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日本のためにならない「ＦＲＥＥ」礼賛論を疑え！
慶応大学の助教授である岸博幸氏が、週刊ダイヤモンド3月13日号における特集の「FREEの正体」についての反論を展開している。 本特集は、米Wired編集長であるクリス・アンダーソンの書いた「FREE」についての特集であるが、このFREEをもてはやす傾向に対しての岸氏の反論である。 岸氏の主張も理解できるし、当然コンテンツは有料化されるべきである（そうでないと、コンテンツの供給が出来なくなる）と筆者も考えている。私自身、コンテンツカンパニーに勤務してきた背景から、コンテンツを作成するためのコストは理解している。
しかし、原点に帰って考えるのであれば、なぜ（日本国内において）今日のような状況になったのかを考える必要がある。それは、どのような経緯でコンテンツメディアが、Yahooのようなポータルサイトにコンテンツを提供するようになったかの歴史的背景である。 最初に権利を蔑ろにしたのは誰か？ そもそもYahooが検索ディレクトリサービスを開始した当初は、当たり前のようだが、新聞等のニュースコンテンツはポータル上に存在しなかった。 初期のポータルサイトのコンテンツといえば、海外のWebサイトやまだ絶対数の少なかった企業のWebサイトのディレクトリが中心であったと記憶している。 ユーザー達がインターネットというものを利用して、世界中に存在するコンテンツに接触していくなかで、掲示板やメーリングリストといった様々なサービスを利用するようになり、その中からポータルサイトがコンテンツ価値（需要）の高いものを拡充していった経緯がある。 その中でもユーザーが自らのホームページ（当時はブログが無かった）や掲示板で、新聞・雑誌・テレビの情報を語り合うのを見て、ポータルはそのような情報をサイトで提供出来ないかを考えた。 そこで、喜んでコンテンツを提供したのは新聞社なのだ。この思慮の無さが、現在の状況を招いている。今日のコンテンツのコモディティ化の弾鉄を引いたのは、実はコンテンツメディア側なのである。 それに対して雑誌は慎重だった。テレビは著作権の処理のリスクを考えた。もちろん後に雑誌コンテンツも自社のWebコンテンツをポータルに提供するような動きもあり、現在では新聞と変わらない状況になっている。 もちろん当時、コンテンツがフリーになるといった現在のような状況を想像できた訳ではない。しかし現実には、自らの行為が自分の首を締めたことは間違いない。 新聞社（テレビ局も同じだろう）と言う業態においては、コンテンツが世に出た時に最大の価値を持つとされ、その時制のコントロールがメディアのパワーと信じられてきた。 これが、ネットによるコンテンツ・コンテナ・コンベアの分離（新聞・テレビ消滅：佐々木俊尚氏を参照）により、見せたい記事・見せたい時間といった、従来はメディアが持っていた機能をポータル（強いて言えばユーザー）に奪われた。 面白い事に、新聞社の持つこの特性が、ニュースメディア分野でのWebビジネスを確立するための布石になった事は疑いようがない。 本来であれば、その日の紙面に掲載されるニュース、広告といったあらゆる要素をコントロールしていた編成に対して、Webにおけるニュースコンテンツの編成権を新聞本紙の編成部ではないビジネスユニットに委ねた事は画期的であった。 本誌編成としては、一度紙面に掲載されたニュースを軽視するが故、Webでのニュースサイト立ち上げに対しては、大した懸念を抱いていなかった。それが、今日のNikkei netである。 まあ、この新聞の文化（その日の新聞に載った後の情報に価値を感じない）が日経ネットと言う、新聞社としては択一したサービスを作り上げた事も事実。 日経新聞電子版への期待 世間ではビジネスモデルを揶揄される電子新聞事業ではあるが、今後のコンテンツメディアのビジネスモデルを考える上では、この事業には期待をしたい。 そのためには、廃刊後Webで復活したSeattle PIのような大胆なアプローチが必要かもしれない。 本来、新聞・テレビ・雑誌といったメディア事業では、人件費コストが支出に対して大きな比重を占めており、この人件費は時間と共に増大する傾向にある。 それに対して、ポータルを代表とするネット事業者では、人に対する支出もさることながら、技術に対する投資額が非常に大きい。しかし技術に対する投資は、時間と共にコスト削減効果を期待できる。 旧来型コンテンツメディア企業も、何らかの方法でコスト競争力を活かし、「FREE」という新しい価値観と戦っていかなくてはいけない局面を迎えている。 追記： 岸氏の執筆するコラムは、話題性としては面白いものが目立つ。しかし以前より気になっているのは、自らが事象に接する以前の背景等についての検証が甘いと感じる事が多い。そのため、一方的な論調で自説を通そうとする傾向があり、一部の読者からは、あまりフェアな議論に見えてこないのではないだろうか？ 今後、相反する意見に対しての検証を深め、対立意見に対してのポジティブな部分を解析を進める事が出来れば、もっと面白い情報を提供してくれるのではないかと思う。
ネット広告のインフラを提供するRubicon Projectが今日（米国時間2/19）のPaidContent 2010カンファレンスで、同社の今後の企業戦略の概要を述べた。その中で同社は、広告サーバの時代はやがて終わると宣言し、同社のビジョンをマニフェストとしてWeb上に発表した。インターネット広告に関心のある方には、一読の価値がありそうだ。 同社はまた、Allen & Compan...
（2010/2/19：http://orangemeister.seesaa.net/index-4.htmlより移動転載）
今さらとは思うのだが、TechCrunch Japanで非常に興味深いエントリーがあった。
ここ何年もWebメディアの広告の売り方は変わっていない。メディアが提供している広告出稿メニューもあまり変わっていない。特に日本の場合は、単に広告スペースを販売する事が主流であり、広告掲載後のユーザーのトランズアクションの分析など、Webならではの利点を活かした広告メニューを提供しているメディアは少ない。
そして、いまだに多くの広告代理店はスペースブローカー的な役割しか果たしておらず、日本を代表するインタラクティブエージェンシーですら、大勢は広告枠のROIのみを指標にセールスをしているのが実状だ。
リーマンショック以来の不況により広告単価の下落は続いており、元々在庫の余っていたバナースペースは投げ売り状態である。このままでは、コンテンツメディア（パブリッシャー）は体力が持たない。
Rubicon Projectでは、まさにコンテンツメディアが何を必要としているかに対してのソリューションを導こうとしている。
現状では、広告代理店や広告配信業者等が、広告主の要求に応えるために、より多くの在庫と効率的なターゲティング等を提供し、それを安価で提供する仕組みを提供している。
これ自身は正しい。しかし現状の販売方法が続けば、今後も広告単価の下落傾向は不可避であり、従来型の広告売上に依存するコンテンツメディアは利益を確保していくことが難しい。数年後には優良なコンテンツを提供する多くのメディア（パブリッシャー）がマーケットから撤退せざるを得ないだろう。
優良なコンテンツが無くなってしまったら、困るのは広告主なのだ。そして一番の被害者はユーザーなのである。今こそコンテンツメディア、広告代理店、広告配信業者のすべてが一丸となって、次世代のサービスを開発していかなくては、Google、Yahoo、Facebookといった新しいプラットフォーム企業には敵わないのだ。
これから考えて行くべきことは、コンテンツメディアが求める技術を、プラットフォーム企業以外でも独自に考えていくことではないだろうか？
Google、Yahoo、Facebookと言った、多くの技術者を抱える企業と技術で勝負をすることはメディア企業にとっては無謀な事だ。しかし自らのアイデンティティであるコンテンツの勝負であれば、メディアにも勝機はある。
このメディアの強みである、コンテンツを活かすための技術を、広告配信業者や広告代理店を含めて開発していくための取り組みが必須ではないかと思う。
何も、各社が個別に開発をする必要はない。むしろ、主流のメディア企業が協力しあってコンテンツメディア企業に相応しい技術を開発すれば良いのだ。広告の配信技術やコンテンツの配信技術を共同で開発し、各社で合同運用していけば良い。
もちろん、コンテンツメディアも変わらなくてはいけない。今までのように、あやふやなユーザープロファイル、水増しされたユニークユーザー数・ページビュー数、印刷メディアの販売部数はご法度である。すべては第三者による監査を受けなくてはいけない。
すべてのメディアが同じモノサシの上に立つことが出来れば、今までのようなドンブリで広告枠を売るような事は無くなる。コンテンツに応じた広告単価の設定も可能になるのである。
YahooやGoogleは敵ではない。彼らが提供する技術を利用するのも一つの手段である。しかし彼らの作り上げていく世界には、広告代理店やメディア企業、広告配信業者の反映は無いのである。（→ ”ネット企業が創るメディア業界の未来”を参照）
広告配信業者は、もしかするとYahooやGoogleに買収してもらえるかもしれない。広告配信プラットフォームとして一世を風靡したダブルクリックは、いまやGoogleの傘下である。しかし、YahooやGoogleが広告代理店やコンテンツメディア企業を買収することはないだろう。
Agencies and Media Owners Aren't Interested in Owning Ad Tech
From Ad Week...
"Ad technology companies are hot, with some selling for as much as eight times what they earn before taxes. Nevertheless, a new survey finds that most ad agencies and media owners aren’t looking to buy them.
Just 27 percent of the agencies and media owners polled by AdMedia Partners in its annual survey on mergers and acquisitions expressed interest in ad tech firms.
In contrast, 61 percent of those polled were interested in analytics firms, making them the top acquisition target, followed by social marketing shops, digital agencies and mobile marketing firms. Ad tech companies are way down on that list—at No. 11—despite commanding the same prices as the players in analytics (eight times earnings)..."
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Insight into the shift at Xaxis (@Xaxistweets) away from it's own DSP technology and the broader shift at agencies to focus on unifying data layers for the buy side, rather than bid engines or 'pipes' into inventory.
"We decided two years ago that a DSP that allows us to hook into exchanges was a proprietary stack. And therefore we had our own," says Xaxis Global COO Mark Grether. "As technology evolved, we came to the conclusion that the DSP is becoming a commodity, but there are other technologies that make a difference. We've shifted our focus into other areas."
The changes at AOD and Xaxis may point to growing consensus that the proper role for agencies is systems integrator, Pivotal Research analyst Brian Wieser suggested.
"The role of the trading desk may be evolving such that uniformly it is about integrating technology and pairing it with humans who socialize ideas," he said. "That's ultimately what agencies do."
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