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子育て支援パスポート事業の全国共通展開について 　内閣府では、社会全体で子育て世帯を応援するため、既に実施されている「子育て支援パスポート事業」について、各都道府県と協力し、平成28年4月1日から子育て世帯が現在居住する地域（都道府県）に加え、全国の他地域でもサービスが受けられるよう強化していきます。 　各都道府県から地域の店舗等へご理解・ご協力を得て、子育てへの社会的機運を醸成していく事業です。平成29年4月までに全都道府県で全国展開が実施できる予定です。実施時期 　サービスの広域的な利用が開始となる時期は、平成２８年４月１日以降、次のような予定になっております。 ○平成２８年４月１日（予定）　４１道府県　（計４１道府県） 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県○平成２８年１０月１日（予定）　４都県　（計４５都道府県） 東京都、山梨県、大分県、沖縄県○平成２９年４月１日（予定）　２府県　（計４７都道府県） 神奈川県、大阪府 ※ 上記の予定は、自治体の状況によって変更の可能性があります。利用について サービスの広域的な利用が可能となることに伴い、利用者の皆様のパスポートや協賛店舗の表示などには、次のロゴマークが活用されます。 ※ 当分の間（平成２８年度中目途）、一部の自治体発行のパスポートにはこのロゴマークが入らない場合もあります。 ※ 利用者がサービスを受けられる店舗には、利用のための目印となるよう、このロゴマークのステッカーが貼られるなどされます。 都道府県や協賛店舗によって、対象世帯、サービス内容、店頭における本人確認方法、パスポートの形態が異なりますので、各都道府県のホームページをご参照ください。全国共通展開参加自治体リンク集は、こちら協賛店舗の皆様へ新たに協賛店舗に参加されたい場合や御不明な点については、各都道府県の担当課にお問い合わせください。都道府県からも本資料は配布されています。参加必要に応じて下記御活用ください。子育て支援パスポート事業　全国共通展開参加自治体パスポート一覧（平成28年4月～） 1/2（PDF形式：670KB） ｜2/2（PDF形式：161KB）