会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の?

はじめに 「遺言はもう書いたから大丈夫」——そう思っている方は少なくありません。 しかし司法書士として相続のご相談を受けていると、せっかく書いた自筆証書遺言が、いざというときに思った通りの効力を持たなかったケースに出会うことがあります。 形式の不備で無効になってしまうケースもありますが、それ以上によく見かけるのは、書いた時点では正しかった内容が、何年も経つうちに実情と合わなくなっているケースです。 形式の不備で登記申請のときに遺言書が使えず、遺産分割協議で対応することも多くなり、遺言書を書いた意味が亡くなってしまいます。 ところで、2026年6月17日、参議院本会議で改正民法が可決・成立しました。 この改正には、スマートフォンやパソコンで作成できる「デジタル遺言（保管証書遺言）」の新設が含まれています。 今回は、この改正が私たちの「遺言との付き合い方」をどう変えるのかを、実務の視点から整…

この記事でわかること 相続放棄しても生命保険（死亡保険金）を受け取れる法的な理由 受け取れないケースの具体的な条件 手続きの正しい順番と期限 税金面での落とし穴 結論：相続放棄しても、原則として生命保険は受け取れます 親が亡くなり、後から借金が発覚した。 相続放棄をしたいけれど、親が遺してくれた生命保険まで受け取れなくなってしまうのか——。 結論から言うと、相続放棄をしても死亡保険金は原則として受け取れます。 ただし「原則として」という言葉には、例外があります。 受取人の指定内容によっては受け取れないケース、税金面での注意点、そして一歩間違えると相続放棄自体ができなくなる落とし穴もあります。 この記事では、実務の現場から正確な情報をお伝えします。 なぜ相続放棄しても生命保険を受け取れるのか 死亡保険金は「受取人固有の財産」である 生命保険の死亡保険金は、法律上、亡くなった方の財産（…

この記事でわかること 家族信託と任意後見の根本的な違い どちらがどんな家族に向いているか 両方組み合わせる「最強パターン」 手続きの流れと費用の目安 はじめに：「家族信託と任意後見どちらがいいですか？」という質問に正直に答えます 家族信託と任意後見、どちらがいいですか？ 相談の場で、よくこの質問を受けます。 結論から言うと、どちらが優れているという話ではありません。目的が違う制度なので、家族の状況によって選ぶべきものが変わります。 この記事では、制度の仕組みを比較しながら、「うちの場合はどちらが向いているか」がわかるように解説します。 家族信託と任意後見、根本的な違いはここ まず一言で整理します。 家族信託：財産の「管理・運用・処分」を家族に任せる契約 任意後見：判断能力が低下したときに「本人の代わりに手続き」をしてもらう契約 似ているようで、守備範囲がまったく違います。 …

「親が亡くなって実家を相続したけど、名義変更ってしなきゃいけないの？」 そう思っている方に、まず知っておいていただきたいことがあります。 2024年4月1日から、相続登記（不動産の名義変更）が法律上の義務になりました。 これまでは「いつやってもいい」「やらなくても罰則はない」とされていた相続登記ですが、法律が変わりました。 やらないと10万円以下の過料（ペナルティ）の可能性があります。 この記事では、船堀を拠点に相続登記を60件以上担当してきた司法書士の私が、義務化の内容・期限・罰則・手続きの流れをわかりやすく解説します。 相続登記の義務化とは？何が変わったのか これまでの問題——「放置された不動産」が全国に 相続登記がなぜ義務化されたのか。背景を知ると、この法改正の意味がよくわかります。 これまで日本では、相続が発生しても不動産の名義変更をしないまま放置するケースが非常に多くありまし…

新幹線に乗るとき、ほとんどの人は自由席か指定席を選びます。 グリーン車に乗る人は少数派です。でも、乗った人は知っています。 座席の広さ、静けさ、到着までの快適さ——同じ目的地に向かっているのに、体験がまったく違う。 相続手続きも、実はまったく同じ構造をしています。 「自由席」で相続を迎えた家族に起きること 何も準備しないまま相続を迎えた家族は、自由席に乗り込む状態です。 席があるかどうかわからない。どこに座ればいいかわからない。隣に誰が来るかもわからない。 具体的にはこういうことが起きます。 財産の場所がわからない 亡くなった後、どこの銀行に口座があるのか、不動産がどこにあるのかをゼロから調べることになります。 通帳の場所すらわからないケースは珍しくありません。 誰が何を受け取るかでもめる 遺言書がなければ、相続人全員の合意が必要です。 普段は仲が良い家族でも、お金の話になった瞬…

江戸川区船堀の司法書士・桐ケ谷淳一です。 鉄道が好きで、様々な路線を乗り歩いてきました。 ある日、相談に来られた方にこんな言葉をかけました。 「相続手続きは、路線図と時刻表があれば怖くないんですよ。」 その方は、最初は「？」という顔をしていました。でも話を聞くうちに、「なるほど、そういうことか」と笑顔になってくれました。 今日は、相続手続きを鉄道で例えながら、全体像をわかりやすく解説します。 相続手続きには「乗り換え案内」がない スマホで乗り換え案内を開けば、出発地と目的地を入れるだけで最短ルートが出てきます。 何番線に乗って、どこで乗り換えて、何時に着くか。すべて教えてくれます。 でも相続手続きには、この「乗り換え案内」がありません。 誰も教えてくれない。 案内板もない。 気づいたら終電を逃していた——そんな家族を、現場で何度も見てきました。 だからこそ、路線図と時刻表を事前に把握し…

はじめに 「親がまだ元気だから、大丈夫」 そう思っているうちに、手遅れになるケースを何度も見てきた。 認知症は突然やってくる。昨日まで普通に話していた親が、翌週には判断能力を失っていたというケースも、現場では珍しくない。 認知症になった後では、法律上できなくなる手続きがある。 この記事では、江戸川区船堀で相続登記を専門に年間60件以上対応している司法書士の桐ケ谷淳一が、現場で見てきたリアルをもとに「認知症になる前にやるべきこと5つ」を解説する。 チェックリストとして使ってほしい。 なぜ「認知症になる前」なのか 認知症と診断された後では、本人が法律行為を行う能力（法的な判断能力）が失われる場合がある。 具体的にはこんな手続きができなくなる。 遺言書の作成 任意後見契約の締結 家族信託の契約 生前贈与 不動産の売却・管理 これらはすべて「本人の意思と判断能力」が必要だ。 認知症になって…

はじめに 老後のために頑張って積み上げた退職金2000万円。 しかし、あなたが亡くなった後、この2000万円がそのまま家族に渡ると思っていたら、それは大きな誤解です。 相続が発生した瞬間、退職金は様々な形で目減りしていきます。 江戸川区船堀で相続登記を専門に年間60件以上対応している司法書士の桐ケ谷淳一が、現場で見てきたリアルをお伝えします。 退職金2000万円が相続で減る3つの理由 理由①　相続税がかかる 退職金は「死亡退職金」として相続財産に含まれます。 ただし、非課税枠があります。 死亡退職金の非課税枠＝500万円×法定相続人の数 例えば法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合、非課税枠は1,500万円です。 退職金2000万円のうち、非課税枠1,500万円を超えた500万円が相続税の課税対象になります。 さらに退職金以外の財産（預貯金・不動産など）と合算されるため、相続税…

2024年4月、相続登記が義務化された。 不動産の相続手続きを放置できなくなった、という認知は少しずつ広がっている。 だが、次の問題がすでに水面下で起きている。 投資信託・NISA・株式といった「金融資産の相続」が、トラブルの新震源地になりつつある。 不動産の相続登記に目が向いている今こそ、金融資産の相続についても同時に考えておくべきタイミングだ。 なぜ今、金融資産の相続が問題になるのか 背景はシンプルだ。 新NISAの普及で、金融資産を持つ一般世帯が急増している。 かつて相続といえば「不動産」が中心だった。土地や建物をどう分けるか、それが相続の主戦場だった。 しかし今後10〜20年で亡くなる世代は、投資信託や株式・NISAを相続財産として残す初めての大規模な世代になる。 手続きの複雑さ、評価方法の選択、口座凍結の問題――不動産登記とはまったく異なるノウハウが必要だ。 準備のない家族が…

結論から言います。 相続放棄をしても、生命保険の死亡保険金は原則として受け取ることができます。 でも、「原則として」という言葉には注意が必要です。 受取人の指定方法によっては受け取れないケースがあり、税金面では思わぬ落とし穴が待っています。 江戸川区船堀で相続登記を専門とする司法書士として、現場で実際によく受ける相談をもとに解説します。 なぜ相続放棄しても生命保険を受け取れるのか そもそも、なぜ相続放棄をしたのに保険金を受け取れるのでしょうか。 理由はシンプルです。 生命保険の死亡保険金は、亡くなった方の「遺産」ではないからです。 保険金は、保険契約によって受取人に直接支払われる「受取人固有の財産」として扱われます。 相続財産ではないため、相続放棄の影響を受けません。 たとえるなら、「お父さんが生前にあなたへの贈り物を用意していた」ようなイメージです。 お父さんが亡くなったからといって…

「相続登記って、結局いくらかかるんですか？」 この質問、現場で一番多く聞かれます。 インターネットで調べると「5万円〜」「10万円〜」「ケースによります」といった曖昧な情報ばかり。結局、何がどれだけかかるのかわからない。 今回は、実務の現場から「絶対にかかるお金」と「削れるお金」を正直にお伝えします。 登録免許税——削れない、絶対にかかるお金 相続登記でまず知っておくべきは、登録免許税です。 これは国に払うお金で、金額は決まっています。 登録免許税 ＝ 不動産の固定資産税評価額 × 0.4% たとえば、評価額2,000万円の不動産なら、 2,000万円 × 0.4%…

「また同じことが起きた」——相続の現場で気づいたパターン 司法書士として60件以上の相続案件に関わってきた中で、ある「共通点」に気づきました。 揉める家族は、繰り返します。 一度相続でトラブルになった家族が、何も対策をしないまま次の相続を迎え、また同じ問題を起こす。 「今回は大丈夫だろう」ではなく、「なぜ繰り返すのか」を理解することが、あなたの家族を守る第一歩です。 実際にあった「繰り返した家族」の事例 少し前に担当した案件のことを、本人が特定されない形でお伝えします。 お父様が亡くなり、相続手続きが始まりました。相続人は子ども3人。一見シンプルに見えましたが、手続きを進めると相続人のひとりが一切協力しません。 書類にハンコを押さない 連絡しても返事がない 話し合いの場にも来ない 他の相続人の方から話を聞いたところ、こんなことがわかりました。 「実は、祖父が亡くなったときも同じだっ…

「持ち家か賃貸か」という議論が再燃しています。 専門家の試算では、どちらを選んでも50年間の居住コストが1億円を突破。 3年前より2000万円増という現実が明らかになりました。 しかし司法書士として相続登記の現場に立つ私が感じるのは、別の恐怖です。 「1億円かけた家が、親が亡くなった瞬間に子どもの重荷になる」 これは特別な家庭の話ではありません。普通の一戸建て、普通のマンション、普通の家族に起きています。 1.…

2026年4月、国税庁が非上場株式の評価ルールを見直す有識者会議を設置しました。 1964年以来、約60年ぶりの抜本的な改正です。2027年度の税制改正での導入を目指しています。 「自分の会社には関係ない」と思っている経営者の方に、司法書士の立場から正直にお伝えします。 改正の背景：なぜ今、見直されるのか 現行の評価方法には「穴」がありました。 類似業種比準方式を使うと、会社の実態の資産価値より評価額が大幅に低くなるケースがあります。 この「穴」を利用して、意図的に株価を下げ相続税・贈与税を圧縮するスキームが横行していました。 国税庁はこの状況を問題視し、課税の公平性を保つために評価方法の見直しに着手しました。 司法書士から見た改正の影響 税額計算は税理士の専門領域です。ただ、登記の観点からも重要な影響があります。 節税スキームには登記が絡んでいることが多い 種類株式の発行、持株会社…

はじめに：M&A新資格と司法書士の関係 先日、政府が中小企業M&Aの仲介に新たな国家資格制度を創設する方針を発表しました。 本記事では、この新資格の概要と、司法書士との役割の違い、そして経営者が知っておくべき「M&A成立後の登記手続き」について解説します。 1. 新資格の概要 中小企業庁は中小企業のM&Aを手掛けるアドバイザー資格を2026年度にも創設する。仲介者に財務や法務の知識と実務能力を求める方針です。 試験科目として想定されているのは以下の通りです： M&A実務（スキーム・進め方・リスク対応） 財務・税務 バリュエーション・デューデリジェンス 法務（民法・会社法・労働法） 行動規範・倫理 2.…

はじめに：2026年4月に始まった、62年ぶりの見直し 2026年4月20日、国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第1回）」を開催しました。 自社株（非上場株式）の評価ルールを根本から見直す議論がスタートしたのです。 現行ルールが定められたのは1964年（昭和39年）。実に62年ぶりの抜本的な見直しです。 年内に議論をまとめ、2027年度税制改正で調整する方針が固まっています。 本記事では、この見直しの背景・内容・経営者への影響を、司法書士の目線から解説します。 この記事でわかること： なぜ今、自社株の評価ルールが見直されるのか どんな節税スキームが封じ込められるのか 司法書士から見た「登記リスク」という盲点 経営者が今すぐ確認すべき3つのこと 1.…

はじめに：「使えない老後」という新しいリスク 老後のお金について語るとき、多くの記事は「いくら必要か」「どう貯めるか」を論じます。 でも、司法書士として相続の現場に何年もいると、別の問題が見えてきます。 「使えない老後」という問題です。 十分な資産があるにもかかわらず、「もったいない」「子どもに残さないと」という思いから、老後を我慢して過ごし、使い切れないまま亡くなる方が多くいます。 そして皮肉なことに、使い切れなかったお金が、相続トラブルの火種になることがある。 本記事では、相続の現場から見えた「残しすぎることのリスク」と、安心して使える金額の計算方法をお伝えします。 ※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する法的・税務上の助言ではありません。具体的なご相談は専門家までお問い合わせください。 1.…