるが、開発が加速している。

　また、自律型のロボットは、電子機器やスケルトン（外殻）を装着することで機械的な強さや防護力を付与され、特殊作戦部隊とともに行動することも考えられる。

　戦争の形態における最大の変化は、多くの無人機を同時に運用することから起きる。

　UAVのスウォーム（大群）は、軍事作戦に劇的で破壊的な変化を起こすだろう。スウォームは、大量、共同調整、知能化、スピードの特性をもたらす。

　UAVスウォーム制御技術は、米国の大きな問題を解決すると期待されている。

　米軍は、非常に能力がある反面、非常に高価で、多任務を遂行し、紛争時に失うと代替が効かない母機に依存している。

　例えば、F-35は1機で1億ドル以上、原子力潜水艦は27億ドル、フォード級空母は搭載航空機も含めると200億ドルだ。UAVスウォームは、これらの母機を代替できる可能性がある。

　米国には「低コストUAVスウォーム技術」計画があり、あたかも対空砲が何百発もの弾丸を発射するかのように、一つの筒から空中にドローンを迅速に放出する。また輸送機などから空中放出するスウォームもある。

2030年までにAIで世界をリードする中国

　中国は、AIを米中覇権争いにおける最優先技術に指定し、2017年7月に「新世代のAI開発計画」を発表した。

　その中で「中国は、2030年までにAIで世界をリードする」という野心的な目標を設定した。

　習近平主席は、「AI技術で先頭に立つことは、グローバルな軍事力・経済力の競争において不可欠だ」「中国がAI技術において世界的なリーダーとなることを追求すべきであり、外国技術の輸入に依存すべきではない」と主張しているが、適切な認識だ。

　中国は、「AIは米中二大国間における競争だ」と認識し、国家ぐるみで米国に勝利しようと努力し、米国との差を大幅に縮めてきた。

　中国は、すでに米国に次ぐAI先進国であり、中国のAI投資額は米国を凌駕し世界1位、AIの特許出願数において米国に次ぐ2位であり、AIに関する論文数では米国を上回っている。

　中国は、多額のAI予算の投入、自由にアクセスできるビッグデータの存在、最も優秀な人材を集め教育する能力などにより、AI分野で米国を追い越す勢いであり、米国は手強いライバルと対峙することになる。

　中国は、AIの軍事利用に関連して、「AIは米国に対する軍事的優越を提供する。ビッグデータの活用や軍民融合戦略の観点から、中国はAI開発を軍事利用することに関して、米国より有利である」と認識している。

　中国におけるAIの軍事適用の分野は人事、情報、作戦・運用、兵站（補給、整備、輸送）、C4ISRなどの「あらゆる分野」である。

　AIは今後の米中の軍事および戦略関係に大きな影響を及ぼすことになる。とくに中国のAIと自律化（autonomy）への取り組みは、将来のAIによる軍事革命に大きな影響を及ぼす。

　中国は既に（AIを搭載した）武装自律無人航空機と監視AIを諸外国に輸出している。

●最終的な姿はAIによる無人の戦場？

　中国では、AIが戦争を情報化戦争（Informatized Warfare）（戦争の本質を情報ととらえた表現）から知能化戦争（Intelligentized Warfare）（戦争の本質をAIによる知能化ととらえた表現）へシフトさせると確信している。

　AIは戦場における指揮官の状況判断を手助けでき、中央軍事委員会の連合参謀部は、軍に対して指揮官の指揮統制能力を向上させるためにAIを使うように指導している。

　AIはまた、ウォーゲーム、シミュレーション、訓練・演習の質を向上させる。これは、実戦経験のない人民解放軍にとって非常に重要な意味を持つ。

　中国の専門家は、AIと無人機システム（無人のドローン・水上艦艇・潜水艦・ロボットなど）が普及すると、「戦場におけるシンギュラリティ」が到来すると予想している。

　このシンギュラリティに達すると、人間の頭脳ではAIが可能にする戦闘における決心のスピードに追随できなくなる可能性がある。

　そのため、軍隊は人を戦場から解放し、彼らに監督の役割を担当させ、無人機システムに戦いの大部分を任せることができるようになる。つまり、戦場の無人化だ。

自衛隊のあらゆる業務にAIを適用すべき

　自衛隊は、米中に比較するとAIの軍事利用が大きく遅れている。このままの状況が継続すると、人民解放軍の知能化戦争に敗北する可能性がある。

　まず、平時における自衛隊のすべての業務にAIが適用でき、AI化により平素の業務の効率化・省人化を図るべきだ。

　平素の業務のAI化により、自衛隊員がAIに慣れ、AIの開発に必要なデータの重要性を学ぶことから始めるべきだ。

　つまり、AIをめぐるボトムアップのアプローチだ。

　本来ならばトップダウンのアプローチも不可欠だ。そのためには、防衛省のAI研究所を設立し、AI戦略を確立すべきだが、その機運は見当たらない。

　米軍は、各軍がAI研究機関を持っているし、中国人民解放軍は少なくとも2つのAI研究所を持っている。

　防衛省にAIの研究所がないということは致命的だ。この状況においてとりあえずボトムアップのAIの業務への適用を進めるべきだと思う。

　そして、平素の業務へのAIの利用と同時並行的に無人機や有人機プラットフォーム（陸車両、海の水上艦艇・潜水艦、空の航空機）へのAI利用を行うべきだろう。

　米軍も人民解放軍もこのプラットフォームへのAI搭載をどんどん進めている。

「宇宙を制する者が世界を制する時代」に突入した世界

2020.12.1（火）

渡部 悦和

中国の宇宙開発はめざましい進展を遂げている。

　例えば、2020年6月23日には中国版GPSである「北斗」衛星測位システムを完成させ、11月24日には無人月面探査機「嫦娥（じょうが）5号」を搭載した大型ロケット長征5号を打ち上げ、月の石や土を地球に持ち帰る「サンプルリターン」に挑んでいる。

　もしもこの試みが成功すれば、米国と旧ソ連に続いて3カ国目、44年ぶりの快挙となる。

　この嫦娥5号のプロジェクトは、将来の有人月面探査、月面基地（月の南極に中国人民解放軍（＝解放軍）が関与する軍事基地の可能性がある）の建設につながるであろう。

　また、米国の宇宙ステーションは2024年にその任務を終えるが、中国は2022年を目標に宇宙ステーションの打ち上げを計画し、着々と実績を積み上げている。

　その結果、2025年以降は中国のみが宇宙ステーションを保有する可能性が高い状況だ。

　以上のような中国の野心的な宇宙開発の背景には、拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」で指摘したように、習近平国家主席の「宇宙強国の夢」と宇宙の支配権である「制宙権」を確保しようという野望がある。

中国の「宇宙強国の夢」と背景にある「制宙権」をめぐる争い

　中国は、毛沢東の時代から「両弾一星」を国家にとって不可欠な戦略的技術として重視してきた。

「両弾」とは核爆弾と誘導弾（ミサイル）のことで、「一星」とは人工衛星のことだ。

　多くの中国人民が餓死するような厳しい時代においても開発を継続してきたのが「両弾一星」だ。習近平国家主席は、毛沢東の路線を踏襲して、宇宙開発を重視している。

　習近平主席は多くの夢を語っている。例えば、「中華民族の偉大なる復興」「海洋強国の夢」「航空強国の夢」「技術強国の夢」、そして「宇宙強国の夢」である。

多くの夢のなかでも「両弾一星」につながる「宇宙強国の夢」は優先度の高い夢であり、中国の宇宙白書『2016中国的航天（2016年の中国の宇宙開発）』は2030年にそれを達成すると宣言している。

「宇宙を制する者が世界を制する」「宇宙を制する者が現代戦を制する」という格言がある。

　宇宙開発における三大国家である米中露は、現代戦における宇宙の重要性を深く認識していて、宇宙を「戦闘領域」と見なしている。

　そして、米中露は、宇宙の軍事的支配を意味する「制宙権」をめぐる熾烈な争いを展開しているが、我が国には「制宙権」という概念を知る者はほとんどいない。

　一方、中国は「制宙権」を確保した宇宙強国を目指し、急速な宇宙能力向上を目指している。

　仮に米中間に紛争が起こった場合、中国は米国の人工衛星などに対する先制攻撃を行う公算が大きい。宇宙戦においては先手必勝で、先に相手の衛星などを破壊した国の勝ちだ。

　中国は、まともに米軍と戦ったら負けると思っている。

　そこで米軍の弱点を探し、その弱点を衝く作戦を採用している。米軍の弱点は、人工衛星とそれを支える衛星関係インフラの脆弱性だ。

　万が一、米国の衛星が破壊されるか機能低下に陥れば、米軍は致命的な打撃を受ける。例えば、通信衛星や偵察衛星が破壊されれば、作戦の中枢機能であるC4ISR（指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察）が機能しない状態になる。

　また、GPS衛星が破壊されると、GPSを活用する兵器（弾道ミサイル、艦艇、航空機など）は自己位置情報が使えなくなり、射撃精度に決定的な悪影響を受ける。

　つまり、解放軍の狙いとする「米軍を盲目にし、無力にする」ことが可能になるのだ。

中国の宇宙開発は解放軍主導

　中国の宇宙開発体制は、共産党の指導の下に、軍事、政治、国防産業、商業の各部門からなる複雑な構造になっている。

　しかし、解放軍は、歴史的に中国の宇宙計画を管理していて、宇宙を舞台としたISR（情報、監視、偵察）、衛星通信、衛星航法、有人宇宙飛行、無人宇宙探査における中核になっている。

図1「中国の宇宙開発体制」

　衛星の打ち上げなどの実務面を担当しているのは解放軍（有人宇宙計画は装備発展部、無人宇宙計画は戦略支援部隊）だ。

　つまり、中国の宇宙開発は、一部の民生分野や科学研究を除き、ほとんどが軍の統制下にある。この点が宇宙開発に自衛隊がほとんど参画していない日本との大きな違いである。

　中国の宇宙開発と宇宙戦でぜひ知っておいてもらいたい組織がある。解放軍の「戦略支援部隊」と、その指揮下にある「宇宙システム部」だ。

　2015年の年末から2020年末を目途に解放軍の大きな改革が進行中で、この改革により戦略支援部隊が誕生した。

　戦略支援部隊は、情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電子戦を担当する世界でも類を見ない部隊で、解放軍が現代戦を遂行する際に不可欠な部隊だ。

　そして、中国の宇宙開発には解放軍が深く関与しているが、その主役が戦略支援部隊である。

　戦略支援部隊は、宇宙戦を担当し宇宙関連部隊を指揮する「宇宙システム部」と情報戦を担当しサイバー部隊を指揮する「ネットワークシステム部」という、2つの同格の半独立部門を指揮下におく（図1参照）。

「宇宙システム部」は、衛星打ち上げ（作戦上即応性の高い移動式の発射装置の打ち上げを含む）、宇宙遠隔計測（テレメトリ）・追跡・制御、戦略情報支援、対宇宙（英語では「カウンター・スペース」と表現され、敵の衛星などの破壊や機能妨害を意味する）など、解放軍の宇宙作戦のほぼすべての機能を統制している。

　宇宙システム部が中国宇宙開発の現場における主役だ。

解放軍以外の宇宙開発関連の機関としては、国務院（日本の内閣に相当）の工業・情報化部に所属する「国防科技工業局（SASTIND）」が非常に重要な組織だ（図1参照）。

　国防科技工業局は、①中国の宇宙計画の策定・実施、②宇宙関連機関・企業の管理・監督、③宇宙研究開発費の割り当てなど、中国の宇宙活動の調整・管理、④軍事調達を監督する解放軍組織との実務的関係の維持、⑤中国の宇宙活動を行う国有企業の政策的指導を担当している＊1。

＊1＝Defense Intelligence Agency,“Challenges to Security in Space”

　そして、国防科技工業局は解放軍の指導を受ける立場にあるとされている。

　また、中国国家航天局（CNSA）は国防科技工業局の管理下で、中国の民間宇宙開発の公の顔として、世界各国との関係を強化している。例えば、CNSAは今回の嫦娥5号のミッションなどをホームページで紹介している。

　そして、ロケット、人工衛星、宇宙船などを開発・製造しているのは中国航天科技集団公司と中国航天科工集団公司という2つの巨大企業だ。

中国の宇宙戦

中国は米国の宇宙への依存を最大の弱点だと見なしている

　中国の戦略家は、「米国が軍事作戦の際に、衛星に依存しすぎていて、これらを『機能低下させるか破壊する』と脅すことは、米国を屈服させるのに効果的だ。

　必要に応じて、宇宙の先制攻撃を実施することが必要」と考えている。つまり、相手の衛星などを攻撃するシステムは、「国家レベルで米国を抑止し、抑止が失敗した場合は攻撃を行い目的を達成する」ことを意図している。

　中国軍事科学アカデミーの『軍事戦略』（2013年版）は、敵が宇宙での衝突を意識的にエスカレートするのを防ぐために、警告と懲罰を伴う限定的な宇宙作戦を行うことを推奨している。

　また、「宇宙システムは『攻撃が容易で防御が困難』なものであり、『敵の宇宙システムの重要な結節点（ノード）』はとくに価値のある攻撃目標になる。また、作戦遂行のための指揮統制システムは重要な攻撃目標であり、宇宙情報システムは最重要なターゲットである」と主張している。

　中国の宇宙攻撃能力の開発は、米国の防御能力を上回っている。

　中国は、対宇宙兵器を開発し、テストし運用しているが、米国がこれらの脅威から宇宙システムを防護する努力よりも速いペースで行っている。

　中国は、宇宙とサイバー空間を「支配するドメイン（領域）。敵を拒否するドメイン」と見なし、商業的な民間の資産を含む宇宙ベースの資産に対するサイバー攻撃や電磁波攻撃を平素から行い、とくにそれを紛争初期に行う可能性が高い。

主要な宇宙における攻撃能力

　中国は10年以上にわたって、対衛星（ASAT）ミサイル、サイバー攻撃、電磁波攻撃、および同一軌道宇宙攻撃兵器の開発に多額の投資を行い、これらのシステムの信頼性を向上してきた。

　中国に限らず、宇宙先進諸国の宇宙における攻撃能力（対宇宙能力）は図2の通りだ。

図2「宇宙における脅威」

●指向性エネルギー兵器（DEW：Directed Energy Weapons）は、敵の装備や施設を破壊、損傷、破壊するために指向性エネルギーを使用する。

　これらの兵器には、レーザー兵器、高出力マイクロ波兵器（電子レンジと同じ原理を使う。高出力マイクロ波を照射し、目標のアンテナなどから侵入させ、電子機器を焼いて故障させ、破壊する兵器）および高周波ジャマー兵器（1～300MHzの高周波を使った電波妨害装置）などがある。

　DEWによる攻撃は、電磁波を使う攻撃であり、デブリを発生しにくいので、攻撃を探知することが難しい特色がある。

　パトリック・シャナハン米国防長官（当時）は、「解放軍は2020年までに低軌道（LEO）衛星を標的とする地上ベースのレーザーシステムを配備する可能性が高い」と証言している。

●キネティックエネルギー兵器：ASATミサイルは、固定式または移動式の発射システム、ミサイルから構成され、標的である衛星を破壊するように設計されている。これらの兵器は航空機から発射することもできる。

「体当たり破壊兵器」は、搭載されたシーカー（目標捜索装置）を使用して標的衛星を捕捉し、体当たり攻撃を実施する。

　中国は2007年における衛星撃墜（ASATミサイルを使い、機能不全の気象衛星を破壊し、それが大量の危険な宇宙ゴミを生み出した）以来、衛星を撃墜していない。

　しかし、ほぼ毎年、キネティック（物理的）な宇宙攻撃システムのテストを続けている。そのテストは時に宇宙を通過するミッドコース（中間軌道）における弾道ミサイルの迎撃テストの形をとっている。

　米空軍宇宙コマンド司令官（当時）のジョン・レイモンド大将は2015年、「中国の衛星攻撃兵器（ASAT）研究への投資は、すべての軌道のすべての衛星に脅威を与える可能性がある」と述べている。

　さらに米国の国立航空宇宙情報センターは、「中国の戦略支援部隊は、低軌道目標を打撃することができるASAT兵器で訓練を実施した」と証言している。

●サイバー攻撃：多くの宇宙活動はサイバー空間に依存し、その逆もまた同様だ。

　衛星による指揮・統制（C2）およびデータ配信ネットワークに関する高度な知識を有するサイバー関係者は、攻撃的なサイバー戦を使い、宇宙システム、関連する地上インフラ、それらのユーザーおよびそれらを接続するリンクに対して影響を与えることができる。

　解放軍は、「ソフト」なサイバー攻撃も行う。

　キネティックな打撃よりもエスカレートする可能性が少ないため、とくに攻撃された側が何が起こったのかすぐに判断できないか、報復する意思を持たせないため、「ソフト」なサイバー攻撃がより魅力的になる。

　中国は、2007年以来少なくとも4回、米国の宇宙システムに対するサイバー攻撃を実施したかその関与が疑われている。

●電子戦（EW）兵器:EWは、妨害およびスプーフィング（誤った情報を含む、偽の信号を受信者に送信すること）技術を使用して、電磁波領域（電磁スペクトラム）を制御することだ。

　アップリンク妨害は衛星に向けられ、衛星受信エリアの全ユーザに対するサービスを損なう。ダウンリンク妨害は、地上ユーザ（例えば、衛星ナビゲーションを使用して自己位置を決定する地上部隊）に向けられるため、局所的な影響がある。

●同一軌道上での攻撃兵器：同一軌道にある衛星などは、相手の宇宙船を故障させるか破壊することができる兵器となる。

　これらの衛星は、高出力マイクロ波兵器、高周波ジャマー、レーザー、相手の衛星に衝突し破壊する「体当たり破壊兵器」、相手の衛星を破壊するロボットアームなどを搭載している（図2参照）。

　これらのシステムの中には、衛星の整備や修理、デブリ除去のためのロボット技術のように、平和的に利用できるものもあるが、軍事目的にも利用できる。

　解放軍が中国の宇宙計画に深く関与していることを考えると、軍民両用の機能を備えたプラットフォームが必要に応じて攻撃目的に使用される可能性はある。

　たとえば、宇宙デブリ除去実験衛星と呼ばれている「遊龍1」には、他の衛星をつかむためのロボットアームがあり、兵器にすることも容易だ。

　一部のアナリストは、中国の衛星「SJ-17」（新しい推進技術、監視技術、太陽パネル技術に関する試験衛星）の静止軌道における同一軌道攻撃にとくに懸念を抱いている。

　それによると、SJ-17は静止軌道を通過しており、その動きは軌道を変更する能力を含む、かなりの機動性がある攻撃兵器としても使えることを示唆している。

　一方で、これらの機能は、有害な宇宙デブリの除去や衛星の修復などの平和的目的にも使用できる。

おわりに

　以上記述してきたように、中国の宇宙開発計画は「制宙権」の確保を目指して、めざましい進展を遂げている。

　これに対して、日本は、宇宙の民間利用の分野では世界の一流国家の仲間入りをしているが、宇宙戦の分野では米中露に比して大きく出遅れている。

　これは日本には「制宙権」の確保という発想がないからである。

　そのために、宇宙の軍事利用に関して我が国は中国に比して遅れ、日中の宇宙戦の能力を比較すると、明らかに解放軍を中心とする国家ぐるみの体制を構築している中国側が優勢だ。

習近平はなぜバイデンに祝辞を送らないのか

米大統領選の大混乱を見守る中国の思惑

2020.11.12（木）

福島 香織

　注目の米大統領選は、民主党のバイデン候補が一応勝利宣言をしているが、トランプ現大統領はまだ敗北宣言をしておらず、このまま法廷闘争に持ち込まれて紛糾する可能性も残っている。こうした中、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席など一部の国はバイデンに対して祝辞を述べておらず、沈黙を守っている。中国は今、何を考えているのだろうか。

公式見解を示さない中国

　11月9日、中国外交部の定例会見で、CNNやロイターなどの欧米メディアは、なぜ中国は公式にバイデン候補に祝辞を送らないのか繰り返し質問した。これに対し汪文斌報道官は「バイデンさんがすでに勝利宣言していることには注目している。大統領選の結果は米国の法律とプロセスによって確定される。（いつ当選者に祝賀を述べるかは）国際慣例に従って処理する」「我々はこれまで、中米双方は対話をもっと強化すべきだと主張してきた。相互に対立点を認識したうえで尊重し、ウィンウィンを基本に協力を展開し、中米関係を健康に穏当に発展させていくべきだ」と慎重に述べるにとどまった。

　4年前のトランプ大統領当選の際は、中国がまっさきに祝辞を述べた国の1つだった。バイデン政権を中国は歓迎していないということなのか。

　ロイター記者が「バイデンはかつて中国に不利な態度を示したが、それについてどう対応するのか」と重ねて聞いても報道官ははぐらかしていた。果たしてバイデン政権は中国にとってトランプ政権より手ごわい相手なのか。今後の対米戦略について、中国の識者たちの見方を見てみたい。

習近平が祝辞を述べようとしない理由

　習近平がなかなかバイデンの選挙戦勝利宣言に対して祝辞を述べようとしない理由について、ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（フランクフルト総合新聞）」がこんな論評を掲載していた。

「北京にとっては、敗者のトランプが悪あがきする言動の一つひとつが中国の利益に合致する。中国のプロパガンダ機関にすれば、トランプが敗戦を受け入れないでいれば、“米国の民主制度が混乱している現象は、超大国がまさに凋落していることの現れである”という良い宣伝材料なるのだ」

　実際、中国の新華社が発表した記事では、米国は没落した国家にほかならない、と形容し、人民日報の公式アカウントは、トランプが自らの勝利を訴えているツイートに、あざ笑う表情の絵文字を付けている（後に削除）。

　さらにもう1つの理由として、中国はトランプの激怒を恐れている、という。トランプの残りの在任期間70日の間に、中国政府を大統領選敗戦のスケープゴートにするのではないか、例えばワシントンの対中タカ派がさらに中国に対して過激な攻撃をしてくるのではないか、と恐れているのだ。たとえば中国が米国の大統領選に介入したという陰謀論を掲げて、中国政府を攻撃してくる口実にするのではないかなどと心配しているという。

　実際、今回の米大統領の混沌ぶりをみると、真の勝利者は中国の習近平ではないか、という見方が内外から上がっている。少なくとも米国の混乱が続いたとしても、その混乱の末、どちらが大統領になったとしても、米国の世論の分断状況は解消されず、米国の国際社会に対する影響力は衰退していく、という期待が中国にはある。

トランプ政権より対応しやすいバイデン政権

　では、中国としてはトランプ政権とバイデン政権、どちらが対応しやすいと考えているのだろう。

　人民大学国際関係学院の時殷弘教授がフェニックステレビのネットコラム欄「風向」で、バイデン政権になった場合に中国が得られる“利益”について次のように語っていた。

（1）トランプ政権は中国共産党政権を転覆させ潰滅させることを目的としていたが、バイデン政権は中国共産党政権を比較的穏当な中央集権体制に戻そうとするだけで、根本的には共存を望んでいる。

（2）バイデンは、トランプほどクレイジーでも粗野でもない。米国の対中政策は中国にとって予測可能なものになり、安定する。

（3）バイデンと民主党政権は、明らかに中国との軍事的衝突の可能性を恐れている（トランプ政権は軍事衝突も辞さないような強硬姿勢だった）。

（4）トランプ政権に比べて、ハイレベルな外交の往来、コミュニケーションが増えると期待できる。中国のデカップリング（切り離し）政策が転換する可能性がある。貿易戦争においてもバイデン陣営は関税引き上げに反対していたので、貿易戦争も終結する可能性が強い。つまり、米中新冷戦には向かわない。

　ただ、バイデン政権になっても継続する対中強硬政策はあるだろう。時殷弘教授は、米国は次のような政策を継続すると語る。

（1）台湾、香港、新疆、南シナ海、チベット、中国の宗教問題にからむ人権問題に対する強硬な批判姿勢は、トランプ政権もバイデン政権もほとんど変わらない。

（2）中国の米国に対する浸透工作、諜報活動への牽制と中国のハイテク技術に対するデカップリング政策路線は変わらないかもしれない。

（3）欧州との同盟関係、東南アジアとの同盟関係の修復に動き、対中包囲網を形成しようとする動きも変わらないだろう。

　中国として注目すべきは、民主党内の急進左派だ。民主党内には、バイデン＆ハリスの中道派とサンダース＆ウォーレンの急進左派の対立軸があるが、民主党は選挙に勝つために、近年台頭する急進左派に協力を仰いできた。このためバイデン政権もある程度、党内の急進左派の意向を汲んだ政策をとらねばならない。だが民主党急進左派の対中姿勢はむしろトランプ政権なみに強硬な部分もあり、中国式グローバリズムへの批判、共産党体制の転覆を求める声もある。米国の大企業経営者や金融界、大手メディアの支援を受けて中共政権との共存路線を重視するバイデン政権が、アンチグローバリズムを標榜する民主党内急進左派にどれほど影響されるのかが、中国としては気になることだろう。ただ、いずれにしろトランプ政権よりは対応しやすい、と見ているようだ。

中国が強化する米国への反撃能力

　さらに時殷弘教授は、バイデン政権になった後の米中関係について次のように予測する。

まず米中貿易交渉第1段階合意が結ばれ、第2段階の交渉に入る。また、外交のハイレベル交流が復活し、米中軍事衝突の可能性が著しく下がる、という期待も述べる。

　ただ、そうした米中融和への方向に若干転換されるとしても、その結果にはかなり制限があり、中国の今後の戦略としては、米国への反撃能力を完成させておくことは重要だとしている。

　まず、四川省成都市の米国総領事館を閉鎖を引き続き命じ、青海省から西沙島諸島にまで届くミサイル東風21D（空母キラー）、東風26D（グアムキラー）の配備も引き続き完了させておくこと。中国は米国への反撃能力を備えてこそ、リスクヘッジが可能で、戦略と政策に柔軟性を持たせる余地でき、また米国のスーパータカ派の凶暴な悪意に対応することができるという。

　米中の対立、競争を終わらせるには中国が主導権をとるべきであって、そのためには米中の軍事衝突を避けることが双方の利益になるということを示さねばならない。そのためには中国側の対米反撃能力をしっかり備えておくことが必要である、という考えだ。

　南京大学国際関係学研究院の朱鋒院長はシンガポールの華人向け新聞「聯合早報」のインタビューで、「バイデン政権の最初の任務は米国内の新型コロナ肺炎対策などであり、対中政策は優先的課題ではない」と指摘しながらも、「バイデンチームの外交政策の原則は、米国を中心としたグローバリズムの回帰であり、多極外交の強化だ。これに伴い米中関係も多くの領域で改善の機会があり、対話協力が再開され、両国の関係改善のチャンスとなるだろう」との期待を語っている。

　だが1月20日の大統領就任式以前に、トランプがさらに強い対中強硬政策をとりうることにも言及しており、「ポンペオ国務長官らはこれが最後のチャンスとばかり、中国に対して圧力をかけてきて、政権交代時に共和党の政治資本を上積みしようとするのではないか」と指摘している。

　復旦大学米国研究センターの信強副主任は環球時報の取材に対し、「中国と米国は、新型コロナ対策、コロナワクチン、気候変動などの領域で建設的な協力関係を回復するだろうが、戦略的相互信頼の再建は一朝一夕にはできない」とコメントしている。

日本、台湾にとっての懸念

　日本や台湾、香港など、中国の軍事的脅威にさらされている国、地域にとっては、バイデン政権が中国に若干融和的になり、たとえば関税引き上げや中国ハイテク企業に対する禁輸制裁、中国の官僚たちに対する制裁、中国研究者・留学生に対するビザ発給審査の厳格化などを緩和することは、トランプ政権に追い詰められていた習近平政権に一息つかせ、反撃のための準備を整える猶予を与えることになるのではないかという懸念がある。

時殷弘教授も指摘している通り、もしバイデン政権が対中融和政策に転換しても、その間に対米反撃能力を高めて、二度と米国から“いじめられないよう”に軍事態勢を整えることが両国共存の必須条件だと考えるのが中国なのだ。

　特に日本にとっては、共産党政権の執政党としての正統性として「反日」が根底にある限り、尖閣諸島の主権が中国に脅かされ続ける運命にある。今、曲がりなりにも日本が尖閣諸島を実効支配できているのは、世界最強の軍隊を持つ米国が後ろ盾になっているからだ。中国が、バイデン政権の与える猶予の間に対米反撃能力を完璧にすれば、もう米国の後ろ盾に頼って安心できる状態ではなくなる。

　台湾にとっても、バイデン政権の発足は危機的状況を招きかねない。トランプ政権は台湾旅行法などを施行し、これまでの台湾関係法を超える米台関係を築き始めていた。だが民主党の新政治綱領では、「一中政策」という言葉こそ削除されたが、しっかりと「台湾関係法を尊重し、平和的な方法での台湾海峡の問題解決を支持」としている。これは米台関係がトランプ時代からオバマ政権時代にまで後退することにならないだろうか。

　台湾の蔡英文総統はバイデン候補の勝利宣言に対して11月9日に祝辞を送っているが、5日の段階でバイデン優勢が報じられたことに対し、「いずれの候補が大統領になっても、米議会の超党派の台湾支持が減退することはない」と自国民に冷静さを保つよう呼びかけた。つまり台湾人にとって、バイデン政権誕生への不安はそれほど大きいということだ。

米国への過度な依存を反省する機会に

　習近平は10月下旬に行われた五中全会（党中央委員会第5回全体会議）で、自己の権力集中と長期独裁政権の確立に向けて、極めて強い意欲を示しているが、目下その野望を妨害する最大にして唯一の存在は米トランプ政権だとみられている。

　トランプ政権の圧力が強ければ、習近平圧制の中で虐げられた中国庶民の不満も表出し、中国知識人や官僚も批判の声を上げ、現状を変えていこうとする力になりうる。だが、バイデン政権が中国の期待どおり中共政権との共存路線をとり、対中強硬姿勢を緩めれば、習近平が長期独裁体制を確立する追い風となり、またその猶予を利用して中国は完璧な対米反撃能力を整えていくだろう。