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嘗て日本がアメリカの「がま口」であったように、次は中国に散財させよう 　　トランプの米中貿易戦争の深層にある、意地悪な意図 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　トランプは中国にたっぷり貯め込んだ外貨を散財をさせて、その国力を弱体化させる戦略を行使しているのではないか。 米国は中国が呼びかけているＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に最初から冷たかった。日本も参加する意思はない。 　第一にトランプの戦略は中国国内の金利政策、外貨規制に静かに照準を合わせていると考えられる。 中国の外貨準備が底をつけば、必然的に人民元は激安へ向かう。このことは中国人民銀行中枢もよく理解しており、二年前から資本規制を強めて対応してきた。外貨による送金が事実上不可能となり、海外旅行の持ち出し外貨も制限され、海外の不動産購入は認めなくなった。例外的に海航集団などの欧米企業買収はみとめてきたが、金額ベースで比較すると減少していた。 　第二に中国の不動産バブル崩壊は必定だが、それを早めることである。 つまりＦＲＢが金利を上げると、投機資金は米国へ環流する。不動産価格を下支えしているのは、国有企業、国有銀行などが巧妙に公的資金を注入しているからだ。中国の庶民がかかえる住宅ローンも、金利が高まれば個人破産が増える（おそらく暴動が頻発するだろう）。 　第三に中国経済がかかえている難題は「株安」「債券安」「人民元安」と、三つの市場における連続的な下落がる。ところが賃金高、物価高、金利高になって、その乖離は激烈である。 　第四に中国は国内にゴーストタウンを量産したが、くわえて週一便しか飛ばない辺地に飛行場を造成し、乗客が見込めない田舎にまで新幹線を建設し、あちこちに橋梁を架け、トンネルを掘り、都市部から離れた田圃に新駅を造り、５０の地方都市では採算が合わないとされる地下鉄網をつくって、エベレストより高い借金の山をつくった。 ちなみに中国の新幹線、いまや２５０００キロ（鉄道の総延長は１２万７０００キロ）、とくに新幹線は２０１２年比較で２・５倍となって、最新鋭「復興号」は、北京上海を３５０キロ、四時間半で結んで世界一と自慢した。中国は１６両連結を自慢したが、従来は馬力の関係から８両編成を連結していた。 第五に遅れて参入した生損保、とりわけ生命保険の迎えるインソルバンしー危機。また老人年金はすでに多くが基金を取り崩している。 少子高齢化の速度は日本より速く訪れるが、中国には介護保険制度はなく、老人ホームは富裕層しか入居できない。 　▲つぎに外的要因に中国の脆弱性が露呈した 　現在、全世界で展開中のＢＲＩ（一帯一路）は、もしすべて完成すると総額は８兆ドルなる。 アメリカ人からみると、この中国の世界的規模の投資は、当該国経済を活性化させた嘗てのマーシャルプランのような公共財の提供ではなく、まさに不良在庫処理と、労働力の輸出であり、相手国経済を収奪することだ。 　工事中断に至っている案件はニカラグア運河、ベネズエラ高速鉄道、インドネシア新幹線、ミャンマーの水力発電などで、目標通りに完成させたのはヨーロッパをつなぐ鉄道くらいである。 　大風呂敷のママ終わったのはラス　ー　ロス間の新幹線プロジェクトほか、これまた山のようにある。 親中派のチャンピオンであるパキスタンですら、現実には大判振る舞いのＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）に５７０億ドルを投じているが、随所で工事が寸断している。 パキスタンはＩＭＦ管理にはいるほど財政が悪化、中国は渋々１０億ドルの追加融資を決めた。ほかにも中国の商業銀行は２０億ドルを貸しているという情報もある。２０１３年にパキスタン危機では６７億ドルの負債を返済できずに、ＩＭＦ管理となった。 　また鼻息荒く全米の企業買収のみかわ不動産を買いまくったが、これも嘗ての日本のように、堤清二、秀和の小林某、イアイアイの高橋某と、乗っ取り王といわれたバブル紳士たちは、高値を掴まされ、最後には底値で物件を手放し、馬鹿を見た。 中国勢はハリウッド映画買収に失敗、ウォルドルフアストリアホテルを買い取った呉小暉は逮捕され、安邦生命は国有化という惨状をすでに露呈している。 　他方で、トランプは中国企業がアメリカに進出すると喜びを素直に表現する。 ウィスコン洲でＦＯＸＣＯＭ（鵬海精密工業）の工場の起工式に、トランプはわざわざ出席し鍬入れセレモニーに参加した。この式典には孫正義も参加している。孫のファンドが出資しているからだ。 　 トランプは起工式でこう言った 　「この工場は米国の美しい鉄鋼と、アルミ、そして部品を使う。素晴らしい工場になる。ウィスコンシン州で私は勝った。レーガン大統領も負けた土地（戦局）で私は勝ったのだ」と意気軒昂に吠えた。 　嘗て日本はスーパー３０１条発動にくわえて「ローカル・コンテンツ法」によって、自動車メーカーは米国進出を余儀なくされた。 それによって部品の下請け、孫請けもぞろぞろと米国へ進出したため、国内は空洞化を来した。中国もいずれ、そうなるだろう。つまり米中貿易戦争とは、アメリカの中国貧窮化政策といえるのではないだろうか。

中印国境対立の再燃──インドICBM発射実験で高まる「アジアのもう一つの核戦争の脅威」 2018年1月18日、インドは大陸間弾道ミサイル（ICBM）アグニ5（Agni-5）の発射実験を行いました。この実験は中国を念頭においたものとみられ、射程約5000キロのアグニ5は中国沿岸の一帯をカバーするものです。 中国とインドの間にはもともと領土問題がありましたが、昨年からそれがヒートアップ。両国はいずれもアジアの大国で、核保有国です。この対立は北朝鮮の核・ミサイル開発とならぶ「アジアのもう一つの核戦争の脅威」として、周辺国にも小さくないインパクトをもたらします。 中国とインドの国境対立 両国の緊張は、2017年6月に中国が、ブータンとの国境付近のドクラム高原で道路建設を始めたことをきっかけに高まりました。 ドクラム高原はブータンが実効支配していますが、中国も領有権を主張しています。ブータンの中国への抗議を受け、ブータンの「保護者」インドがドクラム高原に部隊を派遣。これに対して中国も部隊を派遣し、両者は一時ドクラム高原でにらみ合う事態となったのです。 ドクラム高原をめぐる一触即発の事態は、8月に両軍が撤退したことで一時落ち着きました。 中国とインドは、お互いに正面衝突するリスクを避けたといえます。 もともと国境対立を抱えていた両国は、2012年に国境問題を定期的に話し合う会議（諮問・調整ワーキング・メカニズム）を設立。ドクラム高原での危機の後、11月にはこの会議が再開され、衝突を回避しながら「建設的かつ未来志向で」話し合いを続けることで合意されました。 対立の再燃 ところが、一時おさまっていた対立は年末に再燃。12月26日、 今度はインド北東部のアルナーチャル・プラデーシュ州で中国による道路建設が確認されたのです。 この土地は1954年からインドが実効支配してきましたが、常に中国との間で領有権をめぐる対立が続いてきました。実際、1962年に中国軍が侵入した中印国境紛争では、その主戦場となりました。そのため、インドはこの地の開発を進め、実効支配を強化してきました。 昨年末にアルナーチャル・プラデーシュ州で確認された中国の道路は長さが600メートルに及ぶものでした。インド側の報道によると、この際に出動したインド軍とインド・チベット国境警察（ITBP）が作業員を中国側まで追い返しました。 これに関して、1月3日に中国外務省スポークスマンは、報じられていた中国軍の展開を否定したうえで、「 そもそも我が国はアルナーチャル・プラデーシュ州の存在を認めていない」と発言しています。つまり、「この地が中国のものである以上、道路建設そのものは問題ない」と強調しながらも、「中国が軍事的な緊張を高める意図はない」と主張したのです。これを反映して、中国国営のグローバル・タイムズ紙は同日「インドが戦争を欲している」という専門家の見解を報じています。 再びドクラムへ インド陸軍のラワット司令は1月8日、「アルナーチャル・プラデーシュ州での国境対立が終息した」と発表。ところが、両国の対立はこれで終わりませんでした。 ラワット司令は12日に「 国境警備の焦点を（カシミール地方の領有をめぐって長年争っている）パキスタンから中国に移す必要がある」と発言。これを受けて中国外務省は「非建設的」と批判。 しかし、1月17日にはインドメディアが、衛星写真の分析などから、昨年の首脳会談以降も中国がドクラム高原で、7つのヘリパッドを含む建造物の建設を続けていたと報告。これを受けてインドの反中世論が沸き起こり、議会でもモディ政権への批判が噴出しました。冒頭で紹介した、大陸間弾道ミサイル、アグニ5の発射実験が行われたのは、その翌日のことでした。 焦点としての「ニワトリの首」 中国がドクラム高原やアルナーチャル・プラデーシュ州に執着する一つの理由には、「一帯一路」構想があります。 習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想に基づき、中国はインド洋への出口を確保するため、インドの宿敵パキスタンに猛烈なアプローチを展開しており、中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガルとパキスタンのグワダル港を結ぶ中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の開発計画には560億ドルが投じられているといわれます。 その一方で、中国はCPEC以外にもインド洋への出口を構築しており、ミャンマーでの道路建設なども進めていますが、バングラデシュもやはりその候補。ところで、バングラデシュの北部にあたるインド領は細長く東西に延び、その形状から「ニワトリの首」とも呼ばれます。 「一帯一路」の観点からすると、「ニワトリの首」は中国からバングラデシュに抜ける途上にあります。そのため、中国政府が「一帯一路」構想を推進するにつれ、この地をめぐってインドとの摩擦は大きくなるとみられます。 領土と経済 インドのICBM発射実験を受けて、中国からは強い反発が生まれています。1月19日、中国外務省スポークスマンはドクラム高原が中国の領土であること、中国政府には国民の生活改善を行う義務があること、インフラ建設が正当であることなど、これまで通りの主張を展開したうえで、「他国が我が国のインフラ建設にコメントしないことを望む」と強調。その前日の18日、グローバル・タイムズ紙もインドのICBM発射実験を「中国にとっての直接的な脅威」と断じています。 また、インドと同様、中国でも軍事衝突を念頭においた発言は相次いでおり、例えば人民解放軍軍事科学研究院のZhou Bo名誉研究員は、中国軍によってアルナーチャル・プラデーシュ州が占領された1962年の中印国境紛争を引き合いに出し、「インドが『今のインドが当時のインドと違う』というのであれば、中国も当時の中国と違うことを肝に銘じておくべき」と述べています。 とはいえ、中国とインドが正面から衝突する可能性は、必ずしも高くありません。IMFの統計によると、2016年段階で中国とインドの間の貿易額は約711億ドル（IMF, Direction of Trade Statistics）にのぼり、双方にとって相手は主要な貿易パートナーです。 両国間の経済関係は貿易にとどまりません。インドは、2015年に中国主導で発足したアジア・インフラ投資銀行（AIIB）から2017年末までに約15億ドルの融資を受けており、同行最大の借入国となっています。 一般的に、経済関係が緊密になればなるほど、正面からの戦争は困難になります。自国の経済が相手国との取り引きを前提にしたものになれば、相手国に打撃を与えることは、それだけ自国もダメージを受けるからです。数百年にわたって戦争を繰り返したドイツとフランスが第二次世界大戦後、お互いに攻撃することをほぼ想定できなくなった一因は、経済交流の活発化にありました。中国とインドの場合も、お互いに核保有国であるばかりか、お互いに重要な経済取り引きの相手であるからこそ、簡単には攻撃できないといえるでしょう。 戦争は不可能だが、平和もあり得ない ただし、経済関係が密接になることは、「戦争の回避が利益になる」ことをお互いに理解するきっかけにはなりますが、必ずしも「仲良くなる」とは限りません。人間関係と同様に、場合によっては、交流が活発になることでトラブルが増えることもあります。ところが、交流が活発になるほど、トラブルを力ずくで解決することは困難になり、それはさらなるフラストレーションを呼びがちです。 この観点から現代の中印をみると、「一帯一路」構想が中印の領土対立をエスカレートさせる要因になっているのと同時に、両国の衝突にブレーキをもかけており、「信用できない相手とつき合い続けなければならない」というストレスに基づく反感のみが募りやすいといえます。 東西冷戦の時代、フランスの社会学者レイモン・アロンは冷戦を指して「 戦争は不可能だが、平和はありそうにない」と表現しました。 確かに冷戦時代の米ソは対立しながらも、その影響が大きすぎるために戦争を回避し続けました。しかし、米ソはほとんど交流を持たないことで「気に入らない相手とはつき合わない」と突き放すことができました。現代の中国とインドは、これと比較してもなお一層「戦争は不可能だが、平和はありそうにない」といえます。中国とインドの国境対立は、いわば経済取り引きがグローバル化し、トラブルを簡単に戦争で処理できない時代のフラストレーションを象徴するといえるでしょう。 その状況のもとでは、 断固たる意志を示すことだけでなく、正面衝突を回避しながら利益を確保する微妙な外交手腕が求められます。それは中国とインドだけでなく、その他の国も同様であり、やはり中国と国境問題を抱え、インド海軍と定期的に軍事演習を行う日本もまた例外でないといえるでしょう。 ※ニューズウィーク誌の記事ですが、インド中国国境地帯は1959年迄は、チベットの国土であり、中国の主張は清朝時代の一時期の領土主張に正当性は無いと感じています。

【中国・連鎖地獄　大失敗の一帯一路】 「陸と海のシルクロード」警戒する各国　本音では中国を嫌う国々、それぞれの事情 　中国は５月中旬、北京で「一帯一路・国際フォーラム」を開催した。ロシアのプーチン大統領や、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、トルコのエルドアン大統領も飛んできたが、インドは参加を拒否した。日本と米国はオブザーバーを派遣して、お茶を濁した。（夕刊フジ） 　シルクロード基金をもとに、各国に巨額の投資をしてインフラ整備のお手伝いをするのだ－と喧伝したものの、半信半疑の国が多い。 　南シナ海問題をうやむやにするため、中国は破天荒な投資を続行して、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国に代理人をつくった。 　だが、ベトナムは露骨に不快感を示したほか、「投資は歓迎」としながらもマレーシアやインドネシアは本音では中国を嫌っている。ラオスやカンボジアも、心の底では中国が嫌いだ。孤立を恐れて、中国だけが頼りとなったミャンマーなど、それぞれ国の事情を抱える。 　「陸のシルクロード」は、新彊ウイグル自治区から中央アジアを越えて分岐し、モスクワから旧東欧や北欧へ向かうルートと、アゼルバイジャンからトルコへ至る黒海ルートに分かれる。 　「海のシルクロード」は、南シナ海からマラッカ海峡を越え、ミャンマー、スリランカ、パキスタンのグワダル港から紅海の入り口であるジブチへ。そして、スエズ運河を抜けて、ギリシャのピレウス港へ。もう１つが、北極を横切る「氷海ルート」だが、ロシアが極度に警戒している。 　ハンガリーの首都ブダペストで１１月末に開催された「中国＋１６カ国」サミットには、李克強首相が出席した。ジョージアの首都トビリシでも同日、「一帯一路」会議が開かれ、アゼルバイジャンの首都バクーと、トビリシ、トルコの都市カルスを結ぶ鉄道の開通を祝った。 　カフカス３カ国（アゼルバイジャン、ジョージア、アルメニア）は、旧ソ連から独立した。それぞれが西側に向きを変え、ロシア語より英語、経済はＥＵ依存へかじ取りを換えようと努力してきたが、ＥＵは不熱心だった。 　この間隙を、中国が衝いたのだ。 　欧米からの投資が脆弱（ぜいじゃく）で、特に「ＥＵの空白投資区」といわれるのがバルカン半島、すなわち旧ユーゴスラビアの７カ国とアルバニアだ。 　中国はすでに、バルカン半島の付け根にあるギリシャのピレウス港の運営権を手に入れた。北上する鉄道企業に株式参加し、今度はセルビアとハンガリーをつなぐ鉄道の着工に踏み切る。 この高速鉄道は総工費２４億ユーロ（約３２００億円）の８５％を中国輸出入銀行が融資する。ともかく、世界各地で建設の槌音（つちおと）高く、勢いを見せてはいるが、果たして「一帯一路」の実態は？ 　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウオッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）、『連鎖地獄－日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』（ビジネス社）など多数。 モディ印首相、ダボス会議の裏で中国の「一帯一路」を批判 【ニューデリー＝岩田智雄】インド政府共催の国際問題を議論する「ライシナ会議」が１７日、ニューデリーで開幕し、モディ首相は演説で、「地域の連結性は、他国の主権を無視したり、傷つけたりするものであってはならない」と述べた。スイスで同じ日に始まった世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想を名指しを避けながら批判した形だ。 　中国は、現代版シルクロード経済圏を構築するこの構想でインド洋周辺国などで陸路や港湾の整備を支援し、中国の影響力拡大を嫌うインドを刺激している。特にインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のパキスタン支配地域とパキスタン南西部グワダル港を結ぶ地域を中パ両国が一帯一路の「合流点」と位置づけ、「中パ経済回廊」として整備していることにインドは反発してきた。 　これに対抗し、インドは、グワダル港に近いイラン南東部のチャバハル港整備に協力し、インドからイランを経由し、アフガニスタンなど中央アジア方面に向かう「南北交通回廊」構想を進めている。 　モディ氏は演説で、この構想を「平和と進歩と繁栄のため」と強調する一方で、「関係国の主権を尊重することによってのみ、地域の連結回廊はその約束を果たし、不和と紛争を回避できる」と強調した。会議には、日米を含む６５カ国の指導者、当局者など２５０人余りが招待された。 中国｢一帯一路｣には暗雲が立ち込めている 国内で行き詰まった成長モデルの海外展開？ 問題は、インフラはあるにこしたことはないが、投資に見合うだけの収益を上げられるのか、資金の返済は可能なのか、環境や人権といった問題をクリアできるのか、といった点。これらがネックになって投資が進まなかったのだ。 国内で行き詰まりを見せた成長モデルの海外展開？ そうした視点で見ると、フィナンシャル・タイムズ中国語版の5月12日付け記事がきわめて示唆的だ。 中国の対「一帯一路」沿線国向け投資は、2016年になり前年比マイナス2％と減少に転じた。2017年第1四半期は前年同期比マイナス18％と減少幅はさらに拡大している。中国は途上国向けに貸し付ける巨大な種銭を持っているが、問題は有望な投資案件を見つけられるかどうか、その点では苦戦が続いている。 今回の一帯一路国際会議で、習近平総書記はシルクロード基金に1000億元（約1兆6100億円）を増資すると表明したが、種銭が増えるばかりでは問題は解決しない。また協調して融資を行う中国の金融機関にもリスクの増大に対する懸念が広がっている。 政府の旗振りによって便益が少ない投資案件に対する投資が進めば、どのような結果を招くのか。その結果を先取りしているのが中国国内だ。便益の高いインフラ建設が終わった後も、建設ラッシュが続き、その結果として不必要なインフラと債務が次々と積み重なっていく。 結局、一帯一路とは、中国国内で行き詰まりを見せた成長モデルを海外に展開させることで延命しているだけではないかとのシニカルな意見もある。建設会社や重機メーカーを始めとする一帯一路関連企業にとってはチャンスでも、最終的に投資が返ってこなければ「労民傷財」で終わってしまうと言うわけだ。 「一帯一路」がユーラシアに青空をもたらすのか、はたまた「労民傷財」で終わるのか。国際会議は成功裏に終わったが、なお山のような課題が残されている。 問題は、インフラはあるにこしたことはないが、投資に見合うだけの収益を上げられるのか、資金の返済は可能なのか、環境や人権といった問題をクリアできるのか、といった点。これらがネックになって投資が進まなかったのだ。 国内で行き詰まりを見せた成長モデルの海外展開？ そうした視点で見ると、フィナンシャル・タイムズ中国語版の5月12日付け記事がきわめて示唆的だ。 中国の対「一帯一路」沿線国向け投資は、2016年になり前年比マイナス2％と減少に転じた。2017年第1四半期は前年同期比マイナス18％と減少幅はさらに拡大している。中国は途上国向けに貸し付ける巨大な種銭を持っているが、問題は有望な投資案件を見つけられるかどうか、その点では苦戦が続いている。 今回の一帯一路国際会議で、習近平総書記はシルクロード基金に1000億元（約1兆6100億円）を増資すると表明したが、種銭が増えるばかりでは問題は解決しない。また協調して融資を行う中国の金融機関にもリスクの増大に対する懸念が広がっている。 政府の旗振りによって便益が少ない投資案件に対する投資が進めば、どのような結果を招くのか。その結果を先取りしているのが中国国内だ。便益の高いインフラ建設が終わった後も、建設ラッシュが続き、その結果として不必要なインフラと債務が次々と積み重なっていく。 結局、一帯一路とは、中国国内で行き詰まりを見せた成長モデルを海外に展開させることで延命しているだけではないかとのシニカルな意見もある。建設会社や重機メーカーを始めとする一帯一路関連企業にとってはチャンスでも、最終的に投資が返ってこなければ「労民傷財」で終わってしまうと言うわけだ。 「一帯一路」がユーラシアに青空をもたらすのか、はたまた「労民傷財」で終わるのか。国際会議は成功裏に終わったが、なお山のような課題が残されている。

一帯一路に蚕食された中南米 中国警戒論が台頭 2017/12/22 08:00大紀元3 中国当局が主導する「一帯一路」巨大経済圏構想に、本来「一帯一路」に含まない中南米諸国を取り込もうとしている。当局は、「一帯一路」経済協力枠組みへの中南米国家の参加は「21世紀海上シルクロード上の自然延長だ」との見解を示した。中国の拡張主義に米国や中南米の専門家は警鐘を鳴らしている。 　パナマなど中南米諸国が相次いで中国と国交樹立 　今年、中南米と中国の関係に関して最も注目されたのは、パナマが台湾と断交、そして中国大陸と国交樹立したことだ。今年6月12日、中国との国交樹立を宣言した同国フアン・カルロス・バレラ大統領は、台湾との断交は「正しい決断」で「中国当局に対して何も求めていない」と強調した。 　しかし、香港メディアなどによると、実際のところ中国当局の2016年パナマへの直接投資（FDI）は2億3000万ドルを上回った。昨年末まで、中国企業が受注したパナマの建設プロジェクトの総額は13億3000万ドルだった。毎年、1000隻の中国の船舶がパナマ運河を利用していることもパナマに多くの利益をもたらした。 　バレラ大統領は11月中国を訪問した際、パナマのように中国と国交を樹立すべきだと、他の国に呼び掛けた。 　米陸軍戦略大学・中南米専門家のエヴァン・エリス（Evan Ellis）教授はVOAに対して、パナマが中国と国交を樹立した後、エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラなど中米諸国は中国との新たな外交関係を築く可能性が高い、と指摘した。これらの中米国家は、米国政府に強い不満を持つことが共通している。また、カリブ海のドミニカ共和国も同様の意向を持っているという。 　米紙・ワシントンタイムズが今年6月20日掲載した『中国はラテンアメリカを蚕食している』と題する評論記事では、中国当局は、地政学的に米国を孤立させるために、中南米における中国の経済・政治的な影響力を強めようとしている、と分析。 　同記事は、中国企業によるパナマ運河への長期間管理、パナマの港の買収、中南米の10数カ所のランドブリッジへの投資を通じて、中南米地域における中国当局の影響力は一段と拡大すると危機感を示した。同紙は、将来的に米海軍の艦隊がパナマ運河の通過を拒否される可能性がある、と述べた。 　米シンクタンク「インターアメリカン・ダイアログ」の中国問題専門家のマーガレット・マイヤーズ（Margaret Myers）氏はVOAに対して、中国当局の最大の野心は世界経済・政治を支配することだと指摘した。そのために、当局は一帯一路を通じて、最大限にアジア・ヨーロッパ・アフリカの一体化を実現させると同時に、「ラテンアメリカをも統合しようとしている」と分析した。 　中国当局は5月に開催された「一帯一路」国際フォーラムにおいて、今後中南米諸国との経済協力関係を強化し、「中国-ラテンアメリカ運命共同体」を確立していく姿勢を示した。今年この動きが加速しているようだ。 　南米・チリの大統領が5月に訪中した際、習近平国家主席はチリとの全面的戦略パートナーシップを深めていくとの方針を示した。チリは今後、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加入や、アジア太平洋地域自由貿易圏への参入などを計画している。 　同月、アルゼンチン大統領も訪中した。アルゼンチンは正式に、AIIBの加入を申請した。 　8月、中国北京で「中国-ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」フォーラムが開催された。11月「中国-ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体国際博覧会」が広東省珠海市で開かれた。このイベントに62カ国・地域の524社の企業が参加した。 　ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体には北米の米国とカナダを除き、すべてのアメリカ大陸の国が加盟しており、6億2000万人の人口をカバーする。 　さらに、10月に北京で「中国プラスABC（アルゼンチン・ブラジル・チリ）地域協力フォーラム」も行われた。マイヤーズ氏によると、中国はアルゼンチン、ブラジルのほかに、チリ、ペルー、メキシコ、コロンビアなどの中南米諸国によって設立された「太平洋同盟」にも接近している。 「今後中国当局は、他の地域の経済協力統合組織にも近づこうとするだろう」とマイヤーズ氏は述べた。 　一方、20日付のVOAによると、今年出版された中国とラテンアメリカ諸国経済調査報告では、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の「中国ブーム」が去ろうとしている。昨年、同地域の対中貿易は拡大していないという。また、中国向けに輸出されている同地域の原油や金属鉱石などの鉱物資源は全体の5分の1にとどまっている。中国当局がこれらの資源をより多く取得するため、現在中南米の採掘産業への投資と融資に力を入れている。 　中国当局に警戒する中南米の国 　一部の中南米の国は中国への警戒を高めている。 　VOAによると、ブラジルとペルーの両政府は今年9月、両国間の「南米大陸横断鉄道」の建設計画に関して、今後ヨーロッパの金融機関から融資を受けることで意見交換した。これまでに、中国当局は同鉄道建設に600億ドルの融資を提供すると意思を示した。 　一部の専門家は、「米国に代わって、中国当局の中南米での影響力が強まりつつあるが、実際は多くの中南米の政府は、経済・政治的に中国の付属国になりたくないと考えている」と評した。 　また、中国当局が中南米各国に約束した投資プロジェクトはすべて実行されたわけではない。最もいい例は、投資額500億ドルのニカラグア運河建設だ。「第2のパナマ運河」と呼ばれるこの運河は、2020年に完成する予定だが、いまだに本格的に着工していないという。建設工事を受注した中国企業の資金不足が主因とみられる。 　VOAによるとブラジルの学者は、中国当局がラテンアメリカにまで拡張する最大の狙いは、金属、鉱石、原油や大豆などの資源だと警鐘を鳴らしている。また学者は中国と米国を比較すると、「中国当局は人権・民主主義と道徳観などの面において差が出ている」と指摘した。 　一方、中国からのばく大な融資に苦しむ国も多い。石油輸出国機構（OPEC）加盟国のエクアドルはその一例だ。エクアドルは、前コレア政権で2009年、中国国営石油大手の中国石油天然気集団からの10億ドル規模の融資を受ける代わりに、生産した原油で返済するとの契約を結んだ。その後、中国企業からの融資がどんどん膨らんだ。 　ロイター通信などによると、エクアドルで生産された原油の9割は中国向けに輸出されている。しかし、過去1年間で原油価格が急落したことで、昨年1バレルの原油で返済でできた債務は、今年になると2バレルで返さなければならないという。 　独メディア「ドイチェベレ」によると、2013年8月に発表された中国・エクアドル融資報告書では、中国がエクアドルに貸した金額は90億ドルで、同国の国内総生産（GDP）の11％を占めた、と示された。 　中国国営石油企業は、ベネズエラに少なくとも430億ドルを融資し、エクアドルと同様に「原油・融資の交換」契約を結んだ。また、ブラジルでは、原油関連の融資が100億ドルだという。 　中国当局の資金はどこから 　中国国内では企業債務の急増など、多くの経済問題が山積しているにもかかわらず、中国当局は「一帯一路」構想で、中南米だけではなくアフリカ諸国や南アジアなど多くの国に資金を提供している。 　英投資銀行「グリソンス・ピーク（Grisons Peak）」のヘンリ―・ティルマン（Henry Tillman）氏は、中国当局の資金調達方法を考察した。 　英紙・フィナンシャルタイムズ（10月13日付）によると、ティルマン氏の調査結果では、中国主導のAIIBが2014年に設立された後、中国当局名義での「一帯一路」沿線国の融資が減り、84カ国・地域が加盟するAIIB（12月19日現在）の名義による融資が増えたことが明らかになった。 　ティルマン氏は、「現在の融資は、アジア・アフリカ・中央アジア・ラテンアメリカ諸国による混合融資となった。中には、世界銀行や他の金融機関による融資もある」と指摘し、「中国当局にとって、最大のリスク分散となった」との見解を示した。 　しかし、ティルマン氏はAIIBの融資がどのように返済されるかについては言及しなかった。 　中国当局がAIIB加盟国から調達した資金で、世界的な支配を実現しようとたくらんでいるかもしれない。

これまでIMFやADBが厳格に審査し、管理してきたインフラ需要国の借り入れ上限額を意識せずに、AIIBが野放図な融資を行うと、日米が主導するADBが行っている既存融資の返済能力にも問題が出てくる。このように様々な問題点を抱えるAIIBに参加するのが危険極まりないことはいうまでもない。 　経済界の一部からは、「バスに乗り遅れるな」という声があるようだ。確かにADBの推計では、アジア域内では、2010年から20年の間に約8兆ドルものインフラ整備需要があるとされている。このインフラ需要を日本企業がビジネスチャンスにすべきなのは当然だ。しかし、AIIBに参加することで、日本企業にどれだけの実利がもたらされるかについては、極めて疑わしい。 　そもそも、それだけのインフラ整備需要が本当にあるとして、そのうちどれだけが国際機関からの融資を受けるだろうか。本来、インフラの整備というものは、それが必要な国が予算措置をして実施し、税金や通行料などで資金回収すべき性格のものだ。そのベースがしっかりしたプロジェクトの場合は、民間金融機関が融資をすれば足りるのだ。 　審査がしっかりした国際機関であれば、当該国とのリスク分担を明確に求め、それができない場合は融資をしない。したがって、アジアの膨大なインフラ整備需要に対し、現在見込まれているADBなどの国際金融機関からの融資はわずか2000億ドル程度しかないといわれている。となると、新たに設立されるAIIBがそれにどれだけ上乗せできるかといえば、仮にちまたでいわれているように、審査を甘くしたとしても、多くは望めまい。 　また、ADBの調達においてさえ、日本企業の落札率は1%程度しかないことからしても、AIIBに参加することで日本企業が目に見える実利を得ることは難しいのではないか。「AIIBに参加しなければ8兆ドルのインフラ整備需要を取り逃がす」というような幻想は捨てたほうがよい。日本には、中国企業などにはない「オンリーワン」の技術を保有する企業が多数存在するのだから、ADBやAIIBが関与しない膨大なインフラ整備需要を自力で取り込んでいけばよいのだ。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成３０年（２０１８）１月５日（金曜日）弐 　　　　　　　　通巻第５５６８号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　コロンボ沖合の埋め立て、６０％が完成と中国 　　東京ドーム８０個分、最大の人口島に６０階高層ビルを三棟 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　ラジャパクサ前大統領が親中路線を突っ走って決めたことである。 　コロンボ沖に広大な人口島を建設し、そこをシンガポールと並ぶ「国際金融都市」とする。 スリランカの南に位置するハンバントタ港を国際流通ルートのハブとする。 　ちょっと立ち止まって考えればわかることである。他人の領海に人口島をつくって、当該国の経済発展に寄与する？　エゴイズム丸出しの国家が何のためにそれほどの犠牲的精神を発揮するのか。 　きっと別の思惑があるに違いないと思いきやハンバントタ港には、はやくも中国の潜水艦が出没し、軍港として活用する中国の本音が露呈した。 　シリセナ新大統領となって、いったんはすべての中国プロジェクトの見直しが発表された。 ところが、契約内容から中国のクレームが続き、もしプロジェクト中断となるとスリランカに膨大な返済義務が生じることが判明した。 　まさに麻生財務相が「ＡＩＩＢはサラ金」と比喩したように、高金利が追いかけてくる、身ぐるみはがれる仕組みとなっていた。 　不承不承、シリセナ政権は工事の再開を認可し、スリランカ南部に位置するハンバントタ港は熾烈な「反中暴動」が燃え広がったにも関わらず、９９年の租借を認可した。同港にはすでに中国海軍潜水艦が寄港しており、近未来にインド洋を扼す地政学的な要衝となるだろう。インドがただならぬ警戒態勢を敷くのも無理はない。 　コロンボ沖合の埋め立て工事は、『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（２０１８年１月４日号）によれば、２０１８年１月時点で６０％が完了し、計画通り、２０１９年度中には完成するという。 　これは東京ドーム８０個分、おおよそ２６９ヘクタールの人口島を１４億ドルかけて造成するプロジェクトで、さら当該島を「シンガポール、香港にならぶ国際的な金融都市にする」。そのために中国は６０階建て高層ビルを三棟建設するとした。後者の予算は１０億ドル。 　三、四年前に筆者はこの現場で、まだ影も形もない沖合を見た。夕日のきれいな場所で海岸沿いには大統領迎賓館、その裏側が近代的なビルの立ち並ぶ一角であり、海岸線沿いにはシャングリアホテルなどが建設中だった。 　局所的とはいえ、スリランカの発展も迅速である。 　ところで土木工事の常識からみても、海を埋め立てる工事は地盤固めが重要であり、シートパイルの打ち込み、セメントなどの流し込みほかの難題。日本は関空、中部、羽田沖埋め立て工事でおなじみだが、かなりの歳月がかかる。 　中国の工期が早すぎるため将来の人口島の陥没、あるいは沈没が予想されないのか？ 　それはともかく海に浮かぶ蜃気楼、例えばドバイは次々と人口の島を作り、モノレールを通してつなぎ、七つ星のホテルも建てて、繁栄の幻に酔ったが、加熱した不動産バブルは一度破産した。 最大の投機集団は中国のユダヤと言われる温州集団だった。

Deprem Bölgesine 300 Milyon Dolarlık Kaynak VakıfBank, çok uluslu kalkınma kuruluşlarıyla yürüttüğü iş birliklerine bir yenisini daha ekleyerek Asya Altyapı Yatırım Bankası (AIIB) ile Banka tarihindeki ilk fonlama işlemini hayata geçi... #AbdiSerdarÜstünsalih #AIIB #vakıfbank https://www.ifhaber.com/bankacilik/deprem-bolgesine-300-milyon-dolarlik-kaynak/